株式会社アイケイ 四半期報告書 第40期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
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株式会社アイケイ(E03386)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年４月14日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 株式会社アイケイ
【英訳名】 Ｉ.Ｋ Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼ＣＥＯ 飯田 裕
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区上米野町四丁目20番地
同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行ってお
ります。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅三丁目26番８号
【電話番号】 ０５２－８５６－３１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理統括 高橋 伸宜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
２月29日 ２月28日 ５月31日
13,864,217 16,415,017 18,483,995
売上高 （千円）
394,286 824,306 623,750
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
244,209 422,627 384,064
（千円）
期）純利益
247,692 418,237 393,491
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,662,266 3,657,166 2,809,631
純資産額 （千円）
6,955,380 7,940,225 7,369,198
総資産額 （千円）
33.03 56.79 52.19
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
32.88 56.36 51.94
（円）
（当期）純利益
38.2 45.9 37.9
自己資本比率 （％）
第39期 第40期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
12月１日 12月１日
会計期間
至2020年 至2021年
２月29日 ２月28日
18.52 12.70
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書及び前事
業年度の有価証券報告書の訂正報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第１波のあと、政府による消費
喚起事業により景気回復の兆しが見えましたものの、感染再拡大による第２波、第３波と感染拡大の波が現れる
中、新年早々から１都２府７県において政府による緊急事態宣言が再度発出され、社会経済活動の制限や外出の自
粛要請などの感染拡大の防止策が継続されましたことから、個人消費の落ち込みなどにより企業業績や雇用環境は
悪化し、未だ先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループはリーディングカンパニーの最大条件を「ファンの多さ」と定義づけ「ファ
ンつくり」を経営最大のテーマとして経営理念の実践を重ねております。
当第３四半期連結累計期間の売上状況は、ＢtoＣ事業では、TVショッピングにおいて「スピードヒート温熱ベス
ト」、「ステップエイト(場所に合わせて８通りに変化する脚立)」、「エアーヨーン(自動で膨らむベッド)」等が
見込みを上回る売上で推移いたしました。また、SKINFOOD店舗では「アミュプラザみやざき店(FC店)」を開設いた
しました一方、新型コロナウイルス感染症の影響により収益力が悪化いたしました「東京ドームラクーア店(直営
店)」、「名古屋パルコ店(直営店)」、「錦糸町パルコ店(直営店)、「大丸札幌店(FC店)」を閉鎖いたしましたこ
とから、その店舗数は直営店19店舗（前年同四半期22店舗）、フランチャイズ店3店舗（前年同四半期２店舗）の
合計22店舗（前年同四半期24店舗）となりました。
ＢtoＢtoＣ事業では、マーケティングメーカーとして確固たる基盤を築くため、自社開発商品の開発に注力して
まいりました。売上面では、新型コロナウイルス感染症の感染不安が続く中、自宅に居ながら安心・安全な商品を
購入することができる生活協同組合でのお買い物が支持される中、当社においても生協ルートでの食品類の売上が
予定を大きく上回りました一方で、店舗ルートへの売上は、お客様の外出自粛により来客数が減少するなどで前第
３四半期連結累計期間と比較して減収となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高16,415百万円（前年同四半期比18.4％増）、営業
利益822百万円（前年同四半期比109.2％増）、経常利益824百万円（前年同四半期比109.1％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益422百万円（前年同四半期比73.1％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。
＜ＢtoＣ事業＞
売上高は、「SKINFOOD」店舗において外出自粛による来店客減少に伴なう売上高の減少がありましたものの、TV
ショッピングにおいて2020年新作の「スピードヒート温熱ベスト」がヒット商品となるほか、「ステップエイト
(場所に合わせて８通りに変化する脚立)」、「エアーヨーン(自動で膨らむベッド)」等が堅調に推移いたしました
ことから7,100百万円（前年同四半期比37.4％増）となり、営業利益は531百万円（前年同四半期比86.3％増）とな
りました。
＜ＢtoＢtoＣ事業＞
売上高は、食品類が大きく増収しました生協ルート、通販ルートが前第３四半期連結累計期間と比較し増収とな
りましたことから9,015百万円（前年同四半期比6.0％増）となり、営業利益は229百万円（前年同四半期比188.6％
増）となりました。
＜その他＞
売上高は、WEBでお問い合わせができるチャットシステム「M-Talk」が計画を上回る実績で推移しておりますこ
とから298百万円（前年同四半期比54.9％増）となり、営業利益は38百万円（前年同四半期は10百万円の営業損
失）となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ641百万円増加しました。
主な流動資産の変動は、「現金及び預金」が428百万円、「商品及び製品」が235百万円、それぞれ増加したこ
とと、「受取手形及び売掛金」が122百万円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ70百万円減少しました。
主な固定資産の変動は、「投資その他の資産」が58百万円減少したことによります。この結果、当第３四半期
連結会計期間末の総資産は7,940百万円となり、前連結会計年度末に比べ571百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ96百万円増加しました。
主な流動負債の変動は、「短期借入金」が240百万円増加したことと、「1年内返済予定の長期借入金」が131百
万円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ372百万円減少しました。
主な固定負債の変動は、「長期借入金」が383百万円減少したことによります。この結果、当第３四半期連結
会計期間末の負債は4,283百万円となり、前連結会計年度末に比べ276百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ847百万円増加しました。
主な純資産の変動は、新株発行により「資本金」及び「資本剰余金」がそれぞれ219百万円増加したこと並び
に、四半期純利益の計上により「利益剰余金」が335百万円増加したことによります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」注の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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（６）主要な設備
当第３四半期連結累計期間における重要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりであります。
着手及び完了
投資予定額
予定年月
