タケダ機械株式会社 四半期報告書 第50期第3四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)
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タケダ機械株式会社(E01508)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年4月14日
【四半期会計期間】 第50期第3四半期(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)
【会社名】 タケダ機械株式会社
【英訳名】 TAKEDA MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹 田 雄 一
【本店の所在の場所】 石川県能美市粟生町西132番地
【電話番号】 (0761)58-8211 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴 木 修 平
【最寄りの連絡場所】 石川県能美市粟生町西132番地
【電話番号】 (0761)58-8211 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴 木 修 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第3四半期 第3四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年6月1日 自 2020年6月1日 自 2019年6月1日
会計期間
至 2020年2月29日 至 2021年2月28日 至 2020年5月31日
売上高 (千円) 3,766,926 2,360,407 5,056,410
経常利益 (千円) 377,206 92,981 542,084
親会社株主に帰属する
(千円) 240,670 62,450 350,947
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 244,689 66,513 357,542
純資産額 (千円) 3,916,896 4,022,274 4,029,618
総資産額 (千円) 6,150,372 6,264,510 6,447,290
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 261.62 67.90 381.51
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 63.7 64.2 62.5
第49期 第50期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年12月1日 自 2020年12月1日
会計期間
至 2020年2月29日 至 2021年2月28日
1株当たり四半期純利益 (円) 23.63 16.39
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業の内容」について、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの
名称を工作機械関連事業から金属加工機械事業に変更しておりますが、業績に与える影響はありません。また、当社
グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の区分に与える影響もなく、セグメントごとの記載を
省略しております。
これを除き、当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。また、当社の関係会社についても異動はありません。
なお、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社タケダ精機株式会社の計2社で構成されてお
ります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 事業の状況、2 事業等のリスク」に関する事項の重要な変
更もありませんが、うち「(5) 災害等に関するリスク」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響については、翌
連結会計年度まで経済活動に与える悪影響は徐々に縮小しながらも継続しつつ、翌々連結会計年度以降は緩やかに回
復するものと見直し、第2四半期連結会計期間より当該感染症の影響が及ぼす期間の仮定を変更しております。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、その
達成を保証するものではありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による深刻な景気
後退から官民が一体となって経済活動を再開させようと模索するものの、企業の生産活動や設備投資活動は依然と
して弱く、その回復の見通しは不透明なまま推移しております。
このような状況の下、当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、新製品開発の促進、提案営業
の展開、保守サービスの充実、付加価値の改善等に取り組み、前連結会計年度の第4四半期から続いた展示会の中
止や営業活動の制限は当第3四半期より段階的に解除され再開しつつありますが、著しい景況の悪化に伴うお客様
の機械稼働の低下といった厳しい事業環境は継続しており、これらの要因は当社グループの操業にも影響を与え、
この結果、前年同期の業績と比較して大きく収益が減少しております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は 2,360 百万円(前年同期比37.3%減)、 営業利益は30 百万円(前年同期比
91.7%減)、 経常利益は92 百万円(前年同期比75.4%減)、 親会社株主に帰属する四半期純利益は62 百万円(前年同期
比74.1%減)となりました。
品目別売上高につきましては、形鋼加工機は1,326百万円(前年同期比49.0%減)、丸鋸切断機は269百万円(前年同
期比13.5%増)、金型は250百万円(前年同期比21.2%減)、受託事業・その他は122百万円(前年同期比27.4%減)、部
品は324百万円(前年同期比13.4%減)、サービスは66百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
なお、当社グループの事業は金属加工機械事業(注)の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略
しております。
(注) 第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を工作機械関連事業から金属加工機械事業に変更して
おりますが、業績に与える影響はありません。
② 財政状態の状況
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は 6,264 百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円
減少となりました。
これは、主にたな卸資産が275百万円増加したこと、また現金及び預金が230百万円、受取手形及び売掛金が204
百万円減少したこと等によるものであります。
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(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は 2,242 百万円となり、前連結会計年度末に比べ175百万円減
少となりました。
これは、主に短期借入金が400百万円増加したこと、また長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が
246百万円、支払手形及び買掛金が80百万円、賞与引当金が72百万円、未払法人税等が57百万円、役員賞与引当金
が22百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は 4,022 百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減
