エコモット株式会社 四半期報告書 第15期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
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エコモット株式会社(E33237)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年４月14日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 エコモット株式会社
【英訳名】 Ecomott Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 入澤 拓也
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北一条東二丁目５番２号
【電話番号】 011-558-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 花田 浩二
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北一条東二丁目５番２号
【電話番号】 011-558-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 花田 浩二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年９月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2021年２月28日 至2020年８月31日
（千円） 712,781 1,075,697 2,859,046
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 96,639 43,548 △ 331,307
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 74,893 22,326 △ 393,515
期（当期）純損失（△）
（千円） △ 74,911 22,328 △ 393,548
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,387,767 1,083,631 1,053,129
純資産額
（千円） 2,090,563 2,047,824 1,960,345
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 14.82 4.34 △ 77.13
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - 4.25 -
（当期）純利益
（％） 66.4 52.9 53.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 433,773 154,007 △ 278,370
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 16,732 15,362 △ 18,985
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 43,649 △ 79,284 141,179
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 306,106 700,706 610,620
（期末）残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年12月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2021年２月28日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 0.99
△ 1.41
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第14期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
５．第14期は、決算期変更に伴い、2019年４月１日から2020年８月31日までの17ヶ月決算となっております。
６．第14期の決算期変更に伴い、第14期第２四半期連結累計期間は2019年４月１日から2019年９月30日まで、第
15期第２四半期連結累計期間は2020年９月１日から2021年２月28日までと対象期間が異なっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、株式会社フィットの株式を取得したことにより、連結子会社としてお
ります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、前連結会
計年度は、決算期の変更により2019年４月１日から2020年８月31日までの17ヶ月間となっております。これにより、
当第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日）は比較対象となる前第２四半期連結累計期間
（2019年４月１日から2019年９月30日）と対象期間が異なるため、前年同四半期連結累計期間との比較は行っており
ません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当社グループの属する情報サービス産業では、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境
は、新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに変化が加速しております。
これまでの、産業の生産性向上や高付加価値化の実現に向けたデジタル基盤整備、IT技術の活用によりビジネス
モデル自体を変革する「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」の取り組みに加えて、新型コロナウイルス
感染症を契機として、デジタル化・リモート化を最大限活用することによって個人、産業、社会といったあらゆる
レベルにおいて変革が生まれ、新たな価値の創造へとつながっていくと考えられております。これらの大きな転換
期においても「データが価値創出の源泉」であることは不変であり、IoT、ビッグデータ、AIは更に重要な位置付
けとなっております。
なかでも当社グループが注力する国内IoT市場は、2024年まで12.1％の年間平均成長率で成長し、2024年には12
兆6,363億円に達すると予測されています（IDC Japan株式会社「国内IoT市場産業分野別予測とユースケース別の
事例考察」）。
このような環境のもと、当社グループは2021年８月期から「新・中期経営ビジョン」に基づく事業展開を開始し
ております。政府が発表した2021年度からの「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」において、激
甚化する災害への対策、予防保全に向けた老朽化対策並びにデジタル化の推進にかかる対策が三つの柱として掲げ
られております。これに関連し当社は、IoT領域における強みの更なる深化・拡大に向け、AIや電源・電池領域に
おいて垂直統合的なワンストップ提供を可能とし、競争優位性を高めてまいります。更にPdriveやAITELLによる
BtoBtoC領域の拡大を図るべくサービス開発はもとより、販売チャネル開発にもより注力し、各ソリューションに
おける市場シェア拡大を図ってまいります。
インテグレーションソリューションにおいては、全国の代理店からAITELLの引き合いが増加傾向となっておりま
す。また、フリーザー対応UPSに関しても全国から引き合いをいただいており、パートナー企業を通じた営業活動
が順調に進んでおります。
コンストラクションソリューションにおいては、既存顧客からの追加による大型開発を受注し、また、東海営業
所での大型受注が事業部全体の売上げをけん引いたしました。さらに、遠隔臨場に関する問い合わせ数が増加し、
GリポートおよびMET-EYE共に売上を伸ばしつつあります。全国におけるベース案件の獲得も順調に進んでおり、顧
客基盤の拡大は堅調に推移しております。
モニタリングソリューションにおいては、12月１日より遠隔監視サービスがシーズンインしており、案件の積み
