株式会社エヌ・ピー・シー 四半期報告書 第29期第2四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)
提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社エヌ・ピー・シー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エヌ・ピー・シー(E01734)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年4月14日
【四半期会計期間】 第29期第2四半期(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)
【会社名】 株式会社エヌ・ピー・シー
【英訳名】 NPC Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 雅文
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野一丁目7番15号
【電話番号】 (03)-6240-1206
【事務連絡者氏名】 専務取締役 廣澤 一夫
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野一丁目7番15号
【電話番号】 (03)-6240-1206
【事務連絡者氏名】 専務取締役 廣澤 一夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第2四半期 第2四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年9月1日 自 2020年9月1日 自 2019年9月1日
会計期間
至 2020年2月29日 至 2021年2月28日 至 2020年8月31日
(千円) 2,194,903 2,714,826 7,938,097
売上高
(千円) 156,242 400,172 884,860
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 140,072 273,790 749,022
(当期)純利益
(千円) 139,259 273,081 740,680
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 6,442,624 7,233,976 7,044,045
純資産額
(千円) 10,892,574 9,295,393 10,104,606
総資産額
(円) 6.38 12.50 34.10
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 59.1 77.8 69.7
自己資本比率
営業活動による
(千円) 1,685,126 △ 260,182 1,596,121
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 4,502 △ 47,636 △ 55,786
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 162,749 △ 126,001 △ 206,358
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,237,172 1,618,907 2,052,788
(期末)残高
第28期 第29期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年12月1日 自 2020年12月1日
会計期間
至 2020年2月29日 至 2021年2月28日
6.95 5.96
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響で設備投資が減少
傾向となる等の状況に加え、2021年1月には緊急事態宣言が再度発出され、経済活動が制限される等、依然とし
て厳しい状況にあります。また、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症の再拡大は各国の経済に影響
を与えており、先行きの不透明感は拭い切れておりません。
当社の装置関連事業が主な対象とする、米国太陽電池関連市場については、政策の後押しと州や企業の再生可
能エネルギー導入の取り組みの進展により、2020年の太陽光発電設備の新規設置量が過去最大となる等、順調に
成長しています。太陽電池製造装置以外のFA装置に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で日本国内
の設備投資は低調ですが、電子部品業界等、好調な業界を中心にニーズが存在しています。
当社の環境関連事業が属する太陽光発電業界におきましては、日本国内の固定価格買取制度(FIT)認定済み
太陽光発電所が順次設置される一方で、自治体や企業の再生可能エネルギー導入の取り組みにより、自家消費用
の太陽光発電の増加が見込まれています。また、将来的なパネルの大量排出を見据え、日本国内のみならず世界
各国で、排出パネルのリユースおよび適正なリサイクルの方法や処理体制の整備の必要性が増しています。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間の売上高は、下期に期ずれした案件があったため期初の予定を
下回り、2,714百万円(前年同期比519百万円の増収)となりました。利益面においては、期初の予定より利益率
が改善したことと、販売費及び一般管理費が減少したことで、営業利益は417百万円(前年同期比252百万円の増
益)、経常利益は400百万円(前年同期比243百万円の増益)となり、予定を上回りました。一方で、米国国内に
おける売上増加に伴って、米国における法人税約80百万円を申告のうえ税金計上し、親会社株主に帰属する四半
期純利益は273百万円(前年同期比133百万円の増収)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
(装置関連事業)
装置関連事業におきましては、売上高は2,541百万円(前年同期比677百万円の増収)、営業利益は665百万
円(前年同期比362百万円の増益)となりました。
これは、米国太陽電池メーカーに納入したラインのセットアップや、既設ラインの増設・改造を行い、原価
低減により利益率が向上したことによるものです。一方で、太陽電池製造装置の一部案件に売上計上時期が下
期へ期ずれし、売上高は期初の予定を下回りました。
(環境関連事業)
環境関連事業におきましては、売上高は173百万円(前年同期比157百万円の減収)、営業利益は39百万円
(前年同期比89百万円の減益)となりました。これは大規模太陽光発電所の検査サービスの売上を予定通り計
上したほか、パネルのリユース販売、リサイクル処理、また、パネル解体装置の販売を行ったことによるもの
です。
② 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における 流動資産は5,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ805百万円の
減少となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の増加348百万円があった一方で、現金及び預金の
減少433百万円、電子記録債権の減少111百万円、仕掛品の減少423百万円、その他流動資産の減少179百万円が
あったことによるものであります。固定資産は3,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円の減少と
なりました。これは主として、建設仮勘定の増加56百万円、投資その他の資産のその他の増加14百万円があっ
た一方で、建物及び構築物の減少79百万円があったことによるものであります。
この結果、 総資産は、9,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ809百万円の減少となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における 流動負債は2,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,004百万円
の減少となりました。これは主として、買掛金の減少183百万円、電子記録債務の減少609百万円、前受金の減
少142百万円、賞与引当金の減少47百万円があったことによるものであります。固定負債は38百万円となり、
前連結会計年度末に比べ5百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債の増加5百万円があったこ
とによるものであります。
この結果、負債合計は、2.061百万円となり、前連結会計年度末に比べ999百万円の減少となりました。
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(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における 純資産合計は7,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ189百万円
の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益273百万円の計上があった一方
