マニー株式会社 四半期報告書 第62期第2四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)
EDINET提出書類
マニー株式会社(E02340)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年4月14日
【四半期会計期間】 第62期第2四半期(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)
【会社名】 マニー株式会社
【英訳名】 MANI,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 齊藤 雅彦
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地8番3
【電話番号】 028-667-1811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼代表執行役副社長 髙橋 一夫
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地8番3
【電話番号】 028-667-1811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼代表執行役副社長 髙橋 一夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/20
EDINET提出書類
マニー株式会社(E02340)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自2019年9月1日 自2020年9月1日 自2019年9月1日
会計期間
至2020年2月29日 至2021年2月28日 至2020年8月31日
(百万円) 8,475 8,304 15,200
売上高
(百万円) 3,012 2,740 4,424
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,306 2,014 3,329
(当期)純利益
(百万円) 2,425 2,128 3,144
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 36,930 37,612 36,566
純資産額
(百万円) 40,622 40,672 39,289
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 23.43 20.47 33.83
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(%) 90.9 92.5 93.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 1,225 3,017 1,941
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 635 △ 545 △ 38
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,004 △ 1,111 △ 2,133
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 16,852 18,515 16,973
(期末)残高
第61期 第62期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年12月1日 自2020年12月1日
会計期間
至2020年2月29日 至2021年2月28日
12.76 10.47
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
4.第62期第1四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比
較を容易にするため、第61期第2四半期連結累計期間及び第61期についても百万円単位に変更して記載してお
ります。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、持分法適用の関連会社でありました上海励歯医療科技有限公司は、全出資持分を譲渡し
たため、当第2四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1
四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2/20
EDINET提出書類
マニー株式会社(E02340)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,382百万円増加し、40,672百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 336百万円増加し、3,060百万円となりました。これは主に、未払法人税等
が増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,045百万円増加し、37,612百万円となりました。これは主に、利益剰余
金が増加したこと等によるものであります。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)予防に有望なワクチンが
一部の国々で実用化されたことにより、収束に向けて前進しつつありますが、依然として感染の拡大が収まる気配は
なく先行き不透明な状況が続いております。また、日本経済におきましても、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
の流行再拡大により一部都道府県で緊急事態宣言が発令されたことにより、企業活動や消費活動等が制限され、極め
て厳しい状況で推移しております。
このような環境下、当社グループにおきましては、需要の拡大が見込まれる海外販売拠点を中心に、Webを活用し
た医師向けセミナーの開催やディーラーへの製品紹介を積極的に実施することでマーケティング強化を図り、デンタ
ル関連製品においては、比較的市場の回復が早く、通常通り営業活動が再開しつつある中国の売上が牽引し増収とな
りました。一方、サージカル関連製品並びにアイレス針関連製品においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-
19)の影響により病院での手術が制限されたこと等が影響し、全体としては減収となりました。
生産面については、主力工場であるベトナム工場において、地域が掲げる新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
の徹底した罹患リスク対策を遵守することで、工場内で感染者を発生させることなく生産活動を継続してまいりまし
た。また、本社・海外生産拠点間での渡航が制限される中、オンラインを通して現状の課題、対応策についてタイム
リーに情報交換することで生産の効率化及び生産技術の向上に努めてまいりました。
開発面においては、開発テーマのさらなる「選択と集中」を目標に掲げ、テーマを厳選する仕組みを新たに構築
し、優先度の高いテーマへ効果的にリソースを集中することで開発期間の短縮に努めてまいりました。また、ドイ
ツの拠点 GDF Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbHと相互にマーケティング情報を共有
し、新たな歯科用修復材の開発を推進してまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 8,304百万円(前年同期比 2.0%減)、営業利益は売上高が
減少したこと等により 2,665百万円(同 4.2%減)、経常利益は 2,740百万円(同 9.0%減)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は投資有価証券売却益が減少したこと等により 2,014百万円(同 12.6%減)となりました。
セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売
上高を記載しております。また、第1四半期連結会計期間から業績管理区分の見直しにより、従来「サージカル関連
製品」、「デンタル関連製品」に含まれておりました針付縫合糸について、「アイレス針関連製品」に変更しており
ます。そのため以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較し
