ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社(E31741)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月14日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
【会社名】 ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社
【英訳名】 JESCO Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼CEO 柗本 俊洋
【本店の所在の場所】 東京都新宿区中落合三丁目25番14号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。)
【電話番号】 03(6382)7123
【事務連絡者氏名】 経理部長 清水 等
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中央四丁目３番４号
【電話番号】 03(6382)7123
【事務連絡者氏名】 経理部長 清水 等
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日 至 2020年８月31日
売上高 (千円) 4,366,752 4,472,590 8,993,284
経常利益 (千円) 95,978 299,843 390,725
親会社株主に帰属する
(千円) 81,862 224,217 314,866
四半期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 78,673 194,709 239,217
純資産額 (千円) 3,440,864 3,723,710 3,601,693
総資産額 (千円) 10,363,668 12,969,030 9,972,435
１株当たり四半期純利益 (円) 12.46 34.05 47.90
潜在株式調整後１株当たり
(円) 12.35 33.67 47.52
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.3 27.1 33.8
営業活動による
(千円) △ 632,566 567,705 △ 147,265
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,369,201 △ 2,440,493 △ 1,693,021
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,672,154 2,107,395 1,610,127
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 918,871 1,236,309 1,015,569
四半期末(期末)残高
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日
１株当たり四半期純利益 (円) 28.13 22.20
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間(2020年９月１日～2021年２月28日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の
影響が一時的に持ち直しの動きがあったものの、11月以降の感染再拡大の影響により依然として厳しい状況が続
いており、今後とも国内外の動向には十分注意を払っていく必要があります。
このような経済環境の中、当社グループは、国内市場においては、脱炭素社会や持続可能な開発目標（SDGs）
の実現に向け、５Ｇ等の移動体通信インフラ工事、防災無線工事及び太陽光発電等の再生可能エネルギー関連設
備工事の事業拡大に取り組んでまいりました。一方、海外市場においては、本年２月スリランカ国バンダラナイ
ケ国際空港 （18万㎡ターミナル拡張工事） の電気設備工事の大型案件を受注いたしました。受注金額は、35億37
百万円で海外での受注としては過去最高となります。工期は2023年12月迄で、来期以降の業績に寄与してまいり
ます。この受注は、長年に亘る国際空港の設計・施工監理・工事施工での技術力と信頼に加え、ベトナム首都ハ
ノイのノイバイ国際空港での施工実績等が評価されたもので、これを機に、スリランカでの更なるEPC*1案件の受
注に努めると共に、アセアン地域での国際空港や河川防災無線工事、太陽光発電設備工事等の受注拡大を図って
まいります。また、昨年12月に ベトナム首都ハノイ市を中心に日系大手企業から多くの実績を上げているPIECO社
と業務提携を行い、ハノイ市での事業の更なる拡大に取り組んでまいります。さらに、 ベトナムの設計積算部門
では、DX化により仮想空間での国内設計部門との一体化が可能となり、昨年12月メコンデルタに新たな拠点を設
立すると共に、設計要員を125名から165名へと増強いたしました。
また、工学院大学との産学連携による、ベトナム国ダナン工科大学でのBIM*2設計技術者のインターネットを活
用した教育事業を計画しております。昨年９月、独立行政法人国際協力機構（JICA）の2020年度第一回「中小企
業・SDGsビジネス支援事業」に採択された「ベトナム国BIM理論を活用した産学連携事業による電気技術者育成の
ための案件化調査」の具体化に取組んでまいります。当社グループの高度技術者確保に加え、昨年設立したJEA社
（JESCOエキスパートエージェント）を通じて国内企業にも人材を紹介していきます。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高44億72百万円(前年同四半期比2.4％増)、営業利益２億66百万
円(同257.8％増)、経常利益２億99百万円(同212.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益２億24百万円(同
173.9％増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
① 国内EPC事業
国内EPC事業においては、JESCO株式会社において、４Ｇ,５Ｇ等の環境整備に向けた移動体通信システム関
連工事量が大きく増加すると共に稼働率も向上し約40％の増収、約170％の大幅な増益となりました。また、
太陽光発電設備工事においても、脱炭素社会実現に向けた大型事業用発電設備や大型屋根置自家消費発電設
備などの完工及び元請契約の増加により売上、利益ともに約150％の大幅な増加となりました。この結果、当
事業全体としては増収増益となりました。
当第２四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高35億30百万円(前年同四半期比
19.7％増)、セグメント利益２億６百万円(同413.4％増)となりました。
② アセアンEPC事業
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アセアンEPC事業においては、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYにおいて、設計積算部門がコロナ禍でのテ
レワークにも関わらず、受注量の増加に一丸となって対応し、10％強の増収増益となりました。一方、連結
子 会社のJESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYの工事部門では、ホーチミン市の大型集合住宅
の投資抑制やコロナ禍の影響により引き続き大幅な減収となったものの、工事要員の削減等を含む固定費削
減をおこなったことにより損失を縮小しました。この結果、当事業全体としては減収となったものの黒字転
換となりました。
当第２四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高８億56百万円（前年同四半期比
