株式会社ストライク 四半期報告書 第25期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
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株式会社ストライク(E32380)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月14日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
【会社名】 株式会社ストライク
【英訳名】 Strike Company,Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒井 邦彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】 03-6865-7799（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理部担当 中村 康一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】 03-6865-7766
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理部担当 中村 康一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第24期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日 至 2020年８月31日
売上高 (千円) 3,508,445 3,899,390 6,916,705
経常利益 (千円) 1,551,459 1,484,817 2,983,494
四半期(当期)純利益 (千円) 1,181,414 999,989 2,202,581
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 823,741 823,741 823,741
発行済株式総数 (株) 19,354,200 19,354,200 19,354,200
純資産額 (千円) 6,071,384 7,657,124 7,091,030
総資産額 (千円) 7,729,114 9,282,404 9,045,900
１株当たり四半期(当期)
(円) 61.84 52.33 115.29
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 61.53 52.02 114.72
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 24.00
自己資本比率 (％) 78.5 82.5 78.3
営業活動による
(千円) 1,236,750 617,588 2,888,988
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 87,300 △ 107,584 △ 133,116
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 277,157 △ 434,351 △ 277,582
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 6,265,873 7,947,522 7,871,870
(期末)残高
第24期 第25期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日
１株当たり四半期純利益 (円) 31.83 41.49
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあります
が、日本政府の経済対策により持ち直しの動きも見られた中で、昨年末の新規感染者の急増によって11都府県に２
回目の緊急事態宣言が発出される等、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社の事業領域である中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は、後継者不在の中小企業への日本政府による積極的な対策
及び推進が功を奏したこともあり、中長期的に拡大傾向にあります。2020年４月に公表された「2020年版中小企業
白書」によると、中小企業の生産性向上には付加価値の増大が不可欠であり、そのための選択肢として、新たな事
業領域への進出や外部企業との連携を活用することが挙げられています。なお、2019年に休廃業・解散した４万３
千社のうち約６割の企業は、直前期の決算が黒字であり、後継者不在を理由に事業が停止することがないよう、迅
速に次世代の意欲ある経営者に事業を引き継ぐことが重要となっています。このような状況への解決策としてＭ＆
Ａは、今後ますます活用されると考えております。
上記の環境下において、当社は新型コロナウイルス感染拡大防止に努めながら、ＷＥＢセミナーの開催やＷＥＢ
会議システムによる面談を活用し、新規顧客獲得や成約活動に努めてまいりました。ＷＥＢセミナーは、地域メ
ディアとの共催セミナーや買収検討企業に特化したセミナー等、毎月異なるテーマで開催し、幅広くＭ＆Ａニーズ
の発掘に取り組みました。このような取り組みによって２回目の緊急事態宣言は、営業活動には大きな影響を及ぼ
しませんでした。しかしながら、コロナ禍が長期化することで業績に影響を受ける中小企業が拡大傾向にあり、
Ｍ＆Ａでの交渉にも影響が現れ、条件交渉の長期化や相手先探索が長期化する案件が増加傾向にあります。また、
感染拡大前に受託した案件を中心に希望条件での譲渡が困難となり、譲渡を取りやめるケースが当初の想定以上に
発生しております。一方で、大型案件は業績影響がありながらも順調に進展した案件が多く、結果として案件単価
が上昇しました。
営業面におきましては、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の
育成を担い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。
人員面におきましては、今後の業績拡大を図るため積極的な採用を進めたことで、当第２四半期累計期間におい
てＭ＆Ａコンサルタントを16名増員しました。
この結果、当第２四半期累計期間における成約組数（※１）は63組（前年同四半期70組）、成約件数（※２）は
120件（前年同四半期137件）となりました。大型案件（１組あたりの売上が１億円以上の案件）の成約は、10組
（前年同四半期８組）となりました。新規受託（※３）は176件（前年同四半期197件）となりました。
（※１）成約組数：当社が仲介業務またはアドバイザリー業務として携わったＭ＆Ａ取引数（ディールベース）。
（※２）成約件数：当社が仲介業務またはアドバイザリー業務としてＭ＆Ａ成約に至った契約件数（社数）。仲介
業務の場合は１取引で売手１件、買手１件の計２件とカウントし、アドバイザリー業務の場合
は１取引で１件とカウント。
（※３）新規受託：売手と仲介業務契約を新規に締結すること（アドバイザリー業務の場合、契約を締結し、実質
的に業務が開始されたこと）。
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当社の経営成績は、成約件数が前年同四半期を下回ったものの、大型案件の影響もあり成約単価が上昇し、売上高
は3,899百万円となり、前年同四半期と比べ11.1％増収となりました。売上原価は、売上増加に伴うインセンティブ給
与の増加や案件にかかる紹介料の増加、Ｍ＆Ａコンサルタントの増加に伴う人件費の増加等により1,476百万円（前年
同四半期比25.1％増）、販売費及び一般管理費は、積極的なコンサルタント採用による採用費の増加やセミナーの開