ております。
(サージカル関連製品)
中国で品質評価の高い眼科ナイフの売上が伸長した一方、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により手
術が制限されたことに伴い、特に国内での売上が低調に推移したことから、売上高は 2,272百万円(前年同期比
4.8%減)となりました。また、売上高が減少したこと等により、セグメント利益(営業利益)は 745百万円(同
6.1%減)となりました。
3/20
EDINET提出書類
マニー株式会社(E02340)
四半期報告書
(アイレス針関連製品)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により病院での手術が制限されたこと並びに海外大口顧客の在庫調
整の影響に伴い、売上高は 2,441百万円(前年同期比 12.7%減)となりました。また、売上高が減少したことに加
え、生産調整に伴う生産効率の悪化等により、セグメント利益(営業利益)は 782百万円(同 22.6%減)となりま
した。
(デンタル関連製品)
世界規模で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けたものの、比較的回復の早い中国でダイヤバー並
びにリーマ・ファイルの売上が伸長したことから、売上高は 3,590百万円(前年同期比 9.1%増)となりました。ま
た、売上高が増加したこと等により、セグメント利益(営業利益)は 1,137百万円(同 16.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
1,541百万円増加し、18,515百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,017百万円(前年同期比 146.2%増)となりました。これは主に、法人税等の
支払額が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、545百万円(前年同期比 14.2%減)となりました。これは主に、有形固定資産の
取得による支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,111百万円(前年同期比 10.7%増)となりました。これは主に、配当金の支払
額が増加したこと等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、727百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/20
EDINET提出書類
マニー株式会社(E02340)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 356,400,000
計 356,400,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年4月14日)
(2021年2月28日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
106,911,000 106,911,000
普通株式
市場第一部 100株
106,911,000 106,911,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2020年12月1日~
- 106,911,000 - 988 - 1,036
2021年2月28日
5/20
EDINET提出書類
マニー株式会社(E02340)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
2021年2月28日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
栃木県塩谷郡高根沢町中阿久津721-3 11,100,000 11.28
マニックス株式会社
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 9,086,200 9.23
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋3-11-1)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 6,304,400 6.41
式会社(信託口)
栃木県塩谷郡高根沢町中阿久津721-3 5,086,000 5.17
松谷技研株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1-8-12 3,886,656 3.95
託口)
公益財団法人マニー松谷医療奨学
栃木県宇都宮市清原工業団地8-3 2,700,000 2.74
財団
2,299,800 2.34
松谷 貫司 栃木県塩谷郡高根沢町
2,294,400 2.33
松谷 正光 栃木県塩谷郡高根沢町
栃木県塩谷郡高根沢町中阿久津737-1 2,048,000 2.08
株式会社正光
BBH FOR MATTHEWS ASIA DIVIDEND
4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN
FUND
FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE: 94111 2,038,000 2.07
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
銀行)
- 46,843,456 47.59
計
(注)1. 上記のほか、当社が8,484,459株(持株比率7.94%)を自己株式として保有しております。
2. 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、4,504
千株であります。
3. 上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,020千株であり
ます。
4. 2020年3月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタルリサーチ・アンド・マネージ
メント・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル株式会社が2020年2月28日現
在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年2月28日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
アメリカ合衆国カリフォルニア
キャピタル・リサーチ・アンド・
州、ロスアンジェルス、サウス 株式 8,119,911 7.60
マネージメント・カンパニー
ホープ・ストリート333
キャピタル・インターナショナル
東京都千代田区丸の内2-1-1 明治
株式会社
株式 497,700 0.47
安田生命ビル14階
6/20
EDINET提出書類
マニー株式会社(E02340)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年2月28日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 8,484,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 98,407,900 984,079 -
普通株式
18,700 - -
単元未満株式 普通株式
106,911,000 - -
発行済株式総数
- 984,079 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2021年2月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
栃木県宇都宮市清原工業
8,484,400 - 8,484,400 7.94
マニー株式会社
団地8番3
- 8,484,400 - 8,484,400 7.94
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
7/20
EDINET提出書類
マニー株式会社(E02340)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法 第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年12月1日から2021