増しも寄与してストック売上が拡大しております。ストークの大型案件の納期が下期にずれ込んだ結果、フロー売
上はやや低調となりました。
モビリティサービスにおいては、第１四半期連結累計期間に引き続き当第２四半期連結累計期間においても、３
Ｇサービス終了を見据えた３Ｇ端末の解約が続きストック売上の積み上げが伸び悩んだものの、WEBマーケティン
グの強化に着手しており、下期からの売上拡大を見込んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,075,697千円、営業利益43,860千円、経常利益
43,548千円、親会社株主に帰属する四半期純利益22,326千円となりました。なお、当社グループは提供するサービ
スの性質上、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動がございます。
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ソリューション 季節的変動の説明
インテグレーション システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望す
ソリューション ることから、３月にソリューション提供及び売上高計上が集中する傾向にあります。
コンストラクション 「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に
ソリューション 相関することから、９月から11月にサービス提供及び売上高計上が集中する傾向にあります。
モニタリング 「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上が収益の柱であることから、
ソリューション 積雪期である12月から３月にサービス提供及び売上高計上が集中する傾向にあります。
当社グループは、報告セグメントがIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント
情報の記載を省略しております。以下の説明においては、インテグレーションソリューションの他、同ソリュー
ションから派生したソリューションであるコンストラクションソリューション、モニタリングソリューション、 モ
ビリティサービス に区分して表記しております。
（インテグレーションソリューション）
インテグレーションソリューションの売上は、新規導入時に発生するシステム開発や端末提供に伴うフロー売上
と、導入後の通信利用料やアプリケーション利用料からなるストック売上で構成されます。当第２四半期連結累計
期間においては計画案件を順調に獲得したものの、大型案件１件の納品月が下期へ変更となったことが大きく影響
し売上高は 98,876 千円となりました。
（コンストラクションソリューション）
既存顧客専用システムにおける追加の大型開発と、東海営業所において大型案件の獲得がけん引し、売上高は
582,712 千円となりました。
（モニタリングソリューション）
主にパッケージソリューション「ゆりもっと」の新規導入時の端末提供料、導入後の遠隔監視サービス提供料及
びストークのフロー売上で構成されます。12月１日からゆりもっとの遠隔監視サービスが始まるため、当第２四半
期連結累計期間においては遠隔監視料としてのストック売上比率が高くなっております。フロー売上に関しては、
LTE端末へのリプレイス案件やストークの大型案件の納期が下期にずれ込んだ結果、やや低調となりました。その
結果、売上高は187,182千円となりました。
（モビリティサービス）
2017年頃より、交通事故のリスクを軽減するため、法人車両へのドライブレコーダー等のテレマティクス端末を
導入する企業が増加しております。このような事業環境の下、累計契約数を拡大してきましたが３Ｇサービス終了
を見据えた３Ｇ端末の解約が第１四半期連結累計期間から生じ始め、第２四半期連結累計期間もそれが同様に継続
し、ストック売上の積み上げが伸び悩みました。これを新規販売台数でカバーしきれず売上高は 206,926 千円とな
りました。
② 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 96,086 千円増加し、
1,692,830 千円となりました。これは主に現金及び預金が 90,336 千円、電子記録債権が122,456千円増加した一方、
受取手形及び売掛金が 65,191 千円、商品及び製品が25,371千円、原材料及び貯蔵品が26,780千円減少したことによ
るものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて8,607千円減少し、354,994
千円となりました。これは主に 無形固定資産 が 8,706 千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて 99,455 千円増加し、
548,949 千円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が 20,074 千円減少し、その他の流動負債が 100,837 千円
増加したことによるものであります。
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（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて 42,478 千円減少し、
415,243 千円となりました。これは主に 長期借入金が42,688 千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 30,501 千円増加し、
1,083,631 千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益22,326千円の計上により利益剰余金
が増加し、 自己株式の 処分 により自己株式が9,371 千円減少したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ 90,086 千円増加し、 700,706 千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、 154,007 千円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 42,936 千円、減価償却費51,868千円、前受金の増加額53,361千
円、未払消費税等の増加 額 25,122千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額49,870千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、 15,362 千円となりました。
収入の主な内訳は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入28,275千円、支出の主な内訳は、無形固
定資産の取得による支出12,041千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、 79,284 千円となりました。
これは 長期借入金の 返済による支出79,284千円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 4,012 千円であります。なお、当第２
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
14,640,000
普通株式
14,640,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年４月14日）
（2021年２月28日） 業協会名
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
（マザーズ）
い当社における標準とな
5,156,800 5,156,800
普通株式
札幌証券取引所 る株式であります。な
（アンビシャス市場） お、単元株式数は100株
であります。
5,156,800 5,156,800 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額（千 残高（千
