株式会社大庄 四半期報告書 第50期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
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株式会社大庄(E03223)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月14日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 株式会社大庄
【英訳名】 DAISYO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 了寿
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目22番１号
（注） 上記は登記上の本店所在地であり、本社事務は下記の最寄りの連絡
場所で行っております。
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目１番10号
【電話番号】 03-3763-2181（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 野間 信護
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期第２四半期 第50期第２四半期
回次 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日 至 2020年８月31日
(百万円) 29,218 20,169 44,827
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 63 △ 3,110 △ 3,253
親会社株主に帰属する四半期純損失
(百万円) △ 240 △ 3,807 △ 6,308
（△）
(百万円) △ 237 △ 3,922 △ 6,212
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 22,258 12,210 16,133
純資産額
(百万円) 41,105 35,855 40,799
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 11.46 △ 181.44 △ 300.61
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
(％) 53.6 34.1 39.5
自己資本比率
(百万円) 1,219 △ 3,617 △ 4,617
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 633 438 △ 2,080
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 1,804 △ 538 5,071
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
(百万円) 11,531 7,407 11,124
末）残高
第49期第２四半期 第50期第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
13.30
(円) △ 98.46
四半期純損失（△）
（注） １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第49期第２四半期連結累計期間及び第50期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益 については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動が大きく制限を
受ける中、企業収益や景況感が悪化し、個人消費も落ち込むなど極めて厳しい状況で推移いたしました。また感染拡
大の収束時期は未だ見通せず、先行きも不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止に向けた各自治体からの営業自粛要請やインバウンド需要の消失、さらにテレワークの普及や新
しい生活様式の変化等により店舗を利用した飲食が減少し、デリバリーやテイクアウトの継続的な利用など、経営環
境が大きく変化しております。
このような状況下において、当社グループは、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、
「日本の台所」としての役割を果たすと共に、日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献するなどの基本方針にこだわ
り、軸をぶらさず誠実な店舗運営・事業運営を行ってまいりました。また、企業価値の向上を目指し早急な業績の改
善を図るため、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を継続するとともに、デリバリー・テイクアウトサービスの
推進、外販事業の強化、宴会を含めた店舗利用の在り方へのフレキシブルな対応強化、全社的な経費削減への取組
み、リブランディングの推進継続等の施策に取り組みました。
店舗展開におきましては、新規出店を２店舗、店舗改装を２店舗、店舗閉鎖を７店舗で行った結果、当第２四半期
連結累計期末における直営店舗数は前連結会計年度末に比べ５店舗減少の466店舗となりました。なお、ＦＣ店舗を
含めた当社グループ店舗数は16店舗減少の570店舗となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、 前年同期に比べ31.0％減少の20,169百万円となりました。
セグメント別では、飲食事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が継続する中で、１月７日及び13
日に政府より発出された緊急事態宣言下のもと、各自治体からの営業時短要請に伴う一時営業時間等の制限等も影響
し、当社グループの既存店売上高が対前年比47.5％と減少したことにより、売上高は前年同期に比べ52.5％減少の
10,524百万円となりました。
卸売事業につきましては、グループ外部取引先への食材卸売が増加したことにより、売上高は前年同期に比べ
145.2％増加の4,908百万円となりました。
不動産事業につきましては、転貸を含む賃借物件の家賃収入が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ
7.6％減少の559百万円となりました。
フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズ店舗の減少に伴いロイヤリティー収入が減少したこと等によ
り、売上高は前年同期に比べ35.3％減少の137百万円となりました。
運送事業につきましては、物流子会社が行うグループ外部取引先への配送業務が減少したことにより、売上高は前
年同期に比べ3.3％減少の3,860百万円となりました。
その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ23.1％減少の178百万円となりました。
一方、利益面につきましては、営業損失は3,292百万円（前年同期は営業損失24百万円）、経常損失は3,110百万
円（前年同期は経常利益63百万円）となりました。また、１月以降の各自治体の営業時間短縮に対する感染拡大防
止協力金の２月末迄の申請分を特別利益に331百万円計上した一方、臨時休業期間及び営業時間の短縮中に発生した
店舗運営に係る固定費を特別損失に1,130百万円計上したこと等により、 親会社株主に帰属する四半期純損失 は
3,807百万円（前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純損失240 百万円）となりました。なお、当第２四半期連結
累計期間における経営成績には、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び感染拡大防止協力金の未申
請分1,120百万円（実質当第２四半期連結累計期間相当分）が計上されておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は10,870百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,597百万円減
少となりました。これは、現金及び預金が3,717百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産は24,970百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,345百万円減少となりました。これは、投資
有価証券が899百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は8 ,238 百万円となり、前連結会計年度末に比べて515百万円増加と
なりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が639百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定負債は15 ,406 百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,536百万円減少となりました。これは、長期
借入金が1,209百万円減少したこと等によるものであります。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は12,210百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,922百万円減少
となりました。これは、 親会社株主に帰属する四半期純損失 3,807百万円を計上したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,717百万円減少の7 ,407 百
万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,617百万円の資金支出（前年同期は1,219百万円の資金収入）となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純損失3,836百万円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、438百万円の資金収入（前年同期は633百万円の資金支出）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出792百万円に対し、投資有価証券売却による収入1,206百万円等によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、538百万円の資金支出（前年同期は1,804百万円の資金支出）となりまし
た。これは主に、長期借入れによる収入1,010百万円に対し、長期借入金の返済による支出1,580百万円等によるもの
であります。
(4) 会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報） （新型コロナウイルス感
染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載しております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（重要な事業譲渡）
当社は、2021年３月10日付でカラオケ事業の事業譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４経理の状況 １四
半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりであります。
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、2021年３月31日付で新型コロナウイルス感染症の拡大による影響の長期化に備え、コミットメントライン
契約を締結いたしました。詳細は、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載
のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年４月14日）
（2021年２月28日） 業協会名
株主としての権利内容に制
東京証券取引所
21,198,962 21,198,962 限のない、標準となる株式
普通株式
（市場第一部）
単元株式数 100株
21,198,962 21,198,962 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年12月１日～
－ 21,198,962 － 100 － 9,908
2021年２月28日
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（５）【大株主の状況】
2021年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
5,962 28.42
株式会社宇宙 東京都大田区大森北一丁目１番10号
1,996 9.51
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号
1,000 4.77
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野四丁目10番２号
1,000 4.77
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号
株式会社日本カストディ銀行（信
729 3.48
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
625 2.98
平 辰 東京都大田区
429 2.05
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
420 2.00
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
411 1.96
大庄従業員持株会 東京都大田区大森北一丁目1番10号
日本マスタートラスト信託銀行株
304 1.45
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
－ 12,880 61.38
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） －
213,700 限のない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 20,978,400 209,784
普通株式 同上
6,862 －
単元未満株式 普通株式 同上
21,198,962 － －
発行済株式総数
－ 209,784 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が31,300株（議決権313個）
含まれております。
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都大田区大森北
213,700 － 213,700 1.00
一丁目22番１号
株式会社 大庄
－ 213,700 － 213,700 1.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
11,173 7,456
現金及び預金
1,733 1,707
売掛金
539 523
商品及び製品
0 0
仕掛品
121 120
原材料及び貯蔵品
946 1,113
その他
△ 47 △ 50
貸倒引当金
14,468 10,870
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,343 8,977
機械装置及び運搬具（純額） 824 762
工具、器具及び備品（純額） 487 425
3,785 3,787
土地
リース資産（純額） 579 536
161 157
建設仮勘定
15,183 14,647
有形固定資産合計
無形固定資産
913 1,704
借地権
385 299
ソフトウエア
137 137
その他
1,435 2,142
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,036 136
投資有価証券
3 1
出資金
13 12
長期貸付金
5,577 5,190
差入保証金
2,890 2,670
敷金
34 32
繰延税金資産
181 168
その他
△ 40 △ 32
貸倒引当金
9,696 8,181
投資その他の資産合計
26,316 24,970
固定資産合計
繰延資産
15 13
社債発行費
15 13
繰延資産合計
40,799 35,855
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
1,324 1,062
買掛金
40 190
短期借入金
3,198 3,837
1年内返済予定の長期借入金
130 130
1年内償還予定の社債
98 98
リース債務
1,613 1,480
未払金
115 61
未払法人税等
376 92
未払消費税等
376 353
賞与引当金
138 149
株主優待引当金
4 -
店舗閉鎖損失引当金
14 75
資産除去債務
291 706
その他
7,723 8,238
流動負債合計
固定負債
685 620
社債
11,272 10,062
長期借入金
546 498
リース債務
1,886 1,895
退職給付に係る負債
182 160
役員退職慰労引当金
595 586
受入保証金
1,218 1,177
資産除去債務
551 403
繰延税金負債
5 2
その他
16,943 15,406
固定負債合計
24,666 23,644
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
18,740 14,794
資本剰余金
