イーサポートリンク株式会社 四半期報告書 第24期第1四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イーサポートリンク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イーサポートリンク株式会社(E05611)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月14日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 イーサポートリンク株式会社
【英訳名】 E-SUPPORTLINK, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 内 信 介
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03－5979－0666
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 仲 村 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03－5979－0666
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 仲 村 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自2019年12月１日 自2020年12月１日 自2019年12月１日
会計期間
至2020年２月29日 至2021年２月28日 至2020年11月30日
（千円） 1,403,997 1,353,527 5,653,207
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 43,888 △ 6,421 235,869
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 24,595 △ 3,543 116,937
する四半期純損失（△）
（千円） 13,014 △ 942 117,274
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,042,945 4,124,113 4,147,177
純資産額
（千円） 5,539,090 5,492,011 5,535,533
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 5.56 △ 0.80 26.43
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
(当期)純利益
（％） 73.0 75.1 74.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第24期第１四半期連結累計期間は１株当たり
四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第23期第１四半期連結
累計期間及び第23期連結会計年度は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2021年４月14日）現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の設備投資はここのところ持ち直しの動きがみられるも
のの、個人消費は弱含みで、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。
当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、コロナ禍以前から大きな課題を抱えており、
小売業は、消費低迷・人口減の影響などからスーパーの統合や連携の動きが増加していることに加え、コロナ禍に
おいてＥＣ（Electronic Commerce:電子商取引）や宅配事業者などが伸長し、競争の激化が起こっている状況で
す。卸売市場についても、コロナ禍以前より卸売数量が減少しており、働き手の確保や物流の効率化など構造的課
題があると認識しております。
このような中、当社グループの顧客が、食品ロスや環境問題、地域内循環やサプライチェーン短縮化の重要性の
認識といった社会の意識変化、衛生意識の高まり、節約志向や家庭内調理の増加といった消費者の意識変化に対応
するため、非接触、キャッシュレスなどの店舗効率化やネット活用による顧客囲い込み、節約・簡便・健康志向・
環境問題に対応した商品調達・供給力強化、ＥＣや宅配利用増加に伴う物流業者の負担増大を踏まえた物流機能の
効率化といった、構造的課題への対応スピードを上げてくると想定しております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症により売上が厳しい状況ではありますが、各事業の課題解決に向け
た取り組み、中間流通業界向けのシステム開発や生産者と小売企業をつなぐシステム開発と、各業界のプレイヤー
との取り組み等を継続的に行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13億53百万円（前年同期比3.6％減）、営業損失は６百万円
（ 前年同期は営業利益42百万円 ）、経常損失は６百万円（前年同期は経常利益43百万円）、親会社株主に帰属する
四半期純損失は３百万円（ 前年同期は 親会社株主に帰属する 四半期純利益24百万円 ）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、 当第１四半期連結会計期間より、従来「農業支援事業」に含めてきたドラッグストア向けの青果売場構築
支援事業を「オペレーション支援事業」に含める等、事業区分の変更を行っております。これは、当社グループで
は中長期的な目標への取り組みを加速させるとともに、新型コロナウイルス感染症による事業環境への急激な変化
へ対応すべく、事業の意思決定の迅速化と顧客の包括的対応に主眼をおくことを目的とし、当第１四半期連結会計
期間に組織変更を実施したためであります。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の
セグメント区分に組替えた数値で比較しております。
（オペレーション支援事業）
「輸入青果物サプライチェーン事業」は、ＲＰＡ導入等による生産性向上と新規顧客獲得に向けた体制の整備を
進める一方で、既存顧客との契約満了により売上高は減少いたしました。
「生鮮ＭＤシステム」は、継続して大手量販店のグループ企業、子会社等への導入を進め、課金対象のトランザ
クション量が増加したため、売上高は増加いたしました。
「国産青果物流通プラットフォーム」は、生産者と小売企業の直取引や国産青果の業務受託等が寄与したため、
売上高は増加いたしました。
「青果売場構築支援事業」は、導入店舗数が増加したため、売上高は増加いたしました。
以上の結果、売上高は10億27百万円（前年同期比6.7％減）、セグメント利益は２億64百万円（同21.5％減）と
なりました。
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（農業支援事業）
「りんご・国産青果物販売」については、「りんご」の集荷数量は増加したものの、販売単価の下落により売上
高は減少した一方、「国産青果物販売」は伸長したため、「りんご・国産青果物販売事業」全体では売上高は増加
しました。
子会社の「有機農産物販売」については、輸入有機野菜が堅調に推移し、国産有機野菜は引き続き、安定調達に
