株式会社三機サービス 四半期報告書 第44期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三機サービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三機サービス(E31379)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年４月14日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 株式会社三機サービス
【英訳名】 ＳＡＮＫＩ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北越 達男
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市阿保甲576番地１
【電話番号】 079-289-4411（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 藤本 英紀
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市阿保甲576番地１
【電話番号】 079-289-4411（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 藤本 英紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日 至 2020年５月31日
8,651,428 8,402,378 11,679,180
売上高 （千円）
194,510 124,643 408,526
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
139,483 74,028 272,534
（千円）
（当期）純利益
113,412 84,730 234,354
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,756,214 2,861,216 2,877,156
純資産額 （千円）
4,649,395 4,931,229 4,847,313
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
23.73 12.52 46.33
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
23.70 46.29
（円） －
（当期）純利益
59.0 58.0 59.2
自己資本比率 （％）
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日
１株当たり四半期純利益又は
1.50
（円） △ 1.36
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第44期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、SANKI-SONADEZI JOINT STOCK COMPANY（サンキ-ソナデジ株式会社）
は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、個人消
費、設備投資、輸出が急激に減少するなどマイナス成長が続いております。また、国内外で段階的な経済活動再開
の動きが見られるものの、変異ウイルスの拡大やワクチン普及の遅れ等の懸念材料を抱えており、依然として先行
きは不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、設備の維持管理コストを減少させるための省エネ提
案や、突発的な故障の発生を減少させるための保全メンテナンスの要望が多くなってきており、また、当社グルー
プが注力している小売業や飲食業を中心とした多店舗展開企業では、メンテナンス管理の一括アウトソーシング化
のニーズも高まってきております。
このような環境下において、当社グループは、24時間365日稼働のコールセンターを核としたすべての設備機器
を対象とするサービスを強みとして、社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき突発的な修理不具合を未然に防
止するための保全メンテナンスや機器入替、また、環境改善を考えた省エネ等の提案営業を行うことで、お客様の
潜在的ニーズを掘り起こすことに注力してまいりました。
また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化（各種空調機器をはじめとして、それに付随する設備や吸排気設
備等に幅広く対応できるようにする事）を推進することや新入社員・若手社員の早期育成を行うために、引き続き
当社研修センターでの実機研修による人材育成を行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、新たな大口顧客に対するサービスの提供開始及び既存顧客に
対するメンテナンスサービスの提供範囲の拡大等による増加要因はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響
により飲食業を中心に売上が減少したことや省エネ工事の伸び悩み等により8,402,378千円（前年同期比2.9％
減）、売上原価6,535,152千円（前年同期比3.3％減）となりました。
また、販売費及び一般管理費は、新基幹システム導入に伴う減価償却費の増加等により1,745,840千円（前年同
期比2.7％増）となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は121,385千円（前年同期比
37.1％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間の経常利益は124,643千円（前年同期比35.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は、サンキ-ソナデジ株式会社の清算に伴う子会社清算損19,317千円を計上したこと等により74,028千円（前
年同期比46.9％減）となりました。
(2）財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ102,388千円増加し3,764,718千円となりま
した。主な要因は、現金及び預金が436,124千円、未成工事支出金が78,279千円増加した一方で、受取手形及び売
掛金が400,371千円減少したこと等によります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ18,472千円減少し1,166,510千円となりました。主な要因は、長期
前払費用が31,065千円増加した一方で、投資有価証券が33,110千円減少したこと等によります。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ83,915千円増加し
4,931,229千円となりました。
②負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ211,980千円減少し1,411,296千円となりま
した。主な要因は、未払法人税等が79,845千円減少したこと等によります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ311,836千円増加し658,716千円となりました。主な要因は、長期借
入金が318,345千円増加したこと等によります。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ99,855千円増加し
2,070,012千円となりました。
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③純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15,939千円減少し2,861,216千円となり
ました。主な要因は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ25,667千円増加した一方で、利益剰余金が73,369千円減少
したこと等によります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年４月14日）
（2021年２月28日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
5,943,485 5,943,485
普通株式 となる株式でありま
市場第一部
す。なお、単元株式数
は100株であります。
5,943,485 5,943,485
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年12月１日～
－ 5,943,485 － 616,652 － 502,152
2021年２月28日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
100
普通株式
5,940,100 59,401
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
3,285
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
5,943,485
発行済株式総数 － －
59,401
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
兵庫県姫路市阿保甲
（自己保有株式）
100 100 0.00
－
576番地１
株式会社三機サービス
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役事業本部本部長 多田 維弘 2020年12月31日
(2）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長 取締役会長 中島 義兼 2021年１月１日
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 14.3 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021
