Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社 四半期報告書 第32期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社(E05450)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月14日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
【英訳名】 SHINWA WISE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 倉田 陽一郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目４番12号
【電話番号】 ０３（５５３７）８０２４
【事務連絡者氏名】 取締役 岡崎 奈美子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目４番12号
【電話番号】 ０３（５５３７）８０２４
【事務連絡者氏名】 取締役 岡崎 奈美子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
２月29日 ２月28日 ５月31日
1,477,050 1,689,470 1,719,155
売上高 （千円）
経常損失(△） （千円） △ 132,847 △ 45,689 △ 322,739
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 153,114 △ 152,745 △ 305,705
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 155,966 △ 150,307 △ 304,400
1,908,807 1,610,065 1,760,373
純資産額 （千円）
3,555,638 2,651,748 3,085,092
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 22.32 △ 21.49 △ 44.16
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
53.7 60.7 57.1
自己資本比率 （％）
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
12月１日 12月１日
会計期間
至2020年 至2021年
２月29日 ２月28日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 6.13 △ 8.92
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業等への影響については、今後、新型コロナウイルス感染症の収
束期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは前連結会計年度までに３期連続営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、前連結会計年度の有価証券報告書に記載のとおり、オークション関連事業における新たな取り組み
及びエネルギー関連事業における自社保有の太陽光発電設備施設の売却を実施するなど、財務の健全化、収益体制の
強化を推し進めてまいりました。これらの施策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判
断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年６月１日～2021年２月28日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症が内外経済に与える影響に加え、米中通商問題などの海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響も受け、
先行きは極めて不透明な状況にあります。
そのような中、オークション関連事業では、日本国内の美術品市場は前年とほぼ同様の市場規模で推移します
が、新型コロナウイルス感染症による経済の落ち込みを下支えする政府の財政政策により、実物資産への需要が拡
大し、日本の美術品市場も徐々にではありますが薄日が射し始めているように見受けられます。これまで主力の近
代美術オークションで取り扱っていた作品のうち、当社が得意とする高額な良品の流通は市場全体で極めて少な
く、オークションへの出品誘致が難しい状況が続いておりましたが、オークションにおける販売状況は、近代美
術、近代陶芸そしてワインオークションすべての分野のオークションの落札率の向上や、一部の有名作家の高額な
落札等、市場の潮流に変化の兆しが見えてきています。同様に資産防衛ダイヤモンドの需要も堅調で実物資産への
シフトが明らかに進んでおります。
エネルギー関連事業では、自社所有の太陽光発電所を売却する等、当事業の縮小を図っておりますが、自社所有
の太陽光発電施設による売電事業は順調に稼働しております。また、PKS事業においては国内のバイオマス発電所が
徐々に稼働し需要が拡大し始めておりますが、新型コロナウイルス感染症によるマレーシア国内のロックダウンに
より供給体制が滞っていることから当事業は足踏み状態にあります。
各事業の業績は次のとおりです。
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①オークション関連事業
当第３四半期連結累計期間は、取扱高2,060,529千円（前年同期比18.5％減）、売上高757,927千円（前年同期比
45.2％減）、セグメント損失3,289千円（前年同期間は6,931千円のセグメント損失）となりました。
種別の業績は次のとおりです。
第32期第３四半期連結累計期間
自 2020年６月１日
至 2021年２月28日
取扱高 前年比 売上高 前年比 オークション オークション オークション 落札率
種 別
（千円） （％） （千円） （％） 開催数 出品数 落札数 （％）
近代美術オークション
639,060 18.0 122,447 22.8 5 492 367 74.6
近代陶芸オークション
308,570 18.4 55,492 14.6 3 591 531 89.8
近代美術PartⅡオークション
190,905 19.4 47,122 34.4 5 952 828 87.0
その他オークション
376,850 3.9 86,175 △2.2 15 1,590 1,313 82.6
オークション事業合計
1,515,385 14.4 311,237 14.7 28 3,625 3,039 83.8
プライベートセール
543,547 △54.8 432,724 △60.5
その他
1,597 69.4 13,965 △12.7
オークション関連
545,144 △54.7 446,689 △59.8
その他事業合計
オークション関連事業合計
2,060,529 △18.5 757,927 △45.2
（注）１．取扱高の前年比と売上高の前年比のかい離の大きな要因のひとつに、商品売上高の増減があります。商
品売上高は、オークション落札価額に対する手数料収入、カタログ収入、年会費等と同様に売上高を構
成する要素のひとつであり、在庫商品を販売した場合、その販売価格（オークションでの落札の場合に
は落札価額）を商品売上高として、売上高に計上することとしております。
２．その他オークションは、出品の状況により随時開催しております。
３．オークション関連事業の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される
傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
ⅰ）オークション事業
当第３四半期連結累計期間は、オークションの開催回数は28回（前年同期は20回）でした。内訳は、近代美術