△ 2,612 △ 2,473
利益剰余金
△ 250 △ 250
自己株式
15,977 12,170
株主資本合計
その他の包括利益累計額
157 44
その他有価証券評価差額金
△ 5 △ 5
土地再評価差額金
152 38
その他の包括利益累計額合計
2 1
非支配株主持分
16,133 12,210
純資産合計
40,799 35,855
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
29,218 20,169
売上高
12,335 11,779
売上原価
16,883 8,389
売上総利益
※１ 16,908 ※１ 11,682
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 24 △ 3,292
営業外収益
2 2
受取利息
1 34
受取配当金
32 16
受取保険金
52 -
貸倒引当金戻入額
6 3
受取損害賠償金
- 125
投資有価証券売却益
25 49
その他
121 232
営業外収益合計
営業外費用
15 29
支払利息
1 0
貸倒引当金繰入額
16 19
その他
32 49
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 63 △ 3,110
特別利益
2 1
固定資産売却益
10 97
受取補償金
- 331
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
- 0
雇用調整助成金
12 430
特別利益合計
特別損失
2 -
固定資産売却損
57 2
固定資産除却損
18 8
店舗関係整理損
163 14
減損損失
4 -
店舗閉鎖損失引当金繰入額
11 -
固定資産圧縮損
- 1,130
新型コロナウイルス感染症による損失
258 1,156
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 182 △ 3,836
法人税、住民税及び事業税 105 59
△ 55 △ 86
法人税等調整額
50 △ 27
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 233 △ 3,809
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
7 △ 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 240 △ 3,807
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
四半期純損失（△） △ 233 △ 3,809
その他の包括利益
△ 3 △ 113
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ 113
その他の包括利益合計
△ 237 △ 3,922
四半期包括利益
（内訳）
△ 244 △ 3,921
親会社株主に係る四半期包括利益
7 △ 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 182 △ 3,836
769 712
減価償却費
163 14
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 54 △ 5
賞与引当金の増減額（△は減少） 213 △ 33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17 9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 40 △ 21
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 4 △ 4
△ 4 △ 37
受取利息及び受取配当金
15 29
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 125
関係会社株式売却損益（△は益） △ 4 -
57 2
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） 0 △ 1
11 -
固定資産圧縮損
- 1,130
新型コロナウイルス感染症による損失
売上債権の増減額（△は増加） 205 26
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 59 16
仕入債務の増減額（△は減少） △ 284 △ 262
未払消費税等の増減額（△は減少） 86 △ 283
502 184
その他
1,419 △ 2,483
小計
利息及び配当金の受取額 4 39
△ 14 △ 30
利息の支払額
- △ 1,046
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
△ 190 △ 120
法人税等の支払額
0 24
法人税等の還付額
1,219 △ 3,617
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 578 △ 179
有形固定資産の取得による支出
0 18
有形固定資産の売却による収入
△ 35 △ 792
無形固定資産の取得による支出
- △ 332
投資有価証券の取得による支出
- 1,206
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 4 -
支出
△ 4 △ 1
貸付けによる支出
△ 85 △ 2
敷金及び保証金の差入による支出
210 560
敷金及び保証金の回収による収入
△ 136 △ 38
その他
△ 633 438
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 150
- 1,010
長期借入れによる収入
△ 1,537 △ 1,580
長期借入金の返済による支出
△ 65 △ 65
社債の償還による支出
△ 167 △ 0
配当金の支払額
- △ 0
自己株式の取得による支出
△ 4 -
非支配株主への配当金の支払額
△ 29 △ 52
リース債務の返済による支出
△ 1,804 △ 538
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,219 △ 3,717
12,751 11,124
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 11,531 ※１ 7,407
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第２四半期連結財務諸表作成時までの新型コロナウイルス感染症の現状を考慮し、前連結会計年度の有価証券
報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナ
ウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、見直しを行いました。
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは依然として困難な状況でありますが、当社で
は、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定において、2022年４月にかけて徐々に回復に向かうことを前提と
しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費
主な費目の内訳
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
貸倒引当金繰入額 △ 3 百万円 1 百万円
7,420 4,491
従業員給料手当
221 △ 12
賞与引当金繰入額
100 98
退職給付費用
20 10
役員退職慰労引当金繰入額
717 636
減価償却費
1,209 773
水道光熱費
2,859 2,359
地代家賃
78 107
株主優待引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
現金及び預金 11,580百万円 7,456百万円
預入期間が３か月超の定期預金等 △49 △49
現金及び現金同等物 11,531 7,407
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2019年11月28日
普通株式 167 8.00 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年４月14日
普通株式 125 6.00 2020年２月29日 2020年５月21日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
フラン
算書計上
合計
不動産事
（注）１ （注）２
飲食事業 卸売事業 チャイズ 運送事業 計
額
業
事業
（注）３
売上高
22,174 2,001 606 212 3,991 28,986 232 29,218 - 29,218