向けての仕組み作りに取り組んでおります。これにより「有機農産物販売事業」全体では売上高は増加いたしまし
た。
以上の結果、売上高は３億25百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント損失は17百万円（前年同期はセグメン
ト損失23百万円）となりました。
（2）財政状態
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて43百万円減少し、54億92百万円
（前連結会計年度末比0.8％減）となりました。
内訳としては、流動資産が39億17百万円（同0.7％増）、固定資産が15億74百万円（同4.3％減）となりました。
流動資産の主な増加要因は、前渡金が40百万円増加したことによるものです。
固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアが81百万円減少したことによるものです。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて20百万円減少し、13億67百万円
（同1.5％減）となりました。
内訳としては、流動負債が８億17百万円（同2.9％減）、固定負債が５億50百万円（同0.7％増）となりました。
流動負債の主な減少要因は、未払法人税等が18百万円減少したことによるものです。
固定負債の主な増加要因は、退職給付に係る負債が７百万円増加したことによるものです。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて23百万円減少し、41億24百万
円（同0.6％減）となりました。
この結果、自己資本比率は75.1％となりました。
その主な減少要因は、利益剰余金について、親会社株主に帰属する四半期純損失を３百万円計上、及び配当によ
り22百万円減少したことによるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりです。
システム使用許諾契約
相手方 契約内容 期間
当社はイーサポートリンクシステムに関する使用許諾
2019年１月１日から
株式会社ドール を行い、その対価として相手方よりシステム使用料の
2020年12月31日まで。
支払いを受けます。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,700,000
計 10,700,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年４月14日）
（2021年２月28日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,424,800 4,424,800
普通株式
100株
（スタンダード）
4,424,800 4,424,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2020年12月１日～
－ －
－ 4,424,800 2,721,514 620,675
2021年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,421,600 44,216 －
普通株式
2,900 － －
単元未満株式 普通株式
4,424,800 － －
発行済株式総数
－ 44,216 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
イーサポートリンク 東京都豊島区高田
300 － 300 0.00
株式会社 二丁目17番22号
－ 300 － 300 0.00
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021
年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
2,910,789 2,884,212
現金及び預金
647,909 657,674
売掛金
99,994 99,995
有価証券
7,638 8,798
商品及び製品
2,406 3,099
仕掛品
9,507 8,088
原材料及び貯蔵品
212,833 256,054
その他
△ 116 △ 107
貸倒引当金
3,890,962 3,917,816
流動資産合計
固定資産
296,408 299,861
有形固定資産
無形固定資産
484,191 403,106
ソフトウエア
20,366 21,033
ソフトウエア仮勘定
504,557 424,139
無形固定資産合計
投資その他の資産
914,631 921,220
その他
△ 71,026 △ 71,026
貸倒引当金
843,604 850,193
投資その他の資産合計
1,644,570 1,574,195
固定資産合計
5,535,533 5,492,011
資産合計
負債の部
流動負債
118,215 196,527
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
40,541 36,374
1年内返済予定の長期借入金
25,166 6,620
未払法人税等
- 73,469
賞与引当金
- 3,286
資産除去債務
557,397 400,883
その他
841,319 817,161
流動負債合計
固定負債
23,000 14,600
長期借入金
462,241 470,206
退職給付に係る負債
51,135 47,971
資産除去債務
10,659 17,958
その他
547,035 550,737
固定負債合計
1,388,355 1,367,898
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
2,721,514 2,721,514
資本金
618,777 618,777
資本剰余金
837,405 811,739
利益剰余金
△ 557 △ 557
自己株式
4,177,140 4,151,474
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 10,409 △ 8,664
その他有価証券評価差額金
△ 19,553 △ 18,695
退職給付に係る調整累計額
△ 29,962 △ 27,360
その他の包括利益累計額合計
4,147,177 4,124,113
純資産合計
5,535,533 5,492,011
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
1,403,997 1,353,527
売上高
854,594 851,965
売上原価
549,403 501,562
売上総利益
506,637 507,954
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 42,765 △ 6,392
営業外収益
990 1,025
受取利息
550 496
受取配当金
523 －
投資事業組合運用益
88 97
その他
2,152 1,619
営業外収益合計
営業外費用
1,002 474
支払利息
－ 992
コミットメントフィー
26 180
その他
1,029 1,647
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 43,888 △ 6,421
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
43,888 △ 6,421
純損失（△）
19,293 △ 2,877