オークション、近代美術PartⅡオークション及び戦後美術＆コンテンポラリーアートオークションを各５回、近代
陶芸オークション及びワインオークションを各３回、西洋美術オークション、Bags/Jewellery&Watchesオークショ
ン及びMANGAオークションを各２回、特別オークションを１回です。
新型コロナウイルス感染症対策のために政府から外出やイベント等の自粛要請及び緊急事態宣言の発令がなされ
たことを受けて、３月中旬から５月末に開催予定だったオークションの開催を延期いたしました。延期したオーク
ションを第１四半期連結累計期間に開催したため、前年比では、オークションの開催回数、取扱高及び売上高が増
加しております。延期したオークションの内訳は、近代美術オークション、近代美術PartⅡオークション及び戦後
美術＆コンテンポラリーアートオークションを各２回、西洋美術オークション、ワインオークション及びMANGAオー
クションを各１回の計９回です。
近代美術オークションは、前年比で１開催多かったため、出品点数41.0％増、落札点数38.0％増となりました。
エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で117.0％と例年同様の水準で推移いたしました
が、平均落札単価は15.9％減となりました。
近代陶芸オークションは、出品点数11.3％増、落札点数11.6％増となり、平均落札単価も前年比で6.5％増とな
りました。エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で152.3％と高水準で推移いたしまし
た。
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近代美術ＰａｒｔⅡオークションは、前年比で１開催多かったため、出品点数39.8％増、落札点数32.7％増とな
りました。平均落札単価は前年比で18.5％減少いたしましたが、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計
額 の比率は、平均で163.6％と高水準で推移いたしました。
その他オークションでは、ワインオークションが引き続き好調を保ちました。
８月には24時間テレビ43 「愛は地球を救う」で行われた緊急チャリティーオークションにおいてオンライン
オークションのシステム開発と運営を行い、９月にはアート取引のオンラインプラットフォームを運営するTRiCERA
と共同で「TRiCERA PRESENTS SPECIAL PROMOTION」と題した特別オークションを開催いたしました。そして、イン
ターネットを利用してリアルタイムの入札を可能とする「ライブビッディングシステム」の開発を進め、１月から
本格的に運用を開始しております。結果として、インターネットからライブでオークションに参加する新しいビッ
ダーの増加により、オークションの販売の幅が大きく広がりました。
また、有名作家の版画贋作問題が社会問題となる中で、当社が販売するアート作品をNFT（代替不可能トーク
ン）に紐付け、管理していくことにより贋作の流通を防ぐための新規事業の本格稼働に向けて準備を進めました。
ⅱ）オークション関連その他事業
プライベートセール部門では、Shinwa Priveの画廊スペースを活用したお客様のニーズにきめ細やかに対応でき
る体制を整え、高額作品を積極的に取り扱っております。しかしながら、2020年３月以降、新型コロナウイルス感
染症対策として画廊スペースを休業し営業活動を縮小したため、前年比では、取扱高、売上高ともに減少しており
ます。
その他、資産防衛ダイヤモンド販売事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が出始めた頃から資産
防衛としてのダイヤモンドの需要が高まり、当社グループの安定した収益となっております。また、2020年7月から
開始されたアートによる資産形成と新たなコレクターの育成を目的とした、「シンワ資産形成アート投資サロン」
は、会員と毎月の定例会を通じてアートの共同購入等の様々なアートイベントを開催し、当社の新たな顧客基盤作
りに貢献しています。
②エネルギー関連事業
子会社保有の太陽光発電施設による売電事業は、太陽光発電施設の一部を売却した影響により前年比23.8％減の
62,951千円の売上となりました。その他、マレーシアにおけるPKS事業では、継続して収益改善に取り組むとともに
販売先の開拓にも注力いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によってマレーシア国内で緊急事態
宣言が発令され、事業活動に支障が生じました。
以上により、当第３四半期連結累計期間のエネルギー関連事業のセグメント売上高は926,241千円（前年は88,103
千円）、セグメント利益は、58,625千円（前年は43,520千円のセグメント損失）となりました。
その他、各事業の販売費及び一般管理費の見直しを行う等、グループ全体の利益体質化に向けた改善に取り組
み、以上により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,689,470千円（前年同期比14.4％増）、営業損失
32,965千円（前年同期間は115,968千円の営業損失）、経常損失45,689千円（前年同期間は132,847千円の経常損
失）を計上いたしました。追加工事による特別損失の計上等、また、連結子会社の特別準備金に係る繰延税金負債
の取崩しや連結子会社の繰延税金資産の一部取崩したこと等による法人税等調整額（益）を計上し、親会社株主に
帰属する四半期純損失152,745千円（前年同期間は153,114千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりまし
た。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、2,651,748千円となり、前連結会計年度末と比べ433,343千円
減少いたしました。その主な内訳はオークション未収入金の増加54,491千円、前渡金の減少44,197千円と商品の減
少433,629千円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、1,041,682千円になり、前連結会計年度末に比べ283,036千円
減少いたしました。その主な内訳はオークション未払金の増加171,225千円、短期借入金の減少159,860千円と割賦
未払金の減少449,525千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,610,065千円になり、前連結会計年度に比べ150,307千円減
少いたしました。その主な内訳は利益剰余金の減少152,745千円と為替換算調整勘定の増加2,437千円であります。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更をおこなっています。詳細は、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計上の見積りの変更」に記載しております。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した優先的
に対処すべき事業上及び財務上の課題についても重要な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要
な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年２月28日） （2021年４月14日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
7,439,900 7,439,900
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
あります。なお、単元株式数
（スタンダード）
は100株であります。
7,439,900 7,439,900
