株式会社フィル・カンパニー 四半期報告書 第17期第1四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フィル・カンパニー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フィル・カンパニー(E32571)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月14日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
【会社名】 株式会社フィル・カンパニー
【英訳名】 Phil Company,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 能美 裕一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見２丁目12番13号
【電話番号】 03-5275-1701
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 西村 洋介
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見２丁目12番13号
【電話番号】 03-5275-1701
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 西村 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日 至 2020年11月30日
売上高 (千円) 205,308 105,093 3,970,760
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 223,414 △ 157,911 98,192
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) △ 154,216 △ 109,395 19,660
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 154,216 △ 109,395 19,660
純資産額 (千円) 2,800,624 2,745,445 2,854,840
総資産額 (千円) 5,395,840 5,184,307 5,149,302
１株当たり当期純利益
(円) △ 26.69 △ 19.10 3.42
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 3.37
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.86 52.92 55.40
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第16期第１四半期連結累計期間及び第17期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）における我が国経済は、新型コロナウイ
ルスの感染拡大防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、持ち直しの動きが続くこ
とが期待されておりますが、国内外の感染状況の動向を注視する必要があるなど引き続き不透明な状況にありま
す。
このような状況の中、当社グループでは、土地オーナーに土地活用商品の企画提案をする「請負受注スキーム
（既存土地オーナー向けサービス）」と、不動産投資家に当社が土地を購入し空中店舗フィル・パークの開発から
販売までを行う「開発販売スキーム（不動産投資家向けサービス）」の両スキームにより事業を展開しておりま
す。
「請負受注スキーム」においては、コインパーキングの存在する商業エリアを主な企画対象としている小型商業
施設「空中店舗フィル・パーク」と、駅から遠い土地や住宅街エリアを主な企画対象としているガレージ付賃貸住
宅「プレミアムガレージハウス」を提供しております。商業系案件である空中店舗フィル・パークと住宅系案件で
あるプレミアムガレージハウスとの両輪で、顧客要望に幅広く応えられる補完関係を築きながら成長していくこと
を基本戦略とし、引き続き当社グループの企業価値向上に努めてまいります。
a.将来の売上高となる受注高が第１四半期として過去最高額を更新
当第１四半期連結累計期間における「請負受注スキーム」の請負受注件数は７件、受注高は1,463,673千円とな
り、第１四半期の受注高として過去最高額を更新しました。内訳は、空中店舗フィル・パークの請負受注件数が２
件、受注高が1,227,283千円、プレミアムガレージハウスの請負受注件数が５件、受注高が236,390千円となりまし
た。
空中店舗フィル・パークの請負受注においては、前連結会計年度においてコロナ禍にあってもテナントを誘致し
てきたことが既存オーナーの安心感や満足度の向上となり、既存オーナーからの再受注契約へとつながりました。
そのうち１件は過去最高の受注高1,110,000千円となりました。
プレミアムガレージハウスの請負受注においては、コロナ禍を契機として新しい生活様式への意識の変化が生ま
れ、「通勤にとらわれない在宅勤務などの働き方」や「多様な趣味を楽しむ時間の確保」、「郊外でのゆったりし
た暮らし」を実現したいというニーズに応えられるガレージ付賃貸住宅の需要が高まっております。その中にあっ
て当社グループは独自の入居者データベースを持ち、他社と一線を画す競争優位性を有しており、今後更なる事業
展開を図る所存です。
b.コスト削減により前年同四半期比較において赤字幅縮小
当第１四半期連結累計期間における「請負受注スキーム」の竣工引渡物件及び「開発販売スキーム」の販売引渡
物件はございません。当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は105,093千円（前年同四半期比48.8%減）
となりました。売上高の主な内容は、サブリースしている案件の賃料収入（竣工済のフィル・パーク231棟中22棟
（一部フロアも含む））となります。前年同四半期に比べ売上高が48.8%減少したにもかかわらず、売上総利益は
9,882千円（前年同四半期比88.8%増）、売上総利益率は9.4％（前年同四半期は2.6％）と改善しました。売上総利
益及び売上総利益率が改善した要因は、前連結会計年度においてテナント誘致業務に注力しテナント誘致が進んだ
結果、初期テナント誘致に係る保証料及びサブリース物件の空室損失が減少したためであります。販売費及び一般
管理費は、前年同四半期においては東京証券取引所市場第一部への市場変更に係る費用を計上していたこと、当第
１四半期連結累計期間においては広告宣伝費及び業務委託費等の削減を行ったことにより前年同四半期に比べ
62,006千円減少しました。この結果、営業損失は154,726千円（前年同四半期は営業損失221,380千円）、経常損失
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は157,911千円（前年同四半期は経常損失223,414千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は109,395千円（前年
同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失154,216千円）と前年同四半期よりも赤字幅は縮小しました。
c.ビジネスマッチング契約効果により金融機関からの問い合わせ数が過去最高のペースで増加
前連結会計年度において、コロナ禍後を見据え金融機関とのビジネスマッチング契約を強化したため、当第１四
半期連結累計期間の金融機関からの問い合わせ件数が109件と、年間最高受注高を記録した2019年11月期の四半期平
均問い合わせ件数を上回るペースで推移しております（2019年11月期の問い合わせ件数は年間345件、四半期平均86
件）。
当第１四半期連結累計期間の「請負受注スキーム」並びに「開発販売スキーム」における、竣工引渡件数及び販
売引渡件数は、下表のとおりとなります。
「請負受注スキーム」
竣工引渡件数 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 合計
2021年11月 期 ０件 ― ― ― ０件
2020年11月 期 １ 件 ７件 13件 ７件 28件
「開発販売スキーム」
販売引渡件数 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 合計
土地のみ ０件 ― ― ― ０件
2021年11月 期 土地建物 ０件 ― ― ― ０件
合計 ０件 ― ― ― ０件
土地のみ ０件 ０件 ０件 ０件 ０件
2020年11月 期 土地建物 ０件 ０件 ０件 １件 １件
合計 ０件 ０件 ０件 １件 １件
次に、当第１四半期連結累計期間の営業状況及び成長力・成長性を表す指標である、「請負受注スキーム」にお
ける受注高、受注件数及び受注残高の状況につきましては、下表のとおりとなります。
「請負受注スキーム」
第１四半期
受注高※１
金額 ( 千円 ) 前年同期比
2021年11月 期 1,463,673 200.1％
2020年11月 期 731,234 74.5％