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
既支払
（所在地） の名称 方法 増加能力
総額
額 着手 完了
(千円)
(千円)
本社 増資資金及
株式会社ア BtoBtoC事 2020年 2023年
(名古屋市中村 基幹システム 200,000 1,860 び自己株式 生産性向上
イケイ 業 11月 ５月
区) 処分資金
本社 増資資金及
株式会社ア BtoBtoC事 2020年 2021年
(名古屋市中村 物流システム 53,000 － び自己株式 生産性向上
イケイ 業 ９月 ３月
区) 処分資金
本社 増資資金及
株式会社ア BtoBtoC事 2020年 2021年
(名古屋市中村 PC 10,000 2,112 び自己株式 生産性向上
イケイ 業 12月 12月
区) 処分資金
本社 増資資金及
株式会社ア BtoBtoC事 2021年 2024年
(名古屋市中村 サーバー 20,000 － び自己株式 生産性向上
イケイ 業 ２月 ２月
区) 処分資金
本社 増資資金及
株式会社ア BtoBtoC事 サブシステム 2020年 2024年
(名古屋市中村 12,000 － び自己株式 生産性向上
イケイ 業 プログラム ９月 12月
区) 処分資金
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,065,600
計 31,065,600
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年４月14日）
（2021年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,308,000 8,308,000
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
8,308,000 8,308,000
計 － －
（注）１．発行済株式のうち500,000株は、2020年11月16日開催の取締役会決議により、2020年12月３日付けで新株を
発行したものであります。
２．当社は、2020年12月４日付けで東京証券取引所及び名古屋証券取引所の各市場第一部銘柄に指定されておりま
す。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年12月3日(注) 500,000 8,308,000 219,200 620,949 219,200 543,649
（注）公募による新株式発行（一般募集）
発行価格 925円
発行価額 876.80円
資本組入額 438.40円
払込金総額 438,400千円
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないため、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
542,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,263,300 72,633
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,200
単元未満株式 （注） 普通株式 － －
7,808,000
発行済株式総数 － －
72,633
総株主の議決権 － －
(注)１．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の株式76株が含まれております。
２．2020年11月16日開催の取締役会決議により、2020年12月３日付けで新株式500,000株を発行いたしました。これ
により発行済株式数は8,308,000株となっておりますが、上記株式数及び議決権の数は当該発行前のものを記載
しております。
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
名古屋市中村区上米野町
542,500 542,500 6.94
株式会社アイケイ -
四丁目20番地
542,500 542,500 6.94
計 ― -
（注）2020年12月25日付で、第三者割当により自己株式75,000株の処分を行いました。この結果、当第３四半期会計期間
末における自己株式の数は467,576株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021
年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
670,610 1,098,735
現金及び預金
3,176,295 3,053,526
受取手形及び売掛金
132,270 161,002
有価証券
1,835,551 2,070,793
商品及び製品
16,836 18,024
原材料及び貯蔵品
438,631 509,956
その他
△ 1,269 △ 1,568
貸倒引当金
6,268,927 6,910,470
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
177,134 155,706
建物及び構築物（純額）
80,216 80,216
土地
123,185 138,530
その他（純額）
380,536 374,453
有形固定資産合計
無形固定資産
55,000 46,000
のれん
108,722 111,850
その他
163,722 157,850
無形固定資産合計
投資その他の資産
568,134 508,021
その他
△ 12,123 △ 10,571
貸倒引当金
556,011 497,450
投資その他の資産合計
1,100,271 1,029,754
固定資産合計
7,369,198 7,940,225
資産合計
負債の部
流動負債
1,154,701 1,072,130
買掛金
40,000 280,000
短期借入金
769,960 638,177
1年内返済予定の長期借入金
632,635 601,315
未払金
167,543 179,121
未払法人税等
43,465 41,353
賞与引当金
26,833 70,446
返品調整引当金
47,263
課徴金引当金 －
50,725
顧客補償等対応費用引当金 －
247,332 198,216
その他
3,082,472 3,178,748
流動負債合計
固定負債
1,175,519 791,883
長期借入金
124,750 137,828
退職給付に係る負債
176,825 174,597
その他
1,477,094 1,104,309
固定負債合計
4,559,566 4,283,058
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
401,749 620,949
資本金
409,800 674,845
資本剰余金
2,166,201 2,501,722
利益剰余金
△ 184,275 △ 156,964
自己株式
2,793,476 3,640,552
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,127 3,300
その他有価証券評価差額金
△ 1,468 △ 618
為替換算調整勘定
3,659 2,682
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 4,849 9,699
7,645 4,233
非支配株主持分
2,809,631 3,657,166
純資産合計
7,369,198 7,940,225
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
13,864,217 16,415,017
売上高
7,177,646 7,864,135
売上原価
6,686,571 8,550,882
売上総利益
6,293,212 7,727,929
販売費及び一般管理費
393,358 822,953
営業利益
営業外収益
2,000 1,103
受取利息
1,970 832
受取手数料
2,200
投資有価証券売却益 －
7,953
助成金収入 －
4,528 3,235
その他
8,499 15,324
営業外収益合計
営業外費用
6,092 6,172
支払利息
1,474 174
為替差損
6,683
株式交付費 －
5 940
その他
7,572 13,971
営業外費用合計
394,286 824,306
経常利益
特別利益
711
－
抱合せ株式消滅差益
711
特別利益合計 －
特別損失
9,217 7,983
固定資産除却損
10,689 21,879
減損損失
47,263
課徴金引当金繰入額 －
50,725
－
顧客補償等対応費用引当金繰入額
19,906 127,852
特別損失合計
375,091 696,454
税金等調整前四半期純利益
130,864 277,523
法人税等
244,226 418,930
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