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年12月１日～
－ 7,439,900 － 1,133,142 － 737,892
2021年２月28日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、臨時株主総会開催のために設定した基準日（2021年１月４日）に基づく株主名
簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
332,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,105,900 71,059
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,200
単元未満株式 普通株式 － －
7,439,900
発行済株式総数 － －
71,059
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
Shinwa Wise Holdings
東京都中央区銀座
332,800 332,800 4.47
－
７－４－12
株式会社
332,800 332,800 4.47
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 羽佐田 信治 2020年12月31日
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8人 女性2人（役員のうち女性の比率20％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021
年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
317,886 323,572
現金及び預金
14,303 44,702
売掛金
1,348 55,840
オークション未収入金
1,883,597 1,449,968
商品
109,761 65,563
前渡金
195,150 142,847
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
2,522,047 2,082,493
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
57,676 49,453
建物及び構築物（純額）
37,800 34,206
機械装置及び運搬具（純額）
12,900 12,900
土地
24,149 20,290
その他（純額）
132,526 116,851
有形固定資産合計
無形固定資産
22,110 29,512
ソフトウエア
22,110 29,512
無形固定資産合計
投資その他の資産
64,873 64,873
関係会社株式
51,420 51,420
投資有価証券
201,242 214,993
繰延税金資産
106,221 106,946
その他
△ 15,348 △ 15,342
貸倒引当金
408,408 422,890
投資その他の資産合計
563,045 569,254
固定資産合計
3,085,092 2,651,748
資産合計
負債の部
流動負債
9,641 27,127
買掛金
2,334 173,559
オークション未払金
251,500 91,640
短期借入金
25,000 10,000
1年内償還予定の社債
59,332 22,336
1年内返済予定の長期借入金
19,480 77,654
未払法人税等
10,704 6,799
賞与引当金
1,621
役員賞与引当金 -
192,598 224,440
その他
570,591 635,180
流動負債合計
固定負債
15,000 10,000
社債
156,008 294,669
長期借入金
16,650 17,535
退職給付に係る負債
449,525
長期割賦未払金 -
57,000 58,500
役員退職慰労引当金
31,991
繰延税金負債 -
27,951 25,798
その他
754,126 406,502
固定負債合計
1,324,718 1,041,682
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
1,133,142 1,133,142
資本金
801,835 801,835
資本剰余金
利益剰余金 △ 86,557 △ 239,302
△ 86,299 △ 86,299
自己株式
1,762,120 1,609,375
株主資本合計
その他の包括利益累計額
689
△ 1,747
為替換算調整勘定
689
その他の包括利益累計額合計 △ 1,747
1,760,373 1,610,065
純資産合計
3,085,092 2,651,748
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
1,477,050 1,689,470
売上高
976,913 1,195,667
売上原価
500,137 493,802
売上総利益
616,105 526,767
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 115,968 △ 32,965
営業外収益
409 394
受取利息
204 141
未払配当金除斥益
1,229 1,123
デリバティブ評価益
219 160
法人税等還付加算金
532 882
受取査定報酬
434 837
受取保険金
6,895
助成金収入 -
352 1,057
その他
3,382 11,492
営業外収益合計
営業外費用
10,546 5,621
支払利息
9,425 6,432
支払手数料
2,240
為替差損 -
8,658
繰上返済費用 -
289 1,264
その他
20,261 24,216
営業外費用合計
経常損失（△） △ 132,847 △ 45,689
特別利益
100
-
固定資産売却益
100
特別利益合計 -
特別損失
1,163
固定資産除却損 -
※２ 37,574
投資有価証券評価損 -
2,280 1,300
訴訟関連損失
7,051
貸倒損失 -
67,181
補修工事関連費用 -
28,000
-
和解金
46,906 97,645
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 179,753 △ 143,233
法人税、住民税及び事業税 43,189 55,253
△ 69,827 △ 45,742
法人税等調整額
9,511
法人税等合計 △ 26,638
四半期純損失（△） △ 153,114 △ 152,745
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 153,114 △ 152,745
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
四半期純損失（△） △ 153,114 △ 152,745
その他の包括利益
2,437
△ 2,851
為替換算調整勘定
2,437
その他の包括利益合計 △ 2,851
四半期包括利益 △ 155,966 △ 150,307
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 155,966 △ 150,307
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
（棚卸資産）
当社グループは、棚卸資産の評価基準について、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの
方法により算定）を採用しております。具体的には棚卸資産の特性上、一定の期間、一定の率を用いて毎期規則
的に切下げを行うことを基本として、評価方法、一定の期間、一定の率については、保有状況や過年度の販売実
績を検証することで、毎期妥当性を検討しておりましたが、第１四半期連結会計期間において帳簿価額切り下げ
に係る一定の期間及び一定の率について変更することといたしました。
