ジャパンメディアシステム株式会社 半期報告書 第37期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第37期(令和2年8月1日－令和3年7月31日) |
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| 提出者 | ジャパンメディアシステム株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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ジャパンメディアシステム株式会社(E05357)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月23日
【中間会計期間】 第37期中（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
【会社名】 ジャパンメディアシステム株式会社
【英訳名】 Japan Media Systems Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 富樫 泰章
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田二丁目14番10号
【電話番号】 03-3252-8111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 森山 明美
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田二丁目14番10号
【電話番号】 03-3252-8111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 森山 明美
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第35期中 第36期中 第37期中 第35期 第36期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
８月１日 ８月１日 ８月１日 ８月１日 ８月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2019年 至2020年
１月31日 １月31日 １月31日 ７月31日 ７月31日
売上高
（千円） 715,173 1,129,010 1,195,043 1,667,656 2,652,057
経常利益 （千円） 103,120 268,474 322,932 275,735 623,642
中間（当期）純利益 （千円） 67,087 175,490 209,609 188,893 422,331
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
資本金 （千円） 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 （株） 49,682 49,682 49,682 49,682 49,682
純資産額
（千円） 520,844 697,866 1,075,877 561,595 944,707
総資産額 （千円） 1,098,917 1,447,020 1,808,760 1,257,756 2,046,185
１株当たり純資産額 （円） 11,430.06 17,793.64 27,431.85 14,319.12 24,087.38
１株当たり中間(当期）純利益
（円） 1,472.24 4,474.52 5,344.46 4,302.02 10,768.26
金額
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － － 1,000.00 2,000.00
自己資本比率 （％） 47.4 48.2 59.5 44.7 46.2
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 9,869 290,847 439 169,664 767,573
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 18,398 △ 31,021 △ 33,651 △ 53,041 △ 85,853
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 26,017 3,418 △ 145,743 △ 106,508 △ 6,097
フロー
現金及び現金同等物の中間期
（千円） 770,401 1,046,011 1,279,433 782,767 1,458,389
末（期末）残高
従業員数 96 107 116 108 114
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 3〕 〔 2〕 〔 3〕 〔 3〕 〔 3〕
（注）１ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４ 第36期の１株当たり配当額2,000円には、特別配当1,000円を含んでおります。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
当社は、ビジュアルコミュニケーション事業（以下、VC事業という）の単一セグメントであるため、事業部門別の
従業員数を示すと次のようになります。
2021年１月31日現在
事業部門の名称
従業員数（人）
営業部門 62 （2）
技術部門 37 （0）
管理部門 17 （1）
合計 116 （3）
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2) 労働組合の状況
現在、当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1） 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2） 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当中間会 計期間において、当社が 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1） 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるにおける世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続くものの、米国では
経済対策の効果が表れ、個人消費が緩やかながらも回復してきました。欧州でも都市封鎖が緩和されたことで個
人消費が回復してきたものの景気全体では軟調のままでした。中国では2020年３月の経済活動再開後、製造業や
個人消費を中心に景気は回復傾向が持続しました。日本においては、政府の各種支援策による個人消費の回復や
製造業を中心とした輸出の回復が見られましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の波が再び発生したことか
ら、景気は軟調傾向で推移しました。
このような市場環境の中、当社は、引き続きVC（ビジュアルコミュニケーション）事業の単一セグメントでの
事業形態として、この事業に経営資源を集中的に投下して経営基盤の強化に努めております。2020年６月には
「LiveOn Ver17.0」をリリースし、グループディスカッションをサポートするグルーピング機能が追加されまし
た。また、LiveOnメイン画面やプレゼンス機能のユーザーインターフェイスの刷新やカメラをワンクリックで切
り替える簡易カメラ切替機能など、更に見やすく、使いやすくなるよう改良を行いました。
現状では、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、多くの企業や団体がテレワークの導入を実施してお
り、テレワーク中のツールとして「LiveOn」と「RemoteOn」に関する問い合わせが多く集まってきております。
今回のコロナ禍を機に、テレワークやモバイルワークを恒常的な制度として導入する企業が増えてきており、こ
れに関連するビジュアルコミュニケーション市場における新たなマーケットが創出されてきております。しかし
ながら、コロナ禍による経済活動自粛の長期化により経営環境が厳しくなった企業においては、使用頻度の低下