36.4％減）、セグメント利益36百万円（前年同四半期はセグメント損失7百万円）となりました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業においては、昨年12月新宿区に事業用資産を23億30百万円で購入いたしました。当物件の
当期８月末までの賃貸は予定どおり進んでおります。なお、当第２四半期においては、所有ビルの修繕工事
等の影響により若干の減益となりました。
当第２四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高85百万円（前年同四半期比19.6％
増）、セグメント利益31百万円（同17.7％減）となりました。
*1 EPC = Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）の略
*2 BIM = Building Information Modelingの略
国土交通省が官民一体となり、建築分野の生産性向上のために推し進めている革新的な設計手法。
従来の3次元建築モデルとは異なりICT技術を活用し、それに付属する建築物のデーターベース全て
を取込んだ完成イメージでのデジタルモデル化で、設計、施工、メンテナンスの全ての工程で効率
化が図れる。
（財政状態の状況）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、52億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億81百万
円の増加となりました。これは、未成工事支出金が３億66百万円増加したこと等によるものであります。当第２
四半期連結会計期間末における固定資産は、77億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億15百万円の増加
となりました。これは、JESCO新宿御苑ビルの取得等により、有形固定資産が24億４百万円増加したこと等による
ものであります。この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、129億69百万円となり、29億96百
万円の増加となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、52億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億22百万
円の増加となりました。これは短期借入金が10億27百万円、未成工事受入金が２億58百万円、支払手形・工事未
払金等が３億77百万円増加したこと等によるものであります。当第２四半期連結会計期間末における固定負債
は、40億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億52百万円の増加となりました。これは、長期借入金が11
億29百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計
は、92億45百万円となり、28億74百万円の増加となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、37億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億22百
万円の増加となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の33.8％から当第２四半期連結会計期間末は27.1％になりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億20百万円増加し、12
億36百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、
次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロ－は、売上債権の減少１億17百万円、仕入債務の増加３億86百万円、未成工
事受入金の増加２億78百万円等の増加要因に対し、たな卸資産の増加３億72百万円等の減少要因により、５億67
百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は６億32百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロ－は、固定資産の取得による支出25億27百万円等の減少要因により、24億40
百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は13億69百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロ－は、短期借入れによる収入24億８百万円、長期借入れによる収入12億40百
万円等の増加要因に対し、短期借入金の返済による支出13億80百万円、配当金の支払額98百万円等の減少要因に
より、21億７百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は16億72百万円の支出）となりました。
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(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,464,000
計 17,464,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2021年２月28日 ) 商品取引業協会名
(2021年４月14日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 6,643,900 6,643,900 おける標準となる株式であり
市場第二部
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
計 6,643,900 6,643,900 ― ―
(注) １．提出日現在発行数には、2021年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
また、発行済株式のうち、63,300株は、2020年12月11日開催の取締役会決議により、2021年１月８日付で譲
渡制限付株式報酬として、新株式を発行した際における現物出資（金銭報酬債権 31,650千円）によるもの
であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月８日
63,300 6,643,900 15,825 987,566 15,825 579,466
（注）１
（注）１．2020年12月11日開催の取締役会決議により、2021年１月８日付で譲渡制限付株式報酬として、新株式を発
行したことによる増加、63,300株であります。
発行価額 500円
資本組入額 250円
割当先 当社取締役２名、当社執行役員３名、当社子会社取締役３名、当社子会社執行役員８名
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(5) 【大株主の状況】
2021年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
柗本 俊洋 東京都港区 894,400 13.47
京セラコミュニケーションシステ
京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６ 400,000 6.02
ム株式会社
日本コムシス株式会社 東京都品川区東五反田２丁目17番１号 400,000 6.02
ヤマト電機株式会社 東京都練馬区春日町２丁目14番８号 300,000 4.52
JESCO従業員持株会 東京都新宿区中落合３丁目25番14号 287,664 4.33
唐澤 光子 東京都新宿区 187,300 2.82
西武信用金庫 東京都中野区中野２丁目29番10号 130,000 1.96
金田 孟洋 東京都練馬区 128,000 1.93
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 ４QA, U.K.