これは、2017年12月の持株会社化から２年が経過し、在庫販売に大きな割合を占めるプライベートセールに関
しても体制変更後の諸施策を進める中で、保有方針が確立されるとともに、十分な販売実績データが蓄積された
ことに伴い、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるために、帳簿
価額切り下げに係る一定の期間及び一定の率について変更することに至りました。また、この状況の変化に伴い
規則的な評価だけでなく個別的にも見直しを行い、必要と判断されたものについては追加的な切り下げを行うこ
とといたしました。
この結果、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上原価が43,022千円減少し、営業損失、経常
損失、税金等調整前四半期純損失は同額減少しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡
大に伴う会計上の見積りについて）において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が2021年５月期中に
は収束するものと仮定して、会計上の見積りを行っている旨を記載しておりましたが、今後の新型コロナウイ
ルス感染症の拡大については、その収束時期等を正確に予測することが困難な状況であり、翌連結会計年度ま
では一定の影響が継続するとの仮定の下、現時点では繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な
影響はないものと判断して会計処理を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による
影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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（四半期連結損益計算書関係）
１.季節的変動要因
前第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
季節的変動要因
当社の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、四半期
連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
季節的変動要因
当社の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、四半期
連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
※２.投資有価証券評価損
前第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減
損処理を実施したものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
減価償却費 70,090千円 57,577千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年８月29日
普通株式 19,761 3 2019年５月31日 2019年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第三者割当による自己株式の処分により資本剰余金が62,453千円増加
し、自己株式が134,802千円減少しました。また単元未満株式の買取により自己株式が38千円増加致しまし
た。これにより当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が801,835千円、自己株式が△86,299千円
となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
四半期連結
合計
オークション エネルギー （注）１ （注）２ 財務諸表計上額
計
関連事業 関連事業
1,383,761 88,103 1,471,864 5,185 1,477,050 1,477,050
売上高 -
セグメント
189
利益又は損 △ 6,931 △ 43,520 △ 50,452 △ 50,262 △ 65,705 △ 115,968
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事
業、海外不動産事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△65,705千円
であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 四半期連結
合計
オークション エネルギー （注）１ （注）２ 財務諸表計上額
計
関連事業 関連事業
757,927 926,241 1,684,168 5,301 1,689,470 1,689,470
売上高 -
セグメント
58,625 55,335 2,149 57,485
利益又は損 △ 3,289 △ 90,451 △ 32,965
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事
業、海外不動産事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△90,451千円
であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
(1）１株当たり四半期純損失(△） △22円32銭 △21円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△）（千
△153,114 △152,745
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△153,114 △152,745
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,861,497 7,107,018
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
── ──
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月14日
Shinwa Wise Holdings株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
鹿目 達也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安河内 明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているShinwa Wise
Holdings株式会社の2020年6月1日から2021年5月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年12月1日から
2021年2月28日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年6月1日から2021年2月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Shinwa Wise Holdings株式会社及び連結子会社の2021年2月28日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
強調事項
注記事項（会計上の見積りの変更）に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より棚卸資産の評価基準
について、見積り方法を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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