年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年9月1日から2021年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来千円単位で記載しておりました
が、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更致しました。
なお、前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。
8/20
EDINET提出書類
マニー株式会社(E02340)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年8月31日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
17,175 18,706
現金及び預金
1,577 1,915
受取手形及び売掛金
- 1
有価証券
951 782
商品及び製品
3,891 3,923
仕掛品
1,801 1,820
原材料及び貯蔵品
790 806
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
26,186 27,955
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,820 4,050
機械装置及び運搬具(純額) 4,615 4,516
1,132 1,132
土地
846 667
その他(純額)
10,415 10,367
有形固定資産合計
無形固定資産
166 122
のれん
20 21
ソフトウエア
733 757
その他
920 901
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,311 991
投資有価証券
255 263
繰延税金資産
183 179
保険積立金
16 13
その他
1,767 1,448
投資その他の資産合計
13,103 12,717
固定資産合計
39,289 40,672
資産合計
9/20
EDINET提出書類
マニー株式会社(E02340)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年8月31日) (2021年2月28日)
負債の部
流動負債
149 121
買掛金
430 266
未払金
44 50
リース債務
309 807
未払法人税等
441 414
賞与引当金
98 -
火災損失引当金
453 599
その他
1,928 2,258
流動負債合計
固定負債
17 14
リース債務
92 95
役員退職慰労引当金
536 541
退職給付に係る負債
114 115
資産除去債務
33 34
その他
794 801
固定負債合計
2,723 3,060
負債合計
純資産の部
株主資本
988 988
資本金
1,036 1,036
資本剰余金
37,624 38,556
利益剰余金
△ 3,125 △ 3,125
自己株式
36,524 37,456
株主資本合計
その他の包括利益累計額
112 37
その他有価証券評価差額金
△ 7 175
為替換算調整勘定
△ 61 △ 56
退職給付に係る調整累計額
42 155
その他の包括利益累計額合計
36,566 37,612
純資産合計
39,289 40,672
負債純資産合計
10/20
EDINET提出書類
マニー株式会社(E02340)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
8,475 8,304
売上高
2,814 2,938
売上原価
5,661 5,366
売上総利益
※ 2,878 ※ 2,700
販売費及び一般管理費
2,782 2,665
営業利益
営業外収益
45 33
受取利息
9 1
受取配当金
30 4
投資事業組合運用益
149 129
為替差益
5 7
その他
240 176
営業外収益合計
営業外費用
1 0
支払利息
- 1
シンジケートローン手数料
8 13
持分法による投資損失
- 57
自宅待機時休業補償等
- 21
外国付加価値税等
0 5
その他
10 100
営業外費用合計
3,012 2,740
経常利益
特別利益
- 2
保険解約返戻金
0 0
固定資産売却益
507 107
投資有価証券売却益
- 47
関係会社株式売却益
13 -
受取保険金
520 157
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
0 2
固定資産除却損
- 13
固定資産撤去費用
- 0
役員退職慰労金
200 12
火災損失
200 28
特別損失合計
3,331 2,869
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 902 832
122 22
法人税等調整額
1,025 854
法人税等合計
2,306 2,014
四半期純利益
2,306 2,014
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/20
EDINET提出書類
マニー株式会社(E02340)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
2,306 2,014
四半期純利益
その他の包括利益
△ 225 △ 74
その他有価証券評価差額金
324 178
為替換算調整勘定
10 5
退職給付に係る調整額
9 4
持分法適用会社に対する持分相当額
119 113
その他の包括利益合計
2,425 2,128
四半期包括利益
(内訳)
2,425 2,128
親会社株主に係る四半期包括利益
12/20
EDINET提出書類
マニー株式会社(E02340)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,331 2,869
税金等調整前四半期純利益
645 698
減価償却費
45 47
のれん償却額
200 12
火災損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 0
賞与引当金の増減額(△は減少) 7 △ 29
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 9 2
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 19 12
△ 54 △ 35
受取利息及び受取配当金
1 0
支払利息
為替差損益(△は益) △ 158 △ 88
- 1
シンジケートローン手数料
持分法による投資損益(△は益) 8 13
固定資産売却損益(△は益) △ 0 △ 0
0 2
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 507 △ 107
関係会社株式売却損益(△は益) - △ 47
投資事業組合運用損益(△は益) △ 30 △ 4
保険解約損益(△は益) - △ 2
売上債権の増減額(△は増加) 271 △ 323
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 515 150
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 38 168
仕入債務の増減額(△は減少) △ 36 △ 55
未払金の増減額(△は減少) △ 460 △ 80
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 65 75
46 80
その他
2,719 3,361
小計
47 29
利息及び配当金の受取額
△ 1 △ 0
利息の支払額
- 62
保険金の受取額
- △ 81
火災損失の支払額
△ 1,540 △ 355
法人税等の支払額
1,225 3,017
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 675 △ 10
定期預金の預入による支出
18 -
定期預金の払戻による収入
△ 731 △ 694
有形固定資産の取得による支出
0 0
有形固定資産の売却による収入
△ 61 △ 33
無形固定資産の取得による支出
- △ 3
資産除去債務の履行による支出
772 186
投資有価証券の売却及び償還による収入
45 4
投資事業組合分配金による収入
△ 3 △ 1
保険積立金の積立による支出
- 7
保険積立金の解約による収入
△ 635 △ 545