少となりました。
これは、主にその他有価証券評価差額金が4百万円増加したこと、また利益剰余金が11百万円減少したこと等に
よるものであります。
③ 当連結会計年度の目標とする経営指標と予想数値との分析
当連結会計年度の目標とする経営指標を策定した前提条件について、第2四半期連結会計期間より新型コロナウ
イルス感染症の影響が及ぼす期間の仮定を変更しております。この変更による当連結会計年度の目標とする経営指
標と予想数値との分析は、次のとおりであります。
2021年5月期 2021年5月期
区 分 増減比(%)
計画(百万円) 予想(百万円)
売 上 高
3,900 3,300 △15.4
経常利益 40 100 150.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2021年5月期の事業計画を策定するに当たり、新型コロナウイルス感染症の影響が及ぼす期間の仮定について、
当連結会計年度の年内に当該感染症の影響が収束し、年明け以降は経済活動が徐々に回復に向かうとしておりまし
たが、想定以上に長引いている第2四半期連結累計期間の現状を踏まえ、2021年5月期の予想においては翌連結会
計年度まで経済活動に与える悪影響が徐々に縮小しながらも継続しつつ、翌々連結会計年度以降は緩やかに回復す
るものと見直し、その仮定を変更しております。
この変更による当連結会計年度に与える業績への影響(2021年5月期の予想数値)は、第2四半期連結累計期間の
業績を考慮し、同項①に記載する厳しい事業環境が翌連結会計年度まで引き続くことから、2021年5月期の事業計
画に対して売上高は減少し、経常利益は休業に伴う助成金収入等によって増加するとしております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
第2四半期連結会計期間より、前事業年度の有価証券報告書「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載し
た新型コロナウイルス感染症の影響が及ぼす期間の仮定を変更しております。
当第3四半期連結累計期間における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第4 経理の状況、1 四
半期連結財務諸表、注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
なお、第2四半期連結会計期間より、前事業年度の有価証券報告書「第2 事業の状況、1 経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等、(2) 目標とする経営指標」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響が及ぼす期間の仮
定を変更しております。この変更の内容、当連結会計年度に与える業績への影響については、(1)項③に記載してお
ります。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,080,000
計 4,080,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年4月14日)
( 2021年2月28日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 株主としての権利内容に制
限のない、標準となる株式
普通株式 1,020,000 1,020,000 JASDAQ
単元株式数 100株
(スタンダード)
計 1,020,000 1,020,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月1日~
― 1,020,000 ― 1,874,083 ― ―
2021年2月28日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 72,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 28,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,144 ―
914,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,400
発行済株式総数 1,020,000 ― ―
総株主の議決権 ― 9,144 ―
(注) 1.単元未満株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
2.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年2月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
石川県能美市
(自己保有株式)
72,200 ― 72,200 7.08
タケダ機械株式会社
粟生町西132番地
石川県能美市
(相互保有株式)
28,000 ― 28,000 2.75
タケダ精機株式会社
吉光町ト72番地1
計 ― 100,200 ― 100,200 9.82
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年12月1日から2021年
2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年6月1日から2021年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年5月31日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,083,643 853,002
※1 1,110,405 ※1 905,412
受取手形及び売掛金
製品 1,029,071 1,311,572
仕掛品 283,373 300,444
原材料 438,426 414,641
29,049 107,914
その他
流動資産合計 3,973,970 3,892,987
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 581,137 557,779
土地 967,629 967,629
412,455 349,163
その他(純額)
有形固定資産合計 1,961,222 1,874,572
無形固定資産
192,056 165,184
投資その他の資産
繰延税金資産 60,299 31,344
その他 262,881 303,561
△ 3,140 △ 3,140
貸倒引当金
投資その他の資産合計 320,040 331,766
固定資産合計 2,473,319 2,371,523
資産合計 6,447,290 6,264,510
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 421,420 341,387
※2 350,000 ※2 750,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 354,640 260,572
未払法人税等 57,975 ―
賞与引当金 112,655 40,040
役員賞与引当金 27,450 4,687
製品保証引当金 2,880 2,506
276,289 230,284
その他
流動負債合計 1,603,310 1,629,477
固定負債
長期借入金 544,462 391,990
役員退職慰労引当金 54,387 61,812
215,512 158,956
その他
固定負債合計 814,361 612,759
負債合計 2,417,672 2,242,236
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年5月31日) (2021年2月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,874,083 1,874,083
資本剰余金 44,103 44,103
利益剰余金 2,292,572 2,281,438
△ 168,546 △ 168,820
自己株式
株主資本合計 4,042,213 4,030,805
その他の包括利益累計額
△ 12,594 △ 8,531
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 12,594 △ 8,531