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 24,595 △ 3,543
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
24,595 △ 3,543
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 24,595 △ 3,543
その他の包括利益
△ 12,212 1,744
その他有価証券評価差額金
630 857
退職給付に係る調整額
△ 11,581 2,601
その他の包括利益合計
13,014 △ 942
四半期包括利益
（内訳）
13,014 △ 942
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損
失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該
見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（ 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りにつ
いて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあ
りません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
減価償却費 100,258千円 100,434千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年２月27日 2019年 2020年
普通株式 22,122 5.00 利益剰余金
定時株主総会 11月30日 ２月28日
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年２月25日 2020年 2021年
普通株式 22,122 5.00 利益剰余金
定時株主総会 11月30日 ２月26日
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
オペレーション
農業支援事業 合計
（注）１ 計上額
支援事業
（注）２
売上高
1,101,383 302,614 1,403,997 － 1,403,997
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
1,101,383 302,614 1,403,997 － 1,403,997
計
セグメント利益又は
336,190 △ 23,251 312,939 △ 270,173 42,765
損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△270,173千円には、セグメント間取引消去165千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△270,338千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
オペレーション
農業支援事業 合計
（注）１ 計上額
支援事業
（注）２
売上高
1,027,976 325,550 1,353,527 － 1,353,527
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
1,027,976 325,550 1,353,527 － 1,353,527
計
セグメント利益又は
264,068 △ 17,715 246,352 △ 252,745 △ 6,392
損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△252,745千円には、セグメント間取引消去165千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△252,910千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「農業支援事業」に含めてきたドラッグストア向けの青果売場構築支
援事業を「オペレーション支援事業」に含める等、事業区分の変更を行っております。これは、当社グループ
では中長期的な目標への取り組みを加速させるとともに、新型コロナウイルス感染症による事業環境への急激
な変化へ対応すべく、事業の意思決定の迅速化と顧客の包括的対応に主眼をおくことを目的とし、当第１四半
期連結会計期間に組織変更を実施したためであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作
成したものを開示しております。
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各セグメントの概要は、以下の通りです。
（１）オペレーション支援事業
①輸入青果物サプライチェーン事業
主に輸入青果物を対象とした生鮮流通システムである「イーサポートリンクシステム」及び「業務代行
サービス」を提供する事業
②生鮮ＭＤシステム
取引先による商品提案から、小売企業と取引先間の受発注情報をリアルタイムで共有できる「生鮮ＭＤ
システム」を提供する事業
③国産青果物流通プラットフォーム
市場を中心とした国産青果物流通が必要とする「システム」及び「業務代行サービス」の提供、生産者
と小売企業の直取引に必要なサービスを提供する事業
④青果売場構築支援
主にドラッグストア向けに青果売場を構築支援するための事業
（２） 農業支援事業
①りんご・国産青果物販売
主にりんごの仕入販売、国産農産物を対象とした、マーケティング活動及び卸売事業
②有機農産物販売
子会社が行っている輸入及び国産有機農産物の卸売事業
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり四半期純利益又は
5円56銭 △0円80銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
24,595 △3,543
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 24,595 △3,543
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,424,494 4,424,460
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月５日
イーサポートリンク株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
山本 公太 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
熊谷 康司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーサポート
リンク株式会社の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年12月１
日から2021年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーサポートリンク株式会社及び連結子会社の2021年２月28
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て 実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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