や経費削減により安価な会議システムへの乗り換えが見られました。「LiveOn」と「RemoteOn」は、このような
市場環境において他社製品と比較される中で、その高品質・高機能、セキュリティ面での安全性が高く評価され
ており、特に品質・安全性を重視する官公庁・金融機関からの引き合いが増えてきております。また、Web会議
システムの周辺機器の販売は、引き続き好調を維持しました。
販売面においては、当社が独自に開発したコール機能を使ったデモサイトの活用により販売代理店との連携を
より一層深めると共に、LiveOnによるオンライン営業やオンラインセミナーを積極的に推し進めました。また
2020年7月には、テレビコマーシャルを全国のテレビ網で大々的に行うとともに、Web広告等、商品・サービスの
認知を高めるための施策の強化を行いました。その結果、中大手企業や金融機関等、新規顧客の獲得に繋がって
おります。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,195,043千円（前年同期比105.8%）、営業利益は315,947千円（前年
同期比117.9%）、経常利益は322,932千円（前年同期比120.3%）、中間純利益は209,609千円（前年同期比
119.4%）となりました。
当中間会計期間末における総資産は1 ,808,760 千円となり、前事業年度末と比べ237 ,424千円減少 いたしまし
た。これは主に、 現金及び預金が179,321千円、売掛金が32,380千円、繰延税金資産が36,211千円減少したこと
によるものであります 。
当中間会計期間末における負債は732 ,883 千円となり、前事業年度末と比べ368,594 千円減少 いたしました。こ
れは主に、未払金が72,602千円、 未払法人税等が124,004千円、未払消費税等が43,971千円、前受収益が58,471
千円減少したことによるものであります 。
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当中間会計期間末における純資産は1,075,877千円となり、前事業年度末と比べ131,169千円増加いたしまし
た。これは主に、 剰余金の配当が78,440千円あったものの、 中間純利益を209,609千円計上したことによるもの
であります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間会計期間末に比べ
233,421千円増加し、1,279,433千円（前中間会計期間末1,046,011千円）となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 獲得した資金は439 千円（前年同期は290,847千円の獲得）となりました。
これは主に、未払金の減少62,340千円、前受収益の減少50,618千円、法人税等の支払額201,114千円があった
ものの、税引前中間純利益322,932千円の計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は33,651千円（前年同期は31,021千円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出13,497千円、保険積立金の積立による支出19,027千円があったこ
とによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は145,743千円（前年同期は3,418千円の獲得）となりました。
これは長期借入金の返済による支出71,755千円、配当金の支払額73,988千円があったことによるものでありま
す。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の実績
当社は生産活動を行っておらず、また受注の実績については、受注から売上計上までの期間が短いため、生産
実績及び受注実績に関する記載はしておりません。
・販売実績
当中間会計期間の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2020年８月１日
品目別の名称 前年同期比（％）
至 2021年１月31日）
ソフトウエア関連収入（千円） 777,123 126.3
物販収入等（千円） 417,920 81.4
合計（千円） 1,195,043 105.8
（注）１ 当社は、VC事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、 当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。こ
の中間財務諸表の作成にあたって、中間会計期間末における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収
益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を使用しておりますが、これらは不確実性が伴うため、実際
の結果はこれらとは異なることがあります。
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② 当中間会計期間の経営成績の分析
当中間会計期間における経営成績の概況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経
営成績の状況 」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 当中間会計期間の財政状態の分析
(資 産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は、1,521,358千円（前事業年度末は1,727,920千円）となり、
206,561千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が179,321千円、売掛金が32,380千円減少したこと
によるものであります。
当中間会計期間末における固定資産の残高は、287,401千円（前事業年度末は318,264千円）となり、30,863
千円減少いたしました。これは主に、保険積立金19,027千円 の増加があったものの、 ソフトウエアが11,782千
円、繰延税金資産が36,211千円減少したことによるものであります。
(負 債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は、545,702千円（前事業年度末は885,082千円）となり、
339,380千円減少いたしました。これは主に、未払金が72,602千円、未払法人税等が124,004千円、未払消費税
等が43,971千円、前受収益が58,471千円減少したことによるものであります。
当中間会計期間末における固定負債の残高は、187,181千円（前事業年度末は216,395千円）となり、29,214
千円減少いたしました。これは主に、長期前受収益7,852千円 の増加があったものの、 長期借入金が37,860千
円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、1,075,877千円（前事業年度末は944,707千円）となり131,169
千円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当が78,440千円あったものの、中間純利益を209,609千円計
上したことによるものであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
a. キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりであります。
b. 資金の需要
当社の資金需要の主なものは、運転資金の需要として、商品の仕入費用とLiveOn開発に係る技術人員や営
業人員及び管理部門人員の人件費等の販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。
c. 財政政策
当社の運転資金につきましては、短期的な預金等の内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行からの
短期借入金及び長期借入金で調達することを基本方針としております。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
当社は、今後も「LiveOn」を主力としたVC事業を中心に収益の増大を図ってまいります。事業の戦略の概要