※１ 受注高とは、上記連結会計期間における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」（内装工事等
の追加工事の受注含む）の新規受注金額の合計（売価ベース）となります。
受注件数 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 合計
2021年11月 期 ７件 ― ― ― ７件
2020年11月 期 ５ 件 ０件 １件 ９件 15件
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受注残高※２ 金額 ( 千円 )
2021年11月 期 第１四半期末時点 2,915,120
2020年11月 期 期末時点 1,458,000
※２ 受注残高とは、上記時点における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」（内装工事等の追加
工事の受注を含む）の竣工引渡前の受注金額の残高合計（将来の売上見込金額）となります。
また、土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う取り組みである「開発販売スキーム」
における、当第１四半期連結累計期間の開発状況を表す指標である開発プロジェクト総額見込及び用地取得契約件
数の状況につきましては、下表のとおりとなります。
「開発販売スキーム」
開発プロジェクト総額見込※３ 件数 金額 ( 千円 )
2021年11月 期 第１四半期末時点 ５件 2,155,974
2020年11月 期 期末時点 ５件 2,155,974
※３ 開発プロジェクト総額見込とは、「開発販売スキーム」において用地取得契約後プロジェクトを開始した
空中店舗フィル・パークの、上記時点における土地及び建物の完成にかかる見込額の合計（将来の売上原
価見込金額）となります。
用地取得契約件数 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 合計
2021年11月 期 ０件 ― ― ― ０件
2020年11月 期 １件 １件 ０件 ０件 ２件
なお、重点課題の１つとして掲げております人材補強につきましては、当第１四半期連結累計期間末時点で連結
従業員数が39名（2020年11月期末時点は45名）と６名の減少となりました。営業人材は新卒社員を中心に採用する
方針としており、2021年４月に新卒４期生15名が入社しております。営業人材の中途採用については、スピード感
をもって結果にしっかりとコミットできる優秀な人材であるかどうかを慎重に見極めて採用する方針であります。
スペシャリスト人材の中途採用はコロナ禍においては採用活動を控えておりましたが、今後は社会の動向に留意し
ながら採用活動を再開していく方針です。
空中店舗フィル・パーク事業の持続的な成長のため、引き続き優秀な人材の採用及び専門性の高い人材の確保、
並びに人材教育に努めてまいります。
②財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて35,004千円増加し、5,184,307千円となりま
した。これは主として、現金及び預金が341,971千円減少し、仕掛販売用不動産が103,094千円、未成業務支出金が
262,422千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて144,400千円増加し、2,438,861千円となりまし
た。これは主として、買掛金が199,412千円減少し、前受金が328,634千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて109,395千円減少し、2,745,445千円となりま
した。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少109,395千円によるものであり
ます。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,100,000
計 17,100,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末現在
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年４月14日)
( 2021年２月28日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 5,778,000 5,778,000
(市場第一部) であります。
計 5,778,000 5,778,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年２月28日 ― 5,778,000 ― 789,647 ― 789,647
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式
完全議決権株式(その他) 57,711 ―
5,771,100
普通株式
― ―
6,568
単元未満株式
（自己保有株式）
― ―
普通株式 32
発行済株式総数 5,778,000 ― ―
総株主の議決権 ― 57,711 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」
の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式49,000株（議決権の数490個）が
含まれております。
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区富士見
株式会社
300 ― 300 0.00
２丁目12番13号
フィル・カンパニー
計 ― 300 ― 300 0.00
(注) 「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信
託口）が所有する当社株式49,000株は、上記自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年12月１日から2021年
２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年12月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,066,266 1,724,295
売掛金 2,007 1,901
販売用不動産 978,122 978,150
仕掛販売用不動産 758,142 861,236
未成業務支出金 113,982 376,404
298,993 279,611
その他
流動資産合計 4,217,515 4,221,600
固定資産
有形固定資産 369,623 361,995
無形固定資産
のれん 187,600 181,056
11,531 10,558
その他
無形固定資産合計 199,132 191,615
投資その他の資産
投資有価証券 147,606 147,548
繰延税金資産 60,341 109,186
その他 183,785 181,063
△ 28,701 △ 28,701
貸倒引当金
投資その他の資産合計 363,031 409,096
固定資産合計 931,787 962,707
資産合計 5,149,302 5,184,307
負債の部
流動負債
買掛金 205,792 6,379
短期借入金 228,000 228,000
1年内返済予定の長期借入金 435,506 439,472
未払法人税等 491 45
前受金 710,110 1,038,744
預り金 17,246 41,536
96,662 101,191
その他
流動負債合計 1,693,808 1,855,369
固定負債
長期借入金 240,072 221,613
リース債務 128,236 126,921
資産除去債務 49,724 49,786
長期預り保証金 145,434 148,944
37,184 36,226
その他
固定負債合計 600,653 583,492
負債合計 2,294,461 2,438,861
純資産の部
株主資本
資本金 789,647 789,647
資本剰余金 789,647 789,647
利益剰余金 1,393,971 1,284,576
△ 120,572 △ 120,572
自己株式
株主資本合計 2,852,692 2,743,297
新株予約権 2,148 2,148
純資産合計 2,854,840 2,745,445
負債純資産合計 5,149,302 5,184,307
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 205,308 105,093
200,072 95,210
売上原価
売上総利益 5,235 9,882
販売費及び一般管理費 226,615 164,608
営業損失（△） △ 221,380 △ 154,726
営業外収益
受取利息 109 96
持分法による投資利益 28 ―
受取補償金 ― 900
― 202
その他
営業外収益合計 138 1,198
営業外費用
支払利息 2,172 2,828
支払手数料 ― 1,496
― 58
持分法による投資損失
