マニュライフ・米国銀行株式ファンド(資産成長型) 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第3期(令和2年7月21日-令和3年1月20日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(令和2年7月21日-令和3年1月20日) |
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提出日 | |
提出者 | マニュライフ・米国銀行株式ファンド(資産成長型) |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社(E30703)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年4月20日
【計算期間】 第3期中(自 2020年7月21日 至 2021年1月20日)
【ファンド名】 マニュライフ・米国銀行株式ファンド(資産成長型)
【発行者名】 マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山本 真一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
丸の内トラストタワー N館
【事務連絡者氏名】 谷澤 儀彦
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
丸の内トラストタワー N館
【電話番号】 03-6267-1955
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1【ファンドの運用状況】
以下は当ファンドの2021年1月29日現在の運用状況であります。
また、投資比率は、小数第3位を切り捨てているため、当該比率の合計が合わない場合があります。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 1,480,154,440 100.05
日本
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - △765,227 △0.05
合計(純資産総額) - 1,479,389,213 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年1月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りで
す。
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2019年 7月22日) 1,749,785,794 1,749,785,794 0.8694 0.8694
第1期
(2020年 7月20日) 1,072,882,354 1,072,882,354 0.6140 0.6140
第2期
2020年 1月末日 1,047,383,951 ― 0.9240 ―
2020年 2月末日 914,036,282 ― 0.8269 ―
2020年 3月末日 639,016,338 ― 0.5818 ―
2020年 4月末日 733,242,438 ― 0.6569 ―
2020年 5月末日 801,441,507 ― 0.6471 ―
2020年 6月末日 1,117,980,713 ― 0.6288 ―
2020年 7月末日 1,079,068,211 ― 0.6130 ―
2020年 8月末日 1,053,573,757 ― 0.6446 ―
2020年 9月末日 1,006,609,128 ― 0.5963 ―
1,048,689,009 ― 0.6611 ―
2020年10月末日
1,033,820,869 ― 0.7981 ―
2020年11月末日
1,222,068,484 ― 0.8186 ―
2020年12月末日
2021年 1月末日 1,479,389,213 ― 0.8864 ―
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
計算期間
自 2018年 7月 9日
0.0000
第1期
至 2019年 7月22日
自 2019年 7月23日
0.0000
第2期
至 2020年 7月20日
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③【収益率の推移】
収益率(%)
計算期間
自 2018年 7月 9日
△13.1
第1期
至 2019年 7月22日
自 2019年 7月23日
△29.4
第2期
至 2020年 7月20日
自 2020年 7月21日
51.3
第3期中
至 2021年 1月20日
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、
当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいま
す。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
2【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済み口数
計算期間
(口) (口) (口)
自 2018年 7月 9日
3,114,616,953 1,101,994,371 2,012,622,582
第1期
至 2019年 7月22日
自 2019年 7月23日
1,172,041,570 1,437,311,413 1,747,352,739
第2期
至 2020年 7月20日
自 2020年 7月21日
847,497,653 878,935,264 1,715,915,128
第3期中
至 2021年 1月20日
(注1)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
(注2)第1期の設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2020年7月21
日から2021年1月20日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により中間
監査を受けております。
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【マニュライフ・米国銀行株式ファンド(資産成長型)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間 当中間計算期間
(2020年 7月20日現在) (2021年 1月20日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 1,072,882,354 1,594,462,435
31,762,885 101,745,718
未収入金
流動資産合計 1,104,645,239 1,696,208,153
資産合計 1,104,645,239 1,696,208,153
負債の部
流動負債
未払解約金 22,901,712 90,347,741
未払受託者報酬 183,639 246,528
未払委託者報酬 7,621,294 10,230,897
1,056,240 920,552
その他未払費用
流動負債合計 31,762,885 101,745,718
負債合計
31,762,885 101,745,718
純資産の部
元本等
元本 1,747,352,739 1,715,915,128
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 674,470,385 △ 121,452,693
(分配準備積立金) 13,154,043 7,455,978
1,072,882,354 1,594,462,435
元本等合計
純資産合計 1,072,882,354 1,594,462,435
負債純資産合計 1,104,645,239 1,696,208,153
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年 7月23日 自 2020年 7月21日
至 2020年 1月22日 至 2021年 1月20日
営業収益
129,830,249 493,374,176
有価証券売買等損益
営業収益合計 129,830,249 493,374,176
営業費用
受託者報酬 292,251 246,528
委託者報酬 12,128,599 10,230,897
1,083,208 920,552
その他費用
営業費用合計 13,504,058 11,397,977
営業利益又は営業損失(△) 116,326,191 481,976,199
経常利益又は経常損失(△) 116,326,191 481,976,199
中間純利益又は中間純損失(△) 116,326,191 481,976,199