は、以下のとおりであります。
ビジュアルコミュニケーションシステムの発売から20年、品質、機能面、セキュリティー面において他社より
一歩リードした製品を出し続けるため、定期的にバージョンアップを無償で実施し、ユーザは常に最新バージョ
ンを利用できるようになっており、非常に高い評価をいただいております。
最近においては、政府主導による働き方改革に関連した新たなマーケットが創出されてきており、新型コロナ
ウイルス感染症の予防手段としてのテレワークやモバイルワークなど新しい利用の方法も急速に広がっておりま
す。そのような環境下で、「LiveOn」は、高品質、使いやすさ、そしてセキュリティーの安全性や、100％国内
自社開発によるカスタマイズへの対応などが評価され、Web会議市場を中心としたビジュアルコミュニケーショ
ン市場において大きく存在感を増してきています。また、インターネットを介して勤務先など遠隔地のPCを、自
宅など手元のPCで遠隔操作することができるクラウドリモートアクセスサービス「RemoteOn（リモートオン）」
のニーズも今後拡大していくものと見込まれます。
遠隔医療や訪問介護、Webセミナーやeラーニング、遠隔監視、現場支援、交流イベント、BCP対策など新しい
利用の方法も広がっており、今後これらの市場は飛躍的に拡大していくことが見込まれます。既存の代理店によ
る販売も堅調に推移しており、今後のビジュアルコミュニケーション市場の拡大に伴うユーザのニーズにしっか
りと対応し、大きく成長する機会を捉えていく所存です。
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⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
主力事業であるVC事業おいては、各種展示会への積極的な出展や、雑誌広告等、商品・サービスの認知を高め
るための施策の強化を行った結果、金融機関等優良顧客からの受注や新規顧客の獲得に繋がりました。
当社の経営陣は、今後より一層の売上・利益の拡大を図るため、更なる開発・営業体制の強化を図ることが、
経営上の重要課題であると認識しております。詳細につきましては、「⑥ 経営戦略の現状と見通し」に記載の
とおりでありますが、引き続き現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、業容拡大のため最善の経営方針を
立案するよう、努めてまいります。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
当社は、主力製品である「LiveOn」の研究開発成果をバージョンアップという形で定期的に製品に反映しておりま
す。その結果、機能面やセキュリティ面で高い評価を得る製品となり、導入社数も堅調に増えております。
2020年1月にサービスを公開したクラウドリモートアクセスサービス「RemoteOn（リモートオン）」は、サービス
公開からちょうど1年が経過しました。今のところトラブルも無く安定して稼働しており、ユーザー数も順調に増え
ております。
また、 当中間会計期間においては 、プレゼンス機能の機能拡充など従来の機能の改良も行うと共に、ウェビナー機
能の開発やウェアラブル端末での利用時に特化した専用機能の開発、５Ｇ（第５世代移動通信システム）通信環境下
におけるLiveOnの通信方式に関する調査・検討、LiveOnの開発で培ってきた技術を応用した新たなサービスの研究に
も着手しております。さらにISO/IEC 27017（クラウドサービスセキュリティ）取得のための活動にも注力しまし
た。このようにお客様のご要望の多かった機能の追加・改良を行い、多くのお客様から高い評価をいただいておりま
す。
今後もビジュアルコミュニケーションに関連した商品開発や研究開発活動を行っていく方針であり、主な開発テー
マは以下のとおりであります。
（1）LiveOnのAndroid版およびiOS版、MacOS版の機能を拡充するための開発
（2）音声および映像の品質をさらに高めるための開発
（3）サーバプログラムの処理性能と可用性を高めるための開発
（4）他システム(サービス)との連携によって、LiveOnの付加価値をさらに高めるための開発
（5）RemoteOnの性能および品質を高めるための開発
その他、顧客からの要望が多い機能の実装にも幅広く対応しており、製品の競争力をさらに高めるための開発を
行ってまいります。
当中間会計期間における研究開発費の総額は、 62,132千円 であります。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更
はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 155,200
計 155,200
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年１月31日） （2021年４月23日） 商品取引業協会名
当社は単元株制度は採
普通株式 49,682 49,682 非上場
用しておりません。
計 49,682 49,682 － －
(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第２回新株予約権（2015年10月27日定時株主総会決議及び2016年５月16日取締役会決議）
決議年月日 2016年５月16日
当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 89
新株予約権の数（個）※ 4,410
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 4 ,410
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 3,524（注1）
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年５月17日 至 2026年５月16日
発行価格 3,524
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,762
①新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社の取
締役、又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任
期満了又は辞任による退任及び定年退職又は転籍の場合
は、退任又は退職後１年間は新株予約権を行使することが
できる。
新株予約権の行使の条件 ※
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めな
い。
③新株予約権者は、権利行使期間の開始日あるいは当社株式
が日本国内の金融商品取引所に上場した日のいずれか遅い
日から権利行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注2）
項 ※
※ 当中間会計期間の末日（2021年１月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年３月
31日）において、記載すべき内容が当中間会計期間の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
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（注）1. 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式に
より払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金 調整前払込金
＝ ×
額 額
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
2. 組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付す
る旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものと
する。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年８月１日～
－ － － －
49,682 100,000
2021年１月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