で、剰余金の配当76百万円、自己株式の取得49百万円があったことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末より433百
万円減少し、1,618百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
( 営業活動によるキャッシュ・フロー )
営業活動の結果使用した資金は260百万円(前年同期は1,685百万円の収入)となりました。これは主として、
税金等調整前四半期純利益の計上400百万円、減価償却費の計上95百万円、製品保証引当金の増加20百万円、
たな卸資産の減少428百万円、その他の増加166百万円があった一方で、賞与引当金の減少47百万円、売上債権
の増加237百万円、仕入債務の減少792百万円、前受金の減少142百万円、法人税等の支払155百万円があったこ
とによるものであります。
( 投資活動によるキャッシュ・フロー )
投資活動の結果使用した資金は47百万円(前年同期は4百万円の支出)となりました。これは主として、有形
固定資産の取得による支出42百万円、無形固定資産の取得による支出5百万円があったことによるものであり
ます。
( 財務活動によるキャッシュ・フロー )
財務活動の結果使用した資金は126百万円(前年同期は162百万円の支出)となりました。これは主として、自
己株式の取得による支出49百万円、配当金の支払額76百万円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財
務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略
等はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,400,000
計 54,400,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年4月14日)
(2021年2月28日) 取引業協会名
東京証券取引所
22,052,426 22,052,426
普通株式 単元株式数100株
(マザーズ)
22,052,426 22,052,426 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2020年12月1日~
- 22,052,426 - 2,812,461 - 2,734,875
2021年2月28日
(5)【大株主の状況】
2021年2月28日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
株式会社日本カストディ銀行
1,553,600 7.08
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(証券投資信託口)
1,317,620 6.01
伊藤 雅文 東京都目黒区
1,112,640 5.07
隣 良郎 東京都世田谷区
東京都港区六本木1丁目6番1号 718,399 3.27
株式会社SBI証券
株式会社日本カストディ銀行
334,600 1.52
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口)
320,000 1.46
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
210,271 0.95
廣澤 一夫 東京都練馬区
185,400 0.84
原田 信子 愛知県岡崎市
180,000 0.82
仲本 泉 愛知県長久手市
179,900 0.82
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地
- 6,112,430 27.84
計
(注)2021年2月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、みずほ証券株式会社及び
その共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年1月29日現在でそれぞれ以下の株式を共同保有
している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
大量保有者 みずほ証券株式会社
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住所 東京都千代田区大手町1丁目5番1号
保有株券等の数 株式 53,400株
株券等保有割合 0.24%
大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社
住所 東京都千代田区丸の内1丁目8番2号
保有株券等の数 株式 1,587,300株
株券等保有割合 7.20%
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年2月28日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
135,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 21,906,600 219,066 -
普通株式
10,526 - -
単元未満株式 普通株式
22,052,426 - -
発行済株式総数
- 219,066 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年2月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
東京都台東区東上野
135,300 - 135,300 0.61
一丁目7番15号
株式会社エヌ・ピー・シー
- 135,300 - 135,300 0.61
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年12月1日から2021
年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年9月1日から2021年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年8月31日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
2,052,788 1,618,907
現金及び預金
2,245,993 2,594,086
受取手形及び売掛金
116,937 5,628
電子記録債権
1,501,274 1,077,361
仕掛品
16,111 11,373
原材料及び貯蔵品
247,996 68,092
その他
6,181,102 5,375,448
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,835,381 3,835,381
建物及び構築物
△ 1,719,629 △ 1,799,357
減価償却累計額
△ 8,073 △ 8,073
減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 2,107,679 2,027,950
666,165 582,006
機械及び装置
△ 150,499 △ 150,753
減価償却累計額
△ 456,940 △ 376,294
減損損失累計額
機械及び装置(純額) 58,726 54,959
土地 1,548,050 1,548,050
763,520 -
リース資産
△ 527,377 -
減価償却累計額
△ 236,142 -
減損損失累計額
リース資産(純額) - -
その他 299,520 314,521
△ 254,868 △ 262,690
減価償却累計額
△ 4,514 △ 4,514
減損損失累計額
その他(純額) 40,137 47,317
- 56,831
建設仮勘定
3,754,592 3,735,107
有形固定資産合計
無形固定資産
37,116 39,380
その他
37,116 39,380
無形固定資産合計
投資その他の資産
83,865 83,424
繰延税金資産
47,929 62,031
その他
131,795 145,456
投資その他の資産合計
3,923,504 3,919,944
固定資産合計
10,104,606 9,295,393
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年8月31日) (2021年2月28日)
負債の部
流動負債
388,325 205,295
買掛金
1,204,748 595,235
電子記録債務
91,485 58,544
未払法人税等
864,481 722,185
前受金
70,653 23,516
賞与引当金
186,650 207,085
製品保証引当金
38,423 35,667
受注損失引当金
183,264 175,530
その他
3,028,033 2,023,060
流動負債合計
固定負債
32,528 38,356
退職給付に係る負債
32,528 38,356
固定負債合計
3,060,561 2,061,416
負債合計
純資産の部
株主資本
2,812,461 2,812,461
資本金
2,734,875 2,743,133
資本剰余金
1,516,464 1,713,405
利益剰余金
△ 39,214 △ 53,772
自己株式
7,024,587 7,215,228
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,457 18,748
為替換算調整勘定