催数増加による広告宣伝費の増加、営業活動強化のための諸経費の増加があり、942百万円（前年同四半期比21.2％
増）となった結果、営業利益は1,481百万円（前年同四半期比4.5％減）となりました。これらの結果を受け経常利益
は、1,484百万円（前年同四半期比4.3％減）となりました。また、前第２四半期累計期間において特別利益に投資有
価証券売却益を225百万円計上していたことにより、四半期純利益は999百万円（前年同四半期比15.4％減）と減益と
なりました。
当社の成約組数、成約件数、新規受託及び売上高の第２四半期実績と当初計画は次の通りとなります。
2021年９月期第２四半期 2021年９月期第２四半期 2021年９月期 2021年９月期
（実績） （目標） （目標） (達成率％)
成約組数(組) 63 97 191 33.0
成約件数(件) 120 191 375 32.0
受託案件(件) 176 205 482 36.5
売上高(百万円) 3,899 4,276 8,368 46.6
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
②財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ191百万円増加し、8,402百万円となりました。これ
は主として、現金及び預金が75百万円、売掛金が120百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ45百万円増加し、879百万円となりました。これは主
として、敷金の減少等により投資その他の資産が41百万円減少したものの、建設仮勘定の増加等により有形固定資
産が86百万円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ329百万円減少し、1,625百万円となりました。これ
は主として、未払法人税等が292百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ566百万円増加し、7,657百万円となりました。これは
主として、利益剰余金が、配当により458百万円減少したものの、四半期純利益により999百万円増加したことによ
るものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7,947百万円と前事業年度末と
比べ75百万円の増加となりました。当第２四半期累計期間での主な増減要因は、下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は617百万円(前年同四半期は1,236百万円の収入)となりました。これは主に、税引
前四半期純利益を1,484百万円計上した一方で、法人税等の支払額が748百万円、未払消費税等が168百万円減少した
ことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は107百万円(前年同四半期は87百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産
の取得による支出が107百万円あったことによるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は434百万円(前年同四半期は277百万円の支出)となりました。これは主に、配当金
の支払額が458百万円あったことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年２月28日 ) (2021年４月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準株式であります。
普通株式 19,354,200 19,354,200
(市場第一部)
また、１単元の株式数は100
株であります。
計 19,354,200 19,354,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年２月28日 ― 19,354,200 ― 823,741 ― 801,491
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(5) 【大株主の状況】
2021年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都新宿区西新宿６丁目10番１号日土地
株式会社Ｋ＆Ｃｏｍｐａｎｙ 5,400,000 28.25
西新宿ビル８階
荒井 邦彦 東京都練馬区 3,647,000 19.08
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 684,300 3.58
式会社（信託口）
金田 和也 東京都目黒区 612,000 3.20
石塚 辰八 東京都清瀬市 552,800 2.89
鈴木 伸雄 東京都渋谷区 540,000 2.83
大同生命保険株式会社
大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号
498,000 2.61
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
トディ銀行）
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
（常任代理人 株式会社日本カス 454,000 2.38
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
トディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 364,400 1.91
託口９）
中村 康一 東京都文京区 340,600 1.78
計 － 13,093,100 68.50
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 240,300
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら限定のない当社における標
普通株式
準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 191,079
19,107,900
また、１単元の株式数は100株で
あります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,000
発行済株式総数 19,354,200 ― ―
総株主の議決権 ― 191,079 ―
(注)単元未満株式には、当社保有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区大手町一
240,300 ― 240,300 1.24
株式会社ストライク 丁目９番２号
計 ― 240,300 ― 240,300 1.24
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年12月１日から2021年２月
28日まで)及び第２四半期累計期間(2020年９月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,871,870 7,947,522
売掛金 293,725 414,329
その他 52,067 47,986
△ 6,235 △ 6,965
貸倒引当金
流動資産合計 8,211,428 8,402,874
固定資産
有形固定資産 116,118 202,988
無形固定資産 5,184 4,468
713,168 672,074
投資その他の資産
固定資産合計 834,471 879,530
資産合計 9,045,900 9,282,404
負債の部
流動負債
買掛金 110,882 160,093
未払法人税等 793,203 500,305
賞与引当金 ― 110,656