16,533 42.15
富樫 泰章 東京都港区
東京都千代田区外神田２丁目14-10 2,197 5.60
JMS社員持株会
1,010 2.57
田口 聡 千葉県市川市
754 1.92
篠田 浩一 東京都文京区
591 1.50
森山 明美 神奈川県横浜市金沢区
400 1.01
仙北谷 悟 埼玉県さいたま市北区
360 0.91
富樫 清和 秋田県秋田市
280 0.71
富樫 ナタリア 東京都港区
223 0.56
渡部 精治 兵庫県西宮市
221 0.56
有限会社トレント 石川県金沢市上堤町１番35号
－ 22,569 57.54
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式10,462 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式39,220 39,220 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 49,682 － －
総株主の議決権 － 39,220 －
②【自己株式等】
2021年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ジャパンメディア 東京都千代田区外神田
10,462 － 10,462 21.05
システム株式会社 二丁目14番10号
計 － 10,462 － 10,462 21.05
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2020年８月１日から2021年１月31
日まで）の中間財務諸表について、清友監査法人により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社はありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
1,457,765 1,278,443
現金及び預金
2,188 8,497
電子記録債権
216,121 183,741
売掛金
35,162 34,362
たな卸資産
7,392 6,291
前払費用
9,408 10,160
その他
△ 118 △ 138
貸倒引当金
1,727,920 1,521,358
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 10,118 9,670
15,792 15,185
工具、器具及び備品（純額）
※１ 25,911 ※１ 24,856
有形固定資産合計
無形固定資産
45,835 34,052
ソフトウエア
38 38
その他
45,873 34,090
無形固定資産合計
投資その他の資産
650 650
出資金
109 53
長期前払費用
56,836 20,624
繰延税金資産
28,555 27,770
敷金及び保証金
160,228 179,256
保険積立金
450 450
その他
△ 350 △ 350
貸倒引当金
246,480 228,454
投資その他の資産合計
318,264 287,401
固定資産合計
2,046,185 1,808,760
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
51,888 70,417
買掛金
106,835 72,940
1年内返済予定の長期借入金
100,045 27,442
未払金
57,381 39,704
未払費用
201,113 77,109
未払法人税等
※２ 29,487
73,458
未払消費税等
237,507 179,035
前受収益
29,877 13,185
預り金
21,207 22,116
賞与引当金
5,768 14,262
その他
885,082 545,702
流動負債合計
固定負債
117,840 79,980
長期借入金
32,617 40,470
長期前受収益
65,937 66,730
退職給付引当金
216,395 187,181
固定負債合計
1,101,477 732,883
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
利益剰余金
3,922 11,766
利益準備金
その他利益剰余金
935,017 1,058,343
繰越利益剰余金
938,939 1,070,109
利益剰余金合計
△ 94,232 △ 94,232
自己株式
944,707 1,075,877
株主資本合計
944,707 1,075,877
純資産合計
2,046,185 1,808,760
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
1,129,010 1,195,043
売上高
396,890 338,749
売上原価
732,120 856,293
売上総利益
464,052 540,346
販売費及び一般管理費
268,068 315,947
営業利益
※１ 798 ※１ 7,266
営業外収益
※２ 392 ※２ 281
営業外費用
268,474 322,932
経常利益
268,474 322,932
税引前中間純利益
99,838 77,110
法人税、住民税及び事業税
△ 6,854 36,211
法人税等調整額
92,983 113,322
法人税等合計
175,490 209,609
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自2019年８月１日 至2020年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 - 555,827 555,827 △ 94,232 561,595 561,595
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 39,220 △ 39,220 △ 39,220 △ 39,220
利益準備金の積立 3,922 △ 3,922 - - -
中間純利益 175,490 175,490 175,490 175,490
当中間期変動額合計 - 3,922 132,348 136,270 - 136,270 136,270
当中間期末残高
100,000 3,922 688,176 692,098 △ 94,232 697,866 697,866
当中間会計期間（自2020年８月１日 至2021年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 3,922 935,017 938,939 △ 94,232 944,707 944,707
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 78,440 △ 78,440 △ 78,440 △ 78,440
利益準備金の積立 7,844 △ 7,844 - - -
中間純利益 209,609 209,609 209,609 209,609
当中間期変動額合計 - 7,844 123,325 131,169 - 131,169 131,169
当中間期末残高
100,000 11,766 1,058,343 1,070,109 △ 94,232 1,075,877 1,075,877
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
268,474 322,932
税引前中間純利益
12,536 17,198
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 19
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 572 909
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,939 793
△ 4 △ 7
受取利息及び受取配当金
382 237
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 106,283 26,070
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 10,024 799
仕入債務の増減額（△は減少） △ 62,836 18,529
未払金の増減額（△は減少） 4,028 △ 62,340
未払費用の増減額（△は減少） △ 4,970 △ 17,676
未払消費税等の増減額（△は減少） 17,284 △ 43,971
