川上塗料株式会社 四半期報告書 第107期第1四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
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川上塗料株式会社(E00896)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年４月14日
【四半期会計期間】 第107期第１四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 川上塗料株式会社
【英訳名】 KAWAKAMI PAINT MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村田 泰通
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市塚口本町２丁目41番１号
【電話番号】 (０６)６４２１－６３２５ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 松下 田佳子
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市塚口本町２丁目41番１号
【電話番号】 (０６)６４２１－６３２５ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 松下 田佳子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第106期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
２月29日 ２月28日 11月30日
（千円） 1,256,071 1,194,702 4,880,826
売上高
（千円） 21,800 29,976 10,649
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） 12,707 26,208 △ 2,512
純損失（△）
（千円） △ 56,154 51,753 △ 58,150
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,371,498 2,396,277 2,369,455
純資産額
（千円） 7,665,783 7,540,068 7,063,617
総資産額
１株当たり四半期純利益又は当期
（円） 12.76 26.32 △ 2.52
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 30.94 31.78 33.54
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第106期第１四半期連結累計期間、第107期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第106期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載い
たしました「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の分析）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルスの感染拡大による景気の後退から持ち直し
の動きもみられますが、感染の再拡大により再び経済活動が一部制限されるなど、依然として 先行き不透明な状況が
続いております。
このような状況のもと、 当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、新型コロナウイルスの感染拡
大による取引先の需要減退からの回復は鈍く、売上高については1,194百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
利益につきましては、不急の設備投資を控えるなど経費削減に努め、経常利益29百万円（前年同期比37.5％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益26百万円（前年同期比106.2％増）となりました。
なお、当社グループは、塗料の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略してお
ります。
（財政状態の分析）
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が237百万円、受取手形及び売掛金が178百万円それぞれ増加し
たこと等により、7,540百万円（前連結会計年度末比476百万円増）となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金が266百万円、短期借入金が175百万円それぞれ増加したこ
と等により、5,143百万円（前連結会計年度末比449百万円増）となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が25百万円増加したこと等により2,396百万円
（前連結会計年度末比26百万円増）となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は67百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、研究開発による新製品としては、次のとおりです。
・水道鉄管外面用水系塗料「水系K-Iコート(KA)」
（４）資本の財源及び資金の流動性
運転資金需要の主なものは、原材料・部品等の購入費用、製造経費、研究開発費、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借
入を基本としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年４月14日）
（2021年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,000,000 1,000,000
普通株式
市場第二部 100株
1,000,000 1,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2020年12月１日～
－ 1,000,000 － 500,000 － 41,095
2021年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2020年11月30日の株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） (普通株式) 6,100 － －
完全議決権株式（その他） (普通株式) 989,900 9,899 －
(普通株式) 4,000 － －
単元未満株式
1,000,000 － －
発行済株式総数
－ 9,899 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株
式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合 対する所
所有者の氏名又は
所有者の住所
数（株） 数（株） 計（株） 有株式数
名称
の割合
（％）
兵庫県尼崎市塚口本町
川上塗料㈱ 3,100 － 3,100 0.31
２－41－１
大阪府守口市大庭町２
－ 3,000 3,000 0.30
㈱友進商会
－８－24
－ 3,100 3,000 6,100 0.61
計
(注) ㈱友進商会は当社の取引先持株会である川上塗料共栄会（兵庫県尼崎市塚口本町２－41－１）
の会員であり、川上塗料共栄会名義で所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021
年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
1,665,403 1,903,297
現金及び預金
※３ 2,047,938
1,869,019
受取手形及び売掛金
756,737 777,032
商品及び製品
33,973 38,600
仕掛品
260,121 275,644
原材料及び貯蔵品
28,707 28,707
未収還付法人税等
42,420 56,071
その他
4,656,383 5,127,291
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 355,711 349,073
機械装置及び運搬具（純額） 290,199 274,522
757,697 757,697
土地
87,479 77,209
その他（純額）
1,491,088 1,458,502
有形固定資産合計
無形固定資産 32,867 31,285
投資その他の資産
737,995 772,387
投資有価証券
145,282 150,602
その他
883,277 922,989
投資その他の資産合計
2,407,234 2,412,777
固定資産合計
7,063,617 7,540,068
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
※３ 1,590,669
1,323,720
支払手形及び買掛金
1,172,116 1,347,962
短期借入金
1,003 14,981
未払法人税等
－ 53,199
賞与引当金
※３ 215,767
377,261
その他
2,874,101 3,222,579
流動負債合計
固定負債
820,012 919,896
長期借入金
775,684 787,734
退職給付に係る負債
224,364 213,580
その他
1,820,061 1,921,211
固定負債合計
4,694,162 5,143,790
負債合計
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
41,095 41,095
資本剰余金
1,519,781 1,521,067
利益剰余金
△ 8,334 △ 8,343
自己株式
2,052,542 2,053,818
株主資本合計
その他の包括利益累計額
361,278 386,371
その他有価証券評価差額金
△ 44,365 △ 43,913
退職給付に係る調整累計額
316,913 342,458
その他の包括利益累計額合計
2,369,455 2,396,277
純資産合計
7,063,617 7,540,068
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
1,256,071 1,194,702
売上高
1,031,018 965,371
売上原価
225,052 229,331
売上総利益
230,829 217,083
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 5,777 12,247
営業外収益
10 1
受取利息
5,035 4,573
受取配当金
1,838 604
持分法による投資利益
5,087 3,965
技術権利料
17,553 －
受取保険金
－ 10,260
助成金収入
369 558
その他
29,894 19,962
営業外収益合計
営業外費用
2,286 2,211
支払利息
29 22
その他
2,316 2,233
営業外費用合計
21,800 29,976
経常利益
21,800 29,976
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 16,027 17,722
△ 6,934 △ 13,954
法人税等調整額
9,093 3,768
法人税等合計
12,707 26,208
四半期純利益
12,707 26,208
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
12,707 26,208
四半期純利益
その他の包括利益
△ 68,393 25,093
その他有価証券評価差額金
△ 468 452
退職給付に係る調整額
△ 68,862 25,545
その他の包括利益合計
△ 56,154 51,753
四半期包括利益
（内訳）
△ 56,154 51,753
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大による影響については、今後の収束時期等を予測することは困難な状況にありま
すが、需要は緩やかに回復し当連結会計年度後半より徐々に収束に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可
能性等に係る会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
三井物産ケミカル㈱の売掛債権に対する保証額であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年11月30日） （2021年２月28日）
23,547千円 19,628千円
２．受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年11月30日） （2021年２月28日）
－ 千円 10,238 千円
※３．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年11月30日） （2021年２月28日）
受取手形 －千円 158,786千円
支払手形 － 153,541
流動負債 その他（設備支払手形） － 20,975
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
減価償却費 34,130千円 35,133千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年２月21日
普通株式 2019年11月30日 2020年２月25日 利益剰余金
24,921 25
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決 議）
（千円） 配当額（円）
2021年２月19日
普通株式 24,921 25 2020年11月30日 2021年２月22日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは、塗料の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、塗料の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり四半期純利益 12円76銭 26円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
12,707 26,208
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,707 26,208
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 995,977 995,935
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月14日
川上塗料株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
許 仁 九 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
平 塚 博 路 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川上塗料株式会
社の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月
28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川上塗料株式会社及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
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EDINET提出書類
川上塗料株式会社(E00896)
四半期報告書
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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