1,050,784 854,225
その他
流動負債合計 1,954,870 1,625,280
負債合計 1,954,870 1,625,280
純資産の部
株主資本
資本金 823,741 823,741
資本剰余金 801,491 805,414
利益剰余金 5,974,078 6,515,571
△ 519,312 △ 498,970
自己株式
株主資本合計 7,079,998 7,645,756
評価・換算差額等
7,122 7,634
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 7,122 7,634
新株予約権 3,909 3,733
純資産合計 7,091,030 7,657,124
負債純資産合計 9,045,900 9,282,404
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 3,508,445 3,899,390
1,179,748 1,476,012
売上原価
売上総利益 2,328,697 2,423,378
※ 777,464 ※ 942,057
販売費及び一般管理費
営業利益 1,551,232 1,481,321
営業外収益
受取利息 83 3,310
受取配当金 110 ―
33 185
その他
営業外収益合計 227 3,496
経常利益 1,551,459 1,484,817
特別利益
225,000 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 225,000 ―
特別損失
27,643 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 27,643 ―
税引前四半期純利益 1,748,816 1,484,817
法人税、住民税及び事業税
597,104 464,906
△ 29,702 19,921
法人税等調整額
法人税等合計 567,401 484,828
四半期純利益 1,181,414 999,989
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,748,816 1,484,817
減価償却費 11,895 23,465
投資有価証券評価損益（△は益） 27,643 ―
投資有価証券売却損益（△は益） △ 225,000 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,286 730
賞与引当金の増減額（△は減少） 116,758 110,656
受取利息及び受取配当金 △ 193 △ 3,310
売上債権の増減額（△は増加） △ 124,689 △ 120,603
仕入債務の増減額（△は減少） 7,009 49,211
未払金の増減額（△は減少） △ 39,649 1,522
未払消費税等の増減額（△は減少） 49,760 △ 168,424
4,255 △ 11,844
その他
小計 1,577,892 1,366,219
利息及び配当金の受取額
193 86
△ 341,335 △ 748,716
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,236,750 617,588
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 18,771 △ 107,584
無形固定資産の取得による支出 △ 5,548 ―
投資有価証券の売却による収入 230,000 ―
△ 292,980 ―
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 87,300 △ 107,584
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 331 ―
自己株式の処分による収入 ― 24,088
△ 276,826 △ 458,440
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 277,157 △ 434,351
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 872,292 75,652
現金及び現金同等物の期首残高 5,393,580 7,871,870
※ 6,265,873 ※ 7,947,522
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載
した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありませ
ん。
(四半期損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
賞与引当金繰入額 114,625 千円 104,816 千円
給与手当 165,456 千円 186,771 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
現金及び預金 6,265,873 千円 7,947,522 千円
預入期間が３か月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 6,265,873 千円 7,947,522 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月26日
普通株式 277,010 14.50 2019年８月31日 2019年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月25日
普通株式 458,496 24.00 2020年８月31日 2020年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
項目
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
(1)１株当たり四半期純利益 61円84銭 52円33銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)
1,181,414 999,989
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
1,181,414 999,989
普通株式の期中平均株式数(株)
19,104,122 19,108,527
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 61円53銭 52円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 95,922 115,553
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月14日
株式会社ストライク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 椎 名 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和 久 友 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストラ
イクの2020年９月１日から2021年９月30日までの第25期事業年度の第２四半期会計期間（2020年12月１日から2021年２
月28日まで）及び第２四半期累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストライクの2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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