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
0 4,801 173 0 631 5,607 218 5,826 △ 5,826 -
上高又は振替高
22,175 6,802 779 213 4,622 34,593 450 35,044 △ 5,826 29,218
計
セグメント利益又は損失
787 40 200 96 31 1,155 57 1,213 △ 1,238 △ 24
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 食器及び調理備品類販売事業等 を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,238百万円には、セグメント間の取引消去270百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,508百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上
額は、当第２四半期連結累計期間において161百万円であります。
「不動産事業」セグメントにおいて、賃貸資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第２四半期連結累計期間において0百万円であります。
「フランチャイズ事業」セグメントにおいて、フランチャイズ店への賃貸資産の減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において1百万円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
フラン
算書計上
合計
不動産事
（注）１ （注）２
飲食事業 卸売事業 チャイズ 運送事業 計
額
業
事業
（注）３
売上高
10,524 4,908 559 137 3,860 19,990 178 20,169 - 20,169
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
1 2,740 159 0 473 3,375 168 3,543 △ 3,543 -
上高又は振替高
10,525 7,648 719 138 4,333 23,365 347 23,713 △ 3,543 20,169
計
セグメント利益又は損失
△ 2,334 △ 144 185 35 17 △ 2,240 29 △ 2,210 △ 1,082 △ 3,292
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販
売であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,082百万円には、セグメント間の取引消去268百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,351百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上
額は、当第２四半期連結累計期間において2百万円であります。
「フランチャイズ事業」セグメントにおいて、フランチャイズ店への賃貸資産の減損損失を計上しており
ます。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において11百万円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり四半期純損失（△）
△11円46銭 △181円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△240 △3,807
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△240 △3,807
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,985 20,985
（ 注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません
（重要な後発事象）
（重要な事業譲渡）
当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、「歌うんだ村」「ファンタジー」等の業態で店舗展開して
おりますカラオケ事業を、株式会社コシダカホールディングスに事業譲渡することについて決議し、2021年３月
10日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
１． 事業譲渡の理由
今般、コロナ禍における当社グループの取組み施策の一つである事業ポートフォリオの見直しの中で検討した
結果、事業の選択と集中により、居酒屋事業に経営資源を集中させることが企業価値の向上に資すると判断し、
当該事業の譲渡を決定いたしました。
２．事業譲渡の概要
（１）当該事業の内容
カラオケ業態「歌うんだ村」「ファンタジー」「Ｆｌａｔ」「花-hana-」の運営・管理。
※当社が運営するカラオケ業態50店舗のうち、現時点では43店舗の譲渡を予定しておりますが、事業譲渡
期日までに増減する可能性があります。
（２）当該事業の直近期経営成績及び資産金額
当該事業 2020年８月期連結実績 比 率
5.2％
売上高 2,310百万円 44,827百万円
営業損失（△） －
△240百万円 △3,311百万円
譲渡資産合計（2020年12月末現在） － －
807百万円
（３）譲渡価額及び決済方法
譲渡価額 譲渡先との秘密保持義務の観点から開示は差し控えさせていただきます。
決済方法 銀行振込
３．日 程
（１） 取締役会決議日
2021年２月17日
（２） 契約締結日
2021年３月10日
（３） 事業譲渡期日 2021年４月30日（予定）
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（コミットメントライン契約の締結）
当社は2021年３月31日付で、以下のとおり、コミットメントライン契約を締結しております。
１．コミットメントライン設定の目的
当社は、従前より厚めに資金手当を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響の長
期化に備え、来期まで見据えた安定資金の確保を目的として、本契約を締結することといたしました。
２．コミットメントライン契約の概要
組成金額 52億円
契約締結日 2021年３月31日
形式 シンジケート型コミットメントライン
コミットメント期間 １年
三井住友銀行（アレンジャー兼エージェント）
三菱ＵＦＪ銀行（コ・アレンジャー）
みずほ銀行
参加金融機関
りそな銀行
千葉銀行
三井住友信託銀行
３．今後の見通し
当該契約の締結により発生する諸費用について、当社の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでお
りますが、今後、当社業績に影響を及ぼすことが明らかになった場合には速やかに開示いたします。
２【その他】
(1) 中間配当について
第50期（2020年９月１日から2021年８月31日まで）中間配当については、2021年４月14日開催の取締役会におい
て、無配とすることを決議いたしました。なお、配当予想については2021年４月14日公表の「特別利益・特別損失
の計上及び通期連結業績予測の修正並びに剰余金の配当（中間配当無配）に関するお知らせ」をご覧ください。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月14日
株式会社 大 庄
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 明典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中村 裕輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社大庄の2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年
２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビュー において、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大庄及び連結子会社の
2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一 般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一 般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準 拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表 示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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