前受収益の増減額（△は減少） 5,876 △ 50,618
△ 774 △ 7,185
助成金収入
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,806 695
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 7,631 △ 12,649
217 842
その他
332,015 194,579
小計
利息及び配当金の受取額 4 7
△ 391 △ 218
利息の支払額
774 7,185
助成金の受取額
△ 41,554 △ 201,114
法人税等の支払額
290,847 439
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,574 △ 13,497
有形固定資産の取得による支出
△ 3,616 △ 1,126
無形固定資産の取得による支出
△ 18,612 △ 19,027
保険積立金の積立による支出
△ 510 -
敷金及び保証金の差入による支出
291 -
敷金及び保証金の回収による収入
△ 31,021 △ 33,651
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 -
長期借入れによる収入
△ 60,217 △ 71,755
長期借入金の返済による支出
△ 36,364 △ 73,988
配当金の支払額
3,418 △ 145,743
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 263,244 △ 178,956
782,767 1,458,389
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,046,011 ※ 1,279,433
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降取得し
た建物附属設備については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）、販売用ソフトウエ
アについては、その効果の及ぶ期間（３年）に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額（期末自己都合要支給額）に
基づき 当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５ その他中間財務諸表作成のための 基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
40,483 千円 38,821 千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
受取利息 4千円 7千円
774 7,185
助成金収入
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
支払利息 382千円 237千円
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
有形固定資産 3,126千円 5,116千円
9,409 12,082
無形固定資産
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自2019年８月１日 至2020年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 49,682 － － 49,682
合計 49,682 － － 49,682
自己株式
10,462
普通株式 10,462 － －
合計 10,462 － － 10,462
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当中間会計期
目的となる
内訳 間末残高
株式の種類
当事業年 当中間会計 当中間会計 当中間会計 (千円）
度期首 期間増加 期間 減少 期間末
ストックオプションと
しての第２回新株予約 － － － － － －
権
合計 － － － － －
（注）当社はストック・オプションとしての第２回新株予約権を発行しておりますが、当社株式は非上場であり、
「単位当たりの本源的価値」は０円であるため、当中間会計期間末残高はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決 議）
（円）
2019年10月30日
普通株式 39,220 1,000 2019年７月31日 2019年10月31日
定時株主総会
当中間会計期間（自2020年８月１日 至2021年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 49,682 － － 49,682
合計 49,682 － － 49,682
自己株式
10,462
普通株式 10,462 － －
合計 10,462 － － 10,462
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２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当中間会計期
目的となる
内訳 間末残高
株式の種類
(千円）
当事業年 当中間会計 当中間会計 当中間会計
度期首 期間増加 期間 減少 期間末
ストックオプションと
しての第２回新株予約 － － － － － －
権
合計 － － － － －
（注）当社はストック・オプションとしての第２回新株予約権を発行しておりますが、当社株式は非上場であり、
「単位当たりの本源的価値」は０円であるため、当中間会計期間末残高はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決 議）
（円）
2020年10月28日
普通株式 78,440 2,000 2020年７月31日 2020年10月29日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額2,000円には、特別配当1,000円が含まれております。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の 中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 は下記のとお
りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
現金及び預金勘定 1,045,083千円 1,278,443千円
預け金（流動資産「その他」） 928 990
現金及び現金同等物 1,046,011 1,279,433
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前事業年度（2020年７月31日）
金融商品の時価等に関する事項
2020年７月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,457,765 1,457,765 －
(2）電子記録債権 2,188
(3）売掛金 216,121
貸倒引当金(*1) △118
218,191 218,191 －
資産計 1,675,956 1,675,956 －
(4）買掛金 51,888 51,888 －
(5）未払金 100,045 100,045 －
(6）未払法人税等 201,113 201,113 －
(7）未払消費税等 73,458 73,458 －
(8) 長期借入金（1年内返済予定の長
224,675 224,675 －
期借入金含む）
負債計 651,181 651,181 －
(*1) 電子記録債権及び売掛金に対する一般貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）電子記録債権、(3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(4）買掛金、(5）未払金、(6）未払法人税等、(7）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(8）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金は変動金利により短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 貸借対照表計上額（千円）
出資金 650