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） 円） 円）
2020年12月１日～
－ 5,156,800 － 614,876 － 604,876
2021年２月28日
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（５）【大株主の状況】
2021年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,191,000 23.14
入澤 拓也 北海道札幌市南区
東京都新宿区西新宿２丁目３番２ 1,060,000 20.59
ＫＤＤＩ株式会社
232,000 4.51
松永 崇 北海道札幌市白石区
北海道札幌市西区発寒三条一丁目６－６ 156,000 3.03
しなねん商事株式会社
132,000 2.56
株式会社北洋銀行 北海道札幌市中央区大通西３丁目７番地
東京都港区南青山２丁目６－２１ 73,600 1.43
楽天証券株式会社
東京都中央区日本橋２丁目11－２ 69,000 1.34
株式会社テラスカイ
Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩ
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡ
ＴＩＥＳ ＰＬＣ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ ＵＫ 57,700 1.12
（常任代理人 ＪＰモルガン証券株
（東京都千代田区丸の内２丁目７-３）
式会社）
東京都港区六本木１丁目６-１ 53,078 1.03
株式会社SBI証券
東京都港区赤坂１丁目12－32 35,510 0.69
マネックス証券株式会社
－ 3,059,888 59.44
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 9,100 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 5,145,300 51,453
普通株式 ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
2,400 － －
単元未満株式 普通株式
5,156,800 － －
発行済株式総数
－ 51,453 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
札幌市中央区北一条東２
9,100 － 9,100 0. 18
エコモット株式会社
丁目５番２号
－ 9,100 － 9,100 0. 18
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期の変更について
当社は第14期より、決算期を毎年３月31日から毎年８月31日に変更いたしました。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
611,620 701,956
現金及び預金
186,280 308,736
電子記録債権
※２ 386,309 ※２ 321,118
受取手形及び売掛金
199,514 174,143
商品及び製品
7,292 17,098
仕掛品
111,657 84,876
原材料及び貯蔵品
66,978 65,468
前渡金
605 292
未収入金
26,486 19,139
その他
1,596,744 1,692,830
流動資産合計
固定資産
160,859 157,064
有形固定資産
100,355 91,648
無形固定資産
投資その他の資産
102,390 106,280
その他
△ 3 －
貸倒引当金
102,386 106,280
投資その他の資産合計
363,601 354,994
固定資産合計
1,960,345 2,047,824
資産合計
負債の部
流動負債
127,843 107,768
支払手形及び買掛金
158,286 162,940
1年内返済予定の長期借入金
9,184 20,019
未払法人税等
32,704 35,908
賞与引当金
121,474 222,311
その他
449,493 548,949
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
社債
355,284 312,596
長期借入金
1,897 2,107
退職給付に係る負債
540 540
その他
457,721 415,243
固定負債合計
907,215 964,192
負債合計
純資産の部
株主資本
614,876 614,876
資本金
604,876 604,876
資本剰余金
△ 146,612 △ 125,484
利益剰余金
△ 19,982 △ 10,610
自己株式
1,053,157 1,083,657
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 28 △ 26
その他有価証券評価差額金
△ 28 △ 26
その他の包括利益累計額合計
1,053,129 1,083,631
純資産合計
1,960,345 2,047,824
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年９月30日) 至 2021年２月28日)
※２ 712,781 ※２ 1,075,697
売上高
444,700 594,877
売上原価
268,081 480,820
売上総利益
※１ 364,918 ※１ 436,960
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 96,836 43,860
営業外収益
2 3
受取利息
253 3
受取配当金
250 －
投資有価証券売却益
150 1,320
違約金収入
701 342
その他
1,357 1,670
営業外収益合計
営業外費用
1,151 1,960
支払利息
9 21
その他
1,160 1,982
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 96,639 43,548
特別損失
912 611
固定資産除却損
912 611
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 97,552 42,936
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 4,313 12,548
△ 26,971 8,061
法人税等調整額
△ 22,658 20,609
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 74,893 22,326
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 74,893 22,326
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年９月30日) 至 2021年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 74,893 22,326
その他の包括利益
△ 17 1
その他有価証券評価差額金
△ 17 1
その他の包括利益合計
△ 74,911 22,328
四半期包括利益
（内訳）
△ 74,911 22,328
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年９月30日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 97,552 42,936
期純損失（△）
38,758 51,868
減価償却費
8,391 7,396
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 3
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,184 3,204
退職給付引当金の増減額（△は減少） 218 210
△ 256 △ 7
受取利息及び受取配当金
1,151 1,960
支払利息
△ 150 △ 1,320
違約金収入
投資有価証券売却損益（△は益） △ 250 －
912 611
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,173 △ 49,870