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 20 △ 27
リース債務の返済による支出
- △ 0
自己株式の取得による支出
△ 983 △ 1,082
配当金の支払額
- △ 1
シンジケートローン手数料の支払額
△ 1,004 △ 1,111
財務活動によるキャッシュ・フロー
210 180
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 203 1,541
現金及び現金同等物の期首残高 16,119 16,973
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
937 -
の増減額(△は減少)
※ 16,852 ※ 18,515
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/20
EDINET提出書類
マニー株式会社(E02340)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
持分法適用の範囲の重要な変更
持分法適用の関連会社でありました上海励歯療科技有限公司は、全出資持分を譲渡したため当第2四半期連結
会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関3社とコミットメントライン契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年8月31日) (2021年2月28日)
当座貸越限度額及びコミットメント
5,800百万円 5,800百万円
ライン契約の総額
- -
借入実行残高
5,800 5,800
差引額
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
給料手当 568 百万円 578 百万円
164 142
賞与引当金繰入額
31 26
退職給付費用
9 8
役員退職慰労引当金繰入額
820 727
研究開発費
120 127
減価償却費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
現金及び預金勘定 18,099百万円 18,706百万円
預入れ期間が3ヶ月を超える定
△1,246 △191
期預金
現金及び現金同等物 16,852 18,515
14/20
EDINET提出書類
マニー株式会社(E02340)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前 第2四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決 議 (百万円) 当額(円)
2019年10月10日
984 30
普通株式 2019年8月31日 2019年11月6日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決 議 (百万円) 当額(円)
2020年3月24日
普通株式 1,082 11 2020年2月29日 2020年5月7日 利益剰余金
取締役会
(注)当社は、2019年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
Ⅱ 当 第2四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決 議 (百万円) 当額(円)
2020年10月9日
1,082 11
普通株式 2020年8月31日 2020年11月11日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決 議 (百万円) 当額(円)
2021年3月22日
普通株式 1,082 11 2021年2月28日 2021年5月7日 利益剰余金
取締役会
15/20
EDINET提出書類
マニー株式会社(E02340)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第2四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
合計 調整額
サージカル アイレス針 デンタル
計上額
関連製品 関連製品 関連製品
(注)
売上高
2,387 2,796 3,291 8,475 - 8,475
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 0 - 0 △ 0 -
売上高又は振替高
2,387 2,796 3,291 8,475 △ 0 8,475
計
793 1,011 977 2,782 - 2,782
セグメント利益
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第2四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
合計 調整額
サージカル アイレス針 デンタル
計上額
関連製品 関連製品 関連製品
(注)
売上高
2,272 2,441 3,590 8,304 - 8,304
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 1 - 1 △ 1 -
売上高又は振替高
2,272 2,442 3,590 8,305 △ 1 8,304
計
745 782 1,137 2,665 - 2,665
セグメント利益
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間から業績管理区分の見直しにより、従来「サージカル関連製品」、「デンタル
関連製品」に含まれておりました針付縫合糸について、「アイレス針関連製品」に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
1株当たり四半期純利益 23.43円 20.47円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,306 2,014
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,306 2,014
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 98,426 98,426
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
16/20
EDINET提出書類
マニー株式会社(E02340)
四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
(剰余金の配当)
当社は、2021年3月22日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 1,082百万円
②1株当たり配当額 11円
③基準日 2021年2月28日
④効力発生日 2021年5月7日
17/20
EDINET提出書類
マニー株式会社(E02340)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
マニー株式会社(E02340)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年4月14日
マニー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 哲 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
筑 紫 徹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマニー株式会社
の2020年9月1日から2021年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年12月1日から2021年2月28
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年9月1日から2021年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マニー株式会社及び連結子会社の2021年2月28日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
19/20
EDINET提出書類
マニー株式会社(E02340)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
20/20