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
26,373,878 104,320,293
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 262,836,788 △ 674,470,385
剰余金増加額又は欠損金減少額 144,144,935 325,184,734
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
144,144,935 325,184,734
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 22,560,755 149,822,948
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
22,560,755 149,822,948
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 51,300,295 △ 121,452,693
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本 該当事項はありません。
となる重要な事項
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間 当中間計算期間
項 目
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
1. 元本の推移
期首元本額 2,012,622,582円 1,747,352,739円
期中追加設定元本額 1,172,041,570円 847,497,653円
期中一部解約元本額 1,437,311,413円 878,935,264円
2. 中間計算期間末日における受益権の総数 1,747,352,739口 1,715,915,128口
3. 中間計算期間末日における1口当たり純資産額 0.6140円 0.9292円
中間計算期間末日における1万口当たり純資産額 6,140円 9,292円
4. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が 中間貸借対照表上の純資産
元本総額を下回っており、 額が元本総額を下回ってお
その差額は674,470,385円で り、その差額は121,452,693
あります。 円であります。
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年 7月23日 自 2020年 7月21日
項 目
至 2020年 1月22日 至 2021年 1月20日
投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又 純資産総額に対して年率 純資産総額に対して年率
は一部を委託するために要する費用として委託 0.43%以内の額 0.43%以内の額
者報酬の中から支弁している額
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間 当中間計算期間
項 目
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上 中間貸借対照表計上額は中間期末の時
その差額 しているため、その差額はありません。 価で計上しているため、その差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注
記)に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
ついての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
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(参考)
当ファンドは「マニュライフ・米国銀行株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、
中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券で
す。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。以下に記載した情報は監査の対象外であります。
マニュライフ・米国銀行株式マザーファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2020年 7月20日現在) (2021年 1月20日現在)
資産の部
流動資産
預金
409,148,075 216,828,755
金銭信託 331,302,374 468,845,682
株式
13,280,792,274 17,055,174,810
未収入金 122,772,403 -
未収配当金
11,566,293 8,738,143
流動資産合計 14,155,581,419 17,749,587,390
資産合計
14,155,581,419 17,749,587,390
負債の部
流動負債
未払金 239,416,974 11,824,308
未払解約金
130,239,495 204,486,377
その他未払費用 23,280 30,780
流動負債合計
369,679,749 216,341,465
負債合計 369,679,749 216,341,465
純資産の部
元本等
元本
15,314,298,690 12,785,456,862
剰余金
剰余金又は欠損金(△) △1,528,397,020 4,747,789,063
元本等合計 13,785,901,670 17,533,245,925
純資産合計
13,785,901,670 17,533,245,925
負債純資産合計 14,155,581,419 17,749,587,390
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場(最終
相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者、銀行
等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する
価額で評価しております。
(2)特殊債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売
気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額で評価しておりま
す。
2.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則として本書における開示対象ファンドの期末日における
わが国の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を
採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該
外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の
外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金
勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相
殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
項 目
元本の推移
1.
本書における開示対象ファンドの期首における当該親投 24,734,671,687円 15,314,298,690円
資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 1,786,254,307円 1,640,671,028円
同期中における解約元本額 11,206,627,304円 4,169,512,856円
同期末日における元本の内訳
マニュライフ・米国銀行株式ファンド 14,122,472,035円 11,622,718,996円
マニュライフ・米国銀行株式ファンド(資産成長型) 1,191,826,655円 1,162,737,866円
合計 15,314,298,690円 12,785,456,862円
2. 本書における開示対象ファンドの期末日における当該親 15,314,298,690口 12,785,456,862口
投資信託の受益権の総数
3. 本書における開示対象ファンドの期末日における当該親 0.9002円 1.3713円
投資信託の1口当たり純資産額
9,002円 13,713円
(1万口当たり純資産額)
4. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が
元本総額を下回っており、 -