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 381,514 9,315
前渡金の増減額（△は増加） △ 18,226 1,510
前受金の増減額（△は減少） 13,364 53,361
仕入債務の増減額（△は減少） 29,620 △ 17,619
△ 13,730 25,122
未払又は未収消費税等の増減額
△ 12,906 31,287
その他
△ 434,156 159,961
小計
利息及び配当金の受取額 256 7
△ 1,178 △ 1,973
利息の支払額
818 906
違約金の受取額
487 －
法人税等の還付額
－ △ 4,895
法人税等の支払額
△ 433,773 154,007
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,504 △ 559
有形固定資産の取得による支出
△ 43,984 △ 12,041
無形固定資産の取得による支出
△ 36,062 △ 63
投資有価証券の取得による支出
104,190 －
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,573 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 28,275
収入
1,667 △ 248
その他
16,732 15,362
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 45,389 △ 79,284
長期借入金の返済による支出
1,740 －
ストックオプションの行使による収入
△ 43,649 △ 79,284
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 460,690 90,086
766,796 610,620
現金及び現金同等物の期首残高
※ 306,106 ※ 700,706
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
2021年２月19日付で株式会社フィットの株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結
の範囲に含めております。なお、2021年２月28日をみなし取得日としたため、当第２四半期連結累計期間において
は、貸借対照表のみを連結しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年８月31日） （2021年２月28日）
受取手形裏書譲渡高 1,226 千円 812 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年８月31日） （2021年２月28日）
受取手形 － 千円 34,653千円
－ 〃 3,709 〃
支払手形
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年９月１日
至 2019年９月30日） 至 2021年２月28日）
給料及び手当 120,932 千円 178,473 千円
6,055 〃 8,383 〃
退職給付費用
8,391 〃 7,396 〃
のれん償却額
1 〃 － 〃
貸倒引当金繰入額
17,405 〃 23,711 〃
賞与引当金繰入額
※２ 売上高の季節的変動
当社の売上高は、通常の営業形態として、９月から翌３月に比較的集中するため、四半期連結会計期間別の
業績には季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年９月１日
至 2019年９月30日） 至 2021年２月28日）
現金及び預金勘定 306,556千円 701,956 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △450 〃 △1,250 〃
現金及び現金同等物 306,106千円 700,706千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年９月１日 至2021年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フィット
事業の内容 電気・電子回路設計、機械設計、ソフトウェア開発設計
（２）企業結合を行った主な理由
同社は注力領域として画像及び通信（5G）分野を掲げており、当社グループのサプライチェーンに組み込
むことで、グループ全体の技術力・開発スピード向上を図るため。
（３）企業結合日
2021年２月19日（株式取得日）
2021年２月28日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100.00%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したため。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりませ
ん。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 10,050千円
取得原価 10,050 千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
7,396千円
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却の方法及び償却期間
重要性が乏しいため全額を一括償却処理しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年９月１日
至 2019年９月30日） 至 2021年２月28日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△14円82銭 ４円34銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△74,893 22,326
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △74,893 22,326
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,054,873 5,139,663
－
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ４円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 117,208
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第２四半期連結累計期間潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月12日
エコモット株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
札幌事務所
指定社員
公認会計士
岡島 信平 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宇野 公之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエコモット株式
会社の2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２
月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エコモット株式会社及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間に係る四半期連結
財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されて
いる。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該
連結財務諸表に対して2020年11月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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