年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
1,136,551 1,572,676
現金及び預金
2,218,783 1,818,412
受取手形及び売掛金
53,713
有価証券 －
44,242 122,521
未成工事支出金
49,904 39,621
原材料及び貯蔵品
217,945 163,066
その他
△ 5,097 △ 5,292
貸倒引当金
3,662,330 3,764,718
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
229,661 221,197
建物及び構築物（純額）
93,797 93,797
土地
31,701 22,805
その他（純額）
355,160 337,800
有形固定資産合計
無形固定資産 362,634 375,549
投資その他の資産
146,807 113,696
投資有価証券
107,652 138,717
長期前払費用
22,785 26,764
退職給付に係る資産
118,848 111,364
繰延税金資産
76,016 67,538
その他
△ 4,921 △ 4,921
貸倒引当金
467,188 453,161
投資その他の資産合計
1,184,983 1,166,510
固定資産合計
4,847,313 4,931,229
資産合計
負債の部
流動負債
858,883 842,978
工事未払金
40,036 91,619
1年内返済予定の長期借入金
79,845
未払法人税等 －
110,000 71,177
賞与引当金
534,512 405,521
その他
1,623,277 1,411,296
流動負債合計
固定負債
318,345
長期借入金 －
145,851 155,029
退職給付に係る負債
16,967 17,693
資産除去債務
156,545 150,885
長期未払金
27,515 16,763
その他
346,880 658,716
固定負債合計
1,970,157 2,070,012
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
590,985 616,652
資本金
476,485 502,152
資本剰余金
1,820,399 1,747,030
利益剰余金
△ 274 △ 274
自己株式
2,887,595 2,865,560
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 15,167 △ 1,129
△ 4,743 △ 3,214
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 19,910 △ 4,343
9,471
非支配株主持分 －
2,877,156 2,861,216
純資産合計
4,847,313 4,931,229
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
8,651,428 8,402,378
売上高
6,758,729 6,535,152
売上原価
1,892,699 1,867,225
売上総利益
1,699,721 1,745,840
販売費及び一般管理費
192,977 121,385
営業利益
営業外収益
1,042 1,260
受取利息
1,209 1,324
受取配当金
1,837 1,737
受取家賃
965 834
受取手数料
640
為替差益 －
1,192 1,042
その他
6,247 6,839
営業外収益合計
営業外費用
1,511 1,589
支払利息
1,750 900
租税公課
219
為替差損 －
1,234 1,091
その他
4,715 3,581
営業外費用合計
194,510 124,643
経常利益
特別損失
※ 19,317
－
子会社清算損
19,317
特別損失合計 －
194,510 105,326
税金等調整前四半期純利益
68,260 38,466
法人税等
126,250 66,859
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 13,233 △ 7,168
139,483 74,028
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
126,250 66,859
四半期純利益
その他の包括利益
14,038
その他有価証券評価差額金 △ 8,266
3,832
△ 4,571
為替換算調整勘定
17,871
その他の包括利益合計 △ 12,837
113,412 84,730
四半期包括利益
（内訳）
128,361 90,300
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 14,948 △ 5,569
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間より、SANKI-SONADEZI JOINT STOCK COMPANY（サンキ-ソナデジ株式会社）は清算が結
了したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループにおきましても受注減による売上高の減少等の影響
が発生すると想定されますが、この影響は2021年５月期中に概ね収束するものと仮定して、繰延税金資産の回収可
能性の判断や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
（当座貸越契約）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締
結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年５月31日） （2021年２月28日）
コミットメントラインの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
当座貸越極度額 850,000 850,000
借入実行残高 － －
差引額 1,850,000 1,850,000
（四半期連結損益計算書関係）
（業績の季節的変動）
当社グループの事業では、設備の修繕や入替工事が集中する第２四半期及び第４四半期連結会計期間に売上が伸
びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため、利益が著しく偏ると
いう季節的変動があります。
※ 子会社清算損
当社連結子会社であるSANKI-SONADEZI JOINT STOCK COMPANY（サンキ-ソナデジ株式会社）の清算に伴い発生し
たものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
減価償却費 55,719千円 92,241千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年６月１日 至2020年２月29日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年８月28日
普通株式 175,024 30 2019年５月31日 2019年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年６月１日 至2021年２月28日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年８月28日
普通株式 147,397 25 2020年５月31日 2020年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
(1)１株当たり四半期純利益 23円73銭 12円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 139,483 74,028
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
139,483 74,028
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,878,684 5,912,313
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 23円70銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 6,881 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た － －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
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株式会社三機サービス(E31379)
四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月14日
株式会社三機サービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松井 理晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北口 信吾 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三機
サービスの2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021
年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三機サービス及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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四半期報告書
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記 事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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