その差額は1,528,397,020円
であります。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項 目 2020年 7月20日現在 2021年 1月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上 同左
差額 しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注
記)に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
ついての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
資本金の額 1億4,050万円(2021年1月末現在)
発行可能株式の総数 8,400株
発行済株式総数 2,027株
最近5年間の資本金の額の増減: 該当事項はありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)を行っております。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一
部および投資助言・代理業の一部を行うことができます。
2021年1月29日現在における委託会社の運用する証券投資信託は次のとおりです(ただし、親投資
信託を除きます。)。
本数(本) 純資産総額(百万円)
種 類
単位型株式投資信託 22 65,745
追加型株式投資信託 47 364,405
株式投資信託 合計 69 430,151
単位型公社債投資信託 2 14,189
追加型公社債投資信託 - -
公社債投資信託 合計 2 14,189
総合計 71 444,340
(3)【その他】
① 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
② 訴訟事件その他重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありませ
ん。
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5【委託会社等の経理状況】
1.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号)ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19
年内閣府令第52号)により作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号)ならびに、同規則第38条第1項及び第57条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第16期事業年度(平成31年 4月 1日か
ら令和 2年 3月31日まで)の財務諸表及び第17期事業年度に係る中間会計期間(令和2年4月1日
から令和2年9月30日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受
けております。
3.当社は子会社はありませんので、連結財務諸表及び中間連結財務諸表を作成しておりません。
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マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社(E30703)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
期別
(平成31年 3月31日現在) (令和 2年 3月31日現在)
注記 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
科目
(千円) (千円) (%) (千円) (千円) (%)
番号
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
1,837,322 2,079,531
1.現金・預金
23,047 26,943
2.前払費用
※2 664,071 548,498
3.未収運用受託報酬
32,145 36,613
4.未収投資助言報酬
269,421 230,205
5.未収委託者報酬
18,874 252,999
6.その他未収収益
23,404 862
7.その他流動資産
79.7 84.4
2,868,286 3,175,655
流動資産計
Ⅱ 固定資産
41,677 45,591
1.有形固定資産
(1) 建物 ※1 19,848 26,742
(2) 器具備品 ※1 21,828 18,849
4,901 7,481
2.無形固定資産
(1) ソフトウェア 4,901 7,481
683,383 532,453
3.投資その他の資産
(1) 繰延税金資産 569,987 419,371
(2) 敷金 113,396 113,081
20.2 15.5
729,963 585,525
固定資産計
100.0 100.0
資産合計 3,598,249 3,761,181
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
134,092 127,660
1.未払金
(1) 未払消費税等 23,031 42,752
(2) 未払代行手数料 110,409 84,908
(3) その他未払金 651 -
※2 817,336 539,989
2.未払費用
48,265 61,006
3.未払法人税等
25,245 21,252
4.役員賞与引当金
113,899 118,573
5.賞与引当金
49,892 41,007
6.預り金
1,188,733 33.0 909,489 24.1
流動負債計
Ⅱ 固定負債
17,742 18,727
1.賞与引当金
0.4 0.4
17,742 18,727
固定負債計
1,206,475 33.5 928,216 24.6
負債合計
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
140,500 3.9 140,500 3.7
1.資本金
85,500 85,500
2.資本剰余金
(1) 資本準備金 85,500 2.3 85,500 2.2
2,165,774 2,606,964
3.利益剰余金
(1) その他利益剰余金
(i) 繰越利益剰余金 2,165,774 60.1 2,606,964 69.3
2,391,774 66.4 2,832,964 75.3
純資産合計
100.0 100.0
負債・純資産合計 3,598,249 3,761,181
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年 4月 1日 (自 平成31年 4月 1日
期別
至 平成31年 3月31日) 至 令和 2年 3月31日)
注記 内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
科目
(千円) (千円) (%) (千円) (千円) (%)
番号
Ⅰ 営業収益
1.運用受託報酬 ※1 2,423,894 2,214,599
2.投資助言報酬 151,587 370,745
3.委託者報酬 2,032,623 1,674,669
4.その他営業収益 336,657 339,641
営業収益計 100.0 100.0
4,944,763 4,599,654
Ⅱ 営業費用
1.広告宣伝費 56,713 32,982
2.調査費 262,513 242,782
3.委託費 1,332,815 1,139,983
4.支払手数料 798,648 556,208
5.営業雑経費 18,499 20,585
営業費用計 49.9 43.3
2,469,191 1,992,543
Ⅲ 一般管理費
1.給料 ※1 1,596,031 1,579,825
(1) 役員報酬 191,606 130,544
(2) 給料・手当 875,638 894,686
(3) 賞与 277,198 291,145
(4) 賞与引当金繰入額 118,112 135,381
(5) 役員賞与引当金繰入額 26,760 21,252
(6) その他報酬給料 11,880 10,762
(7) 福利厚生費 94,835 96,052
2.交際費 6,488 6,752
3.旅費交通費 21,208 26,584
4.租税公課 26,420 30,476
5.不動産賃借料 110,660 113,201
6.退職給付費用 51,014 44,672
7.固定資産減価償却費 5,717 6,127
8.業務委託費 4,980 20,435
9.諸経費 64,055 80,355
一般管理費計 38.1 41.4
1,886,577 1,908,432
営業利益 11.9 15.1
588,994 698,679
Ⅳ 営業外収益
1.受取利息及び配当金 9 8