敷金及び保証金 28,555
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである
ため、時価開示の対象としておりません。
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当中間会計期間（2021年１月31日）
金融商品の時価等に関する事項
2021年１月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,278,443 1,278,443 －
(2）電子記録債権 8,497
(3）売掛金 183,741
貸倒引当金(*1)
△138
192,100 192,100 －
資産計 1,470,544 1,470,544 －
(4）買掛金 70,417 70,417 －
(5）未払金 27,442 27,442 －
(6）未払法人税等 77,109 77,109 －
29,487 29,487
(7）未払消費税等 －
(8）長期借入金（１年内返済予定の
152,920 152,920 －
長期借入金含む）
負債計 357,376 357,376 －
(*1)電子記録債権及び売掛金に対する一般貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）電子記録債権、(3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(4）買掛金、(5）未払金、(6）未払法人税等、(7）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(8）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金は変動金利により短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 中間貸借対照表計上額（千円）
出資金 650
敷金及び保証金 27,770
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである
ため、時価開示の対象としておりません。
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半期報告書
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は、未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計
上はしておりません。
（持分法損益等）
持分法を適用すべき関連会社はありません。
（資産除去債務関係）
当社は、本社、支店及び各営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る債務を有しております。そのた
め、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該契約に伴い計上されてい
る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を
費用に計上しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、VC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自2019年８月１日 至2020年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ソフトウエア関連収入 物販収入等 合計
外部顧客への売上高 615,532 513,478 1,129,010
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
有形固定資産の100％が本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しておりま
す。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の内、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあ
りません。
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Ⅱ 当中間会計期間（自2020年８月１日 至2021年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ソフトウエア関連収入 物販収入等 合計
外部顧客への売上高 777,123 417,920 1,195,043
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
有形固定資産の100％が本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しておりま
す。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の内、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
１株当たり中間純利益金額 4,474.52円 5,344.46円
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 175,490 209,609
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 175,490 209,609
普通株式の期中平均株式数（株） 39,220 39,220
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年７月31日） （2021年１月31日）
１株当たり純資産額 24,087.38円 27,431.85円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 944,707 1,075,877
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円） 944,707 1,075,877
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期
39,220 39,220
末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第36期）（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）2020年10月29日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年４月20日
ジャパンメディアシステム株式会社
取締役会 御中
清友監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 市田 知史 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 柴田 和彦 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジャパンメディアシステム株式会社の2020年8月1日から2021年7月31日までの第37期事業年度の中間会計期間（2020
年8月1日から2021年1月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ジャパンメディアシステム株式会社の2021年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間
（2020年8月1日から2021年1月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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半期報告書
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付 ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に
添付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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