純資産合計 4,029,618 4,022,274
負債純資産合計 6,447,290 6,264,510
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
売上高 3,766,926 2,360,407
2,669,432 1,726,993
売上原価
売上総利益 1,097,494 633,413
販売費及び一般管理費 726,664 602,607
営業利益 370,830 30,805
営業外収益
受取利息 180 86
受取配当金 3,398 3,084
仕入割引 22,280 12,986
助成金収入 2,210 52,188
7,775 14,281
その他
営業外収益合計 35,844 82,626
営業外費用
支払利息 10,666 9,323
売上割引 18,130 10,277
670 850
その他
営業外費用合計 29,467 20,451
経常利益 377,206 92,981
特別利益
固定資産売却益 1,499 3,311
― 5,698
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,499 9,010
特別損失
投資有価証券評価損 12,088 ―
426 425
固定資産除却損
特別損失合計 12,514 425
税金等調整前四半期純利益 366,192 101,565
法人税、住民税及び事業税
106,029 12,756
19,492 26,359
法人税等調整額
法人税等合計 125,521 39,115
四半期純利益 240,670 62,450
親会社株主に帰属する四半期純利益 240,670 62,450
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
四半期純利益 240,670 62,450
その他の包括利益
4,018 4,063
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 4,018 4,063
四半期包括利益 244,689 66,513
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 244,689 66,513
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り)
第2四半期連結会計期間より、前事業年度の有価証券報告書「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、(1) 連
結財務諸表、注記事項 (追加情報)」に記載した内容を変更しております。
当社グループ(当社及び連結子会社)は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りを行うに当た
り、当該感染症の影響が及ぼす期間の仮定について、当連結会計年度の年内に当該感染症の影響が収束し、年明
け以降は徐々に業績が回復に向かうとしておりましたが、想定以上に長引いている現状を踏まえ、翌連結会計年
度まで業績に与える悪影響は徐々に縮小しながらも継続しつつ、翌々連結会計年度以降は緩やかに回復するもの
と見直し、当第3四半期連結累計期間における会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性等)を会計処理に反映
しております。
なお、当該感染症が及ぼす影響については、将来における不確実性が高く、これが長期化した場合は、現在の
見積り及び仮定と大きく異なる可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日及び当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期
手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年5月31日 ) ( 2021年2月28日 )
受取手形 99,115 千円 19,829千円
※2 当座貸越契約
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行8行(前連結会計年度は取引銀行8行)と当座貸越
契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年5月31日 ) ( 2021年2月28日 )
当座貸越極度額 2,850,000千円 2,850,000千円
350,000 〃 750,000 〃
借入実行残高
差引額 2,500,000千円 2,100,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
減価償却費 158,054千円 161,344千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2020年2月29日 )
1.配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年8月29日
普通株式 76,499千円 80.00円 2019年5月31日 2019年8月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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タケダ機械株式会社(E01508)
四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2021年2月28日 )
1.配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年8月27日
普通株式 76,144千円 80.00円 2020年5月31日 2020年8月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2020年2月29日 )
当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2021年2月28日 )
当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を工作機械関連事業から金属加工機械事業に変更し
ておりますが、業績に与える影響はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
1株当たり四半期純利益
261円62銭 67円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)
240,670 62,450
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
240,670 62,450
四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
919,924 919,763
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年4月13日
タケダ機械株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 三 島 徳 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
二 階 堂 博 文
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタケダ機械株式
会社の2020年6月1日から2021年5月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年12月1日から2021年2
月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年6月1日から2021年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タケダ機械株式会社及び連結子会社の2021年2月28日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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