営業外費用合計 2,172 4,382
経常損失（△） △ 223,414 △ 157,911
特別利益
150 ―
新株予約権戻入益
特別利益合計 150 ―
税金等調整前四半期純損失（△） △ 223,264 △ 157,911
法人税、住民税及び事業税
362 329
△ 69,411 △ 48,845
法人税等調整額
法人税等合計 △ 69,048 △ 48,515
四半期純損失（△） △ 154,216 △ 109,395
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 154,216 △ 109,395
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
△ 154,216 △ 109,395
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 154,216 △ 109,395
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 154,216 △ 109,395
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【注記事項】
(追加情報)
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、前第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く。以下、「取締役」という。）の報酬と当社の
業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、価格下落のリスク
までも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、業
績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上する総額
法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより指定する信託（以下、「本信託」という。）
が当社株式を取得し、当社取締役会で定める役員株式給付規程に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相
当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、あわせて「当社株式等」という。）を本信託を通じ
て、各取締役に給付する株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、各事
業年度の業績確定後となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、65,832千円、
26,700株であります。
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、前第２四半期連結会計期間より、当社及び当社グループ会社の従業員（以下、あわせて「当社グループの従
業員」という。）に対するインセンティブ・プランの一環として、当社グループの中長期的な業績の向上及び企業価値
の増大への当社グループの従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、従業員向け株式給付信託（以下、「本
制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社取締役会で定める従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式
を給付する仕組みです。
当社は、当社グループの従業員に対し、従業員株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、
一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額
の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グループの従業員の負担はあ
りません。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、53,828千円、
22,300株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見
積りの仮定について重要な変更はありません。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
関連会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年11月30日 ) ( 2021年２月28日 )
株式会社Trophy 400,000千円 株式会社Trophy 400,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
減価償却費 8,287千円 8,459千円
のれんの償却額 6,544千円 6,544千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月20日
普通株式 28,888 5.00 2019年11月30日 2020年２月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には東証第一部上場記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、空中店舗フィル・パーク事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
項目
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
１株当たり四半期純損失 26円69銭 19円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 154,216 109,395
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
154,216 109,395
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,777,668 5,728,668
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間においては、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給
付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純損失の算定上、控除し
た当該自己株式の期中平均株式数は49,000株であります。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年４月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、経営環境の変化に対応すべく安定した資金を確保しながら事業を推進しております。この度、販売及び
受注状況が大幅に改善され、十分な資金が確保されていることから、株式市場の変化に対応し１株当たりの価値を
高めるとともに、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式の取得を行うものであり
ます。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 165,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.85％）
(3) 株式の取得価額の総額 500,000千円（上限）
(4) 取得期間 2021年４月16日～2021年６月30日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
（証券会社による取引一任方式）
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月14日
株式会社フィル・カンパニー
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
森 田 健 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
倉 本 和 芳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィ
ル・カンパニーの2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年12月１日
から2021年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィル・カンパニー及び連結子会社の2021年２月28日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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