109,826 1.65
（モルガン・スタンレーMUFG証券
（東京都千代田区大手町１丁目９番７
株式会社）
号）
JESCO取引先持株会 東京都新宿区中落合３丁目25番14号 85,094 1.28
計 ― 2,922,284 44.02
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
4,800
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。な
普通株式
完全議決権株式(その他) 65,998
6,599,800
お、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
39,300
発行済株式総数 6,643,900 ― ―
総株主の議決権 ― 65,998 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区中落合三丁目
JESCOホールディングス株
4,800 ― 4,800 0.07
25番14号
式会社
計 ― 4,800 ― 4,800 0.07
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年12月１日から2021
年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年９月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,541,455 1,576,825
(※１) 2,593,754 (※１) 2,432,273
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金 641,860 1,008,805
原材料及び貯蔵品 22,827 23,584
その他 253,627 360,441
△ 207,069 △ 173,799
貸倒引当金
流動資産合計 4,846,455 5,228,130
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,997,719 2,674,827
△ 699,396 △ 739,924
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,298,322 1,934,903
機械装置及び運搬具
94,857 97,378
△ 86,948 △ 87,094
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,909 10,283
土地
3,448,150 5,278,309
リース資産 211,520 211,120
△ 191,615 △ 193,849
減価償却累計額
リース資産（純額） 19,904 17,271
建設仮勘定
― 1,304
その他 249,065 261,045
△ 225,578 △ 230,589
減価償却累計額
その他（純額） 23,487 30,455
有形固定資産合計 4,797,774 7,272,527
無形固定資産
のれん 8,174 6,804
18,596 23,452
その他
無形固定資産合計 26,770 30,257
投資その他の資産
投資有価証券 104,811 221,067
繰延税金資産 138,506 144,477
その他 81,805 96,797
△ 31,691 △ 31,691
貸倒引当金
投資その他の資産合計 293,431 430,651
固定資産合計 5,117,977 7,733,437
繰延資産
8,002 7,463
社債発行費
繰延資産合計 8,002 7,463
資産合計 9,972,435 12,969,030
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 1,215,191 1,592,743
短期借入金 870,443 1,898,160
1年内償還予定の社債 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 65,413 142,493
リース債務 5,744 6,547
賞与引当金 64,033 68,357
工事損失引当金 14,619 2,899
事業整理損失引当金 56,882 43,856
未払法人税等 106,592 82,733
未成工事受入金 852,023 1,110,740
210,170 234,695
その他
流動負債合計 3,511,114 5,233,226
固定負債
社債 325,000 300,000
長期借入金 1,731,193 2,861,004
リース債務 18,127 14,190
繰延税金負債 121,855 124,688
退職給付に係る負債 202,559 208,580
長期未払金 329,491 329,491
資産除去債務 15,347 15,400
116,051 158,738
その他
固定負債合計 2,859,626 4,012,093
負債合計 6,370,741 9,245,320
純資産の部
株主資本
資本金 971,631 987,566
資本剰余金 891,155 907,090
利益剰余金 1,578,237 1,703,833
△ 25 △ 49
自己株式
株主資本合計 3,440,998 3,598,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 3,692 △ 432
△ 63,489 △ 88,573
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 67,182 △ 89,005
非支配株主持分 227,877 214,275
純資産合計 3,601,693 3,723,710
負債純資産合計 9,972,435 12,969,030
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 4,366,752 4,472,590
3,870,495 3,839,445
売上原価
売上総利益 496,256 633,144
（※１） 421,733 （※１） 366,503
販売費及び一般管理費
営業利益 74,523 266,641
営業外収益
受取利息 10,217 9,448
受取配当金 11 345
為替差益 16,473 6,419
作業屑売却益 1,650 4,780
違約金収入 ― 26,068
10,104 9,047
その他
営業外収益合計 38,457 56,109
営業外費用
支払利息 13,389 18,910
3,611 3,997
その他
営業外費用合計 17,001 22,907
経常利益 95,978 299,843
特別利益
投資有価証券売却益 ― 25,916
11,221 ―
受取保険金
特別利益合計 11,221 25,916
特別損失
固定資産除却損 4,982 ―
災害による損失 8,166 ―
17,145 ―
たな卸資産処分損
特別損失合計 30,294 ―
税金等調整前四半期純利益 76,906 325,759
法人税等 13,372 99,522
四半期純利益 63,533 226,236
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 18,329 2,019
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 81,862 224,217
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
四半期純利益 63,533 226,236
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,720 3,260
7,419 △ 34,788
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 15,139 △ 31,527
四半期包括利益 78,673 194,709
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 94,501 202,393
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 15,828 △ 7,683
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 76,906 325,759
減価償却費 41,847 51,269
のれん償却額 1,108 1,081
固定資産除却損 4,982 ―
投資有価証券売却益 ― △ 25,916
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,277 6,252
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,705 4,616
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,755 △ 24,850
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 31,315 △ 10,717
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） ― △ 13,025
受取利息及び受取配当金 △ 10,228 △ 9,793
支払利息及び割引料 13,922 19,646
売上債権の増減額（△は増加） 71,015 117,775