16
△ 3,696
に帰属する四半期純損失（△）
244,209 422,627
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
244,226 418,930
四半期純利益
その他の包括利益
3,640
その他有価証券評価差額金 △ 1,827
1,134
△ 174
為替換算調整勘定
3,465
その他の包括利益合計 △ 693
247,692 418,237
四半期包括利益
（内訳）
247,733 421,649
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 41 △ 3,412
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、会計上の見積もりについての新型コロナウイルス感染
症の影響が一定期間続くとの仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年５月31日） （2021年２月28日）
受取手形裏書譲渡高 211 千円 3,681 千円
２．偶発債務
当社および当社の連結子会社であります株式会社プライムダイレクトが販売している「スピードヒート（温熱ベス
ト）」の初期モデルに使用していましたリチウムイオン電池バッテリーが膨張・発火する事故が数件発生いたしまし
た。これに伴い、今後、対応費用として見込まれる金額を顧客補償等対応費用引当金として計上しております。
なお、現時点では対応費用を合理的に見積もっておりますが、進行状況等によっては、追加で対応費用が発生する
可能性もあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
減価償却費 141,468千円 157,195千円
のれんの償却額 2,762千円 9,000千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年8月22日
普通株式 89,725 12 2019年5月31日 2019年8月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2019年11月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式235,800株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において、自己株式が149,968千円増加しました。
この自己株式取得等により、当第３四半期会計期間末において自己株式が184,275千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年8月20日
普通株式 87,106 12 2020年5月31日 2020年8月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2020年11月16日開催の取締役会決議により、2020年12月３日付けで新株式500,000株を発行いたしま
したことから、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ219,200千円増加してお
ります。
また、当社は、2020年11月16日開催の取締役会決議により、第三者割当（オーバーアロットメントによる売り
出しに関連した自己株式の処分）による自己株式75,000株の処分を行なったことから、当第３四半期連結累計期
間において、資本剰余金が40,582千円増加し、自己株式が25,177千円減少しております。
これらを主な要因として、当第３四半期会計期間末の資本金は620,949千円、資本剰余金は674,845千円、
自己株式は156,964千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年６月１日 至2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益計
調整額(注)1
BtoC BtoBtoC事
算書計上額(注)2
その他 計
事業 業
売上高
5,167,255 8,504,063 192,898 13,864,217 13,864,217
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
195,090 393,480 588,570
－ △ 588,570 －
高又は振替高
5,362,345 8,897,544 192,898 14,452,788 13,864,217
計 △ 588,570
セグメント利益又は損失
285,558 79,418 354,265 39,092 393,358
△ 10,711
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額39,092千円は、連結消去に伴う調整額であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「BtoC事業」セグメントにおいて、退店決定店舗について、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上して
おります。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において3,420千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「BtoCtoC事業」セグメントにおいて、株式会社シーンズ（東京都港区）が営む「たまご化粧品」販売に関
する事業の譲受に伴い、のれんを計上しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は60,000千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年６月１日 至2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益計
調整額(注)1
BtoC BtoBtoC事
算書計上額(注)2
その他 計
事業 業
売上高
7,100,587 9,015,569 298,859 16,415,017 16,415,017
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
313,866 132,670 1,740 448,276
△ 448,276 －
高又は振替高
7,414,453 9,148,240 300,599 16,863,293 16,415,017
計 △ 448,276
531,986 229,173 38,237 799,397 23,555 822,953
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額23,555千円は、連結消去に伴う調整額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
(1) １株当たり四半期純利益
33円03銭 56円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 244,209 422,627
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
244,209 422,627
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,393,124 7,441,829
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
32円88銭 56円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（数） 34,438 57,329
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月13日
株式会社アイケイ
取締役会 御中
栄監査法人
名古屋事務所
代表社員
公認会計士
横井 陽子 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
高原 輝 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイケ
イの2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月
28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイケイ及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基盤となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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