19,457 18,748
その他の包括利益累計額合計
7,044,045 7,233,976
純資産合計
10,104,606 9,295,393
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
2,194,903 2,714,826
売上高
1,576,963 1,842,688
売上原価
617,939 872,138
売上総利益
※1 453,087 ※1 454,522
販売費及び一般管理費
164,851 417,615
営業利益
営業外収益
28 16
受取利息
3,121 -
関係会社清算益
240 321
還付加算金
1,934 421
スクラップ売却益
108 324
雇用調整助成金
- 440
受取事務手数料
183 222
その他
5,615 1,746
営業外収益合計
営業外費用
1,670 -
支払利息
11,609 11,336
支払手数料
885 1,846
為替差損
- 5,600
固定資産撤去費用
60 406
その他
14,225 19,189
営業外費用合計
156,242 400,172
経常利益
156,242 400,172
税金等調整前四半期純利益
9,128 87,298
法人税、住民税及び事業税
- 38,644
過年度法人税等
7,040 440
法人税等調整額
16,169 126,382
法人税等合計
140,072 273,790
四半期純利益
140,072 273,790
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
140,072 273,790
四半期純利益
その他の包括利益
△ 813 △ 708
為替換算調整勘定
△ 813 △ 708
その他の包括利益合計
139,259 273,081
四半期包括利益
(内訳)
139,259 273,081
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
156,242 400,172
税金等調整前四半期純利益
96,454 95,751
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 10,037 -
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 26,996 △ 47,137
製品保証引当金の増減額(△は減少) - 20,435
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 5,561 △ 2,756
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5,779 5,828
△ 28 △ 16
受取利息及び受取配当金
1,670 -
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 1,065,334 △ 237,032
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,408,166 428,641
仕入債務の増減額(△は減少) 1,495,717 △ 792,519
前受金の増減額(△は減少) 1,497,021 △ 142,276
△ 188,811 166,058
その他
1,678,616 △ 104,852
小計
28 16
利息及び配当金の受取額
△ 1,850 -
利息の支払額
8,332 △ 155,347
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
1,685,126 △ 260,182
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,501 △ 42,448
有形固定資産の取得による支出
- 263
有形固定資産の売却による収入
△ 6,515 △ 5,800
無形固定資産の取得による支出
7,621 -
関係会社の清算による収入
4,891 348
その他
△ 4,502 △ 47,636
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 36,080 -
リース債務の返済による支出
△ 49,986 △ 49,997
自己株式の取得による支出
△ 76,682 △ 76,004
配当金の支払額
△ 162,749 △ 126,001
財務活動によるキャッシュ・フロー
45 △ 60
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,517,920 △ 433,881
719,251 2,052,788
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,237,172 ※1 1,618,907
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
役員報酬 58,899 千円 69,898 千円
給料手当 155,306 千円 144,609 千円
賞与引当金繰入額 15,005 千円 8,770 千円
退職給付費用 2,216 千円 2,717 千円
旅費交通費 38,103 千円 11,084 千円
支払手数料 38,232 千円 36,805 千円
減価償却費 22,268 千円 22,998 千円
貸倒引当金繰入額 △ 10,037 千円 - 千円
研究開発費 18,885 千円 38,442 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
現金及び預金勘定 2,237,172千円 1,618,907千円
現金及び現金同等物 2,237,172千円 1,618,907千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年11月28日
普通株式 77,181 3.50 2019年8月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2020年11月26日
普通株式 76,849 3.50 2020年8月31日 2020年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益計
調整額
算書計上額
装置関連事業 環境関連事業 合計
(注)1
(注)2
売上高
1,864,024 330,878 2,194,903 - 2,194,903
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
1,864,024 330,878 2,194,903 - 2,194,903
計
302,836 129,657 432,493 △ 267,641 164,851
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益計
調整額
算書計上額
装置関連事業 環境関連事業 合計
(注)1
(注)2
売上高
2,541,614 173,212 2,714,826 - 2,714,826
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
2,541,614 173,212 2,714,826 - 2,714,826
計
665,409 39,835 705,244 △ 287,628 417,615
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
1株当たり四半期純利益 6円38銭 12円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 140,072 273,790
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
140,072 273,790
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,970,136 21,910,670
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年4月14日
株式会社エヌ・ピー・シー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 川 幸 康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 賢 治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エ
ヌ・ピー・シーの2020年9月1日から2021年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(202
0年12月1日から2021年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年9月1日から2021年2月
28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ピー・シー及び連結子会社の2021年2月28日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連 結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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