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 411,490 △ 372,660
仕入債務の増減額（△は減少） △ 457,981 386,612
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 11,040 △ 17,641
未成工事受入金の増減額（△は減少） 152,117 278,838
その他の資産の増減額（△は増加） 29,096 △ 86,654
△ 96,351 82,315
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 599,673 712,905
利息及び配当金の受取額
10,217 9,748
利息の支払額 △ 13,165 △ 27,167
△ 29,944 △ 127,779
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 632,566 567,705
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 592,642 290,295
定期預金の預入による支出 △ 426,328 △ 118,494
固定資産の取得による支出 △ 1,556,672 △ 2,527,927
投資有価証券の取得による支出 △ 1,196 △ 247,417
投資有価証券の売却による収入 ― 162,697
22,352 352
その他投資等の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,369,201 △ 2,440,493
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 867,014 2,408,466
短期借入金の返済による支出 △ 81,545 △ 1,380,749
長期借入れによる収入 1,000,000 1,240,000
長期借入金の返済による支出 △ 9,419 △ 33,109
社債の償還による支出 △ 25,000 △ 25,000
株式の発行による収入 594 220
自己株式の取得による支出 ― △ 23
リース債務の返済による支出 △ 7,211 △ 3,787
△ 72,278 △ 98,621
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,672,154 2,107,395
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,997 △ 13,868
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 326,615 220,739
現金及び現金同等物の期首残高 1,245,486 1,015,569
(※１) 918,871 (※１) 1,236,309
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果と
なる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 ）
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当第
２四半期連結累計期間における当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、事態が深刻化し当社グ
ループの事業活動に支障が生じる場合は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可
能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年８月31日 ) ( 2021年２月28日 )
79,947
受取手形割引高 千円 121,254 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
人件費 236,483 千円 212,894 千円
賞与引当金繰入額 6,250 〃 6,196 〃
退職給付費用 920 〃 1,036 〃
貸倒引当金繰入額 10,755 〃 △ 22,388 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
現金及び預金 1,148,905 千円 1,576,825 千円
預入期間が３か月を超える
△230,033 〃 △340,516 〃
定期預金
現金及び現金同等物 918,871 〃 1,236,309 〃
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 )
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１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月15日
普通株式 72,278 11.00 2019年８月31日 2019年11月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月14日
普通株式 98,621 15.00 2020年８月31日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
国内EPC アセアン 不動産
計
(注)３
事業 EPC事業 管理事業
売上高
外部顧客への
2,949,301 1,346,122 71,328 4,366,752 - 4,366,752 - 4,366,752
売上高
セグメント間
の内部売上高 22,230 42,835 18,180 83,245 219,300 302,545 △ 302,545 -
又は振替高
計 2,971,531 1,388,957 89,508 4,449,997 219,300 4,669,297 △ 302,545 4,366,752
セグメント利益
40,188 △ 7,923 38,241 70,506 3,126 73,633 890 74,523
又は損失(△)
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去302,545千円
及び営業損益と営業外損益間の消去890千円であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
国内EPC アセアン 不動産
計
(注)３
事業 EPC事業 管理事業
売上高
外部顧客への
3,530,568 856,733 85,287 4,472,590 - 4,472,590 - 4,472,590
売上高
セグメント間
の内部売上高 14,582 63,320 18,180 96,082 216,300 312,382 △ 312,382 -
又は振替高
計 3,545,150 920,054 103,467 4,568,672 216,300 4,784,972 △ 312,382 4,472,590
セグメント利益
206,336 36,225 31,468 274,030 △ 6,713 267,317 △ 676 266,641
又は損失(△)
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去312,382千円
及び営業損益と営業外損益間の消去676千円であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
項目
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
（１）１株当たり四半期純利益 12円46銭 34円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)
81,862 224,217
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
81,862 224,217
四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
6,572,052 6,585,565
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 12円35銭 33円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）
― ―
普通株式増加数 （株）
57,232 73,198
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月12日
JESCOホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田 政 憲 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJESCOホール
ディングス株式会社の2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年12月
１日から2021年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JESCOホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年２月28日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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