2.雑収入 570 1
3.為替差益 - -
営業外収益計 0.0 0.0
580 10
Ⅴ 営業外費用
1.雑損失 5,539 994
2.為替差損 9,548 9,718
営業外費用計 0.3 0.2
15,088 10,712
経常利益 11.6 14.9
574,486 687,976
Ⅵ 特別損失
1.特別退職金 7,100 15,701
特別損失計 0.1 0.3
7,100 15,701
税引前当期純利益 11.4 14.6
567,386 672,275
法人税、住民税及び 1.5 1.7
75,752 80,469
事業税
法人税等調整額 2.7 3.2
136,161 150,615
当期純利益 7.1 9.5
355,472 441,190
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年 4月 1日 至 平成31年 3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
140,500 85,500 85,500 1,810,302 1,810,302 2,036,302 2,036,302
当期変動額
当期純利益
355,472 355,472 355,472 355,472
当期変動額合計
- - - 355,472 355,472 355,472 355,472
当期末残高
140,500 85,500 85,500 2,165,774 2,165,774 2,391,774 2,391,774
当事業年度(自 平成31年 4月 1日 至 令和 2年 3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
140,500 85,500 85,500 2,165,774 2,165,774 2,391,774 2,391,774
当期変動額
当期純利益
441,190 441,190 441,190 441,190
当期変動額合計
- - - 441,190 441,190 441,190 441,190
当期末残高
140,500 85,500 85,500 2,606,964 2,606,964 2,832,964 2,832,964
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重要な会計方針
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
器具備品 5~15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均
等償却を行っております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)による定額法を採
用しております。
2.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成31年 3月31日) (令和 2年 3月31日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
49,620千円 54,465千円
※2 関係会社に対する資産及び負債は次の ※2 関係会社に対する資産及び負債は次の
とおりであります。 とおりであります。
(千円) (千円)
109,749 109,608
未収運用受託報酬 未収運用受託報酬
61,953 56,323
未払費用 未払費用
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年 4月 1日 (自 平成31年 4月 1日
至 平成31年 3月31日) 至 令和 2年 3月31日)
※1 関係会社との取引に係るものが次のと ※1 関係会社との取引に係るものが次のと
おり含まれております。 (千円) おり含まれております。 (千円)
1,306,102 1,239,741
運用受託報酬 運用受託報酬
1,676,910 1,540,691
給料 給料
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成30年 4月 1日 至 平成31年 3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 2,027株 - - 2,027株
当事業年度(自 平成31年 4月 1日 至 令和 2年 3月31日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 2,027株 - - 2,027株
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は第二種金融商品取引業及び投資運用業、投資助言業並びに投資運用と投資助言のための媒
介・代理業を行なっております。これらの業務を行なうために資本金及び営業収益は現金及び預金
として運用しております。なお、現金及び預金の残高は潤沢にあるため、外部からの資金調達は株
式の発行、借入ともに予定しておりません。またデリバティブ取引も行なっておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融商品の主たる残高は現金及び預金です。当社は株式その他のリスク資産を保有せず、他の項
目は未収及び未払の残高です。営業債権である未収運用受託報酬は、顧客先別に信用リスクを勘案
しており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、営業債権である未収委託者報酬の基礎となる投資信託財産は、信託法により信託銀行の固
有資産と分別管理されており、当該報酬は、計理上毎日の未払費用として投資信託財産の負債項目
に計上されております。このため、信用リスクはありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度(平成31年 3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金・預金 1,837,322 1,837,322 -
(2) 未収運用受託報酬 664,071 664,071 -
(3) 未収委託者報酬 269,421 269,421 -
当事業年度(令和 2年 3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金・預金 2,079,531 2,079,531 -
(2) 未収運用受託報酬 548,498 548,498 -
(3) 未収委託者報酬 230,205 230,205 -
(4) その他未収収益 252,999 252,999 -
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収運用受託報酬、(3) 未収委託者報酬、(4) その他未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
平成31年3月31日 令和2年3月31日
敷金 113,396 113,081
上記については、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成31年 3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超
(1) 現金・預金 1,837,322 -
(2) 未収運用受託報酬 664,071 -
(3) 未収委託者報酬 269,421 -
合計 2,770,814 -
当事業年度(令和 2年 3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超
(1) 現金・預金 2,079,531 -
(2) 未収運用受託報酬 548,498 -
(3) 未収委託者報酬 230,205 -
(4) その他未収収益 252,999 -
合計 3,111,236 -
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成31年 3月31日) (令和 2年 3月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 303,102 税務上の繰越欠損金(注) 226,029
218,289 138,477
未払費用 未払費用
42,703 47,676
賞与引当金 賞与引当金
5,757 6,137
未払事業税 未払事業税
48 1,049
その他 その他
569,987 419,371
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
- -
評価性引当額 評価性引当額
569,987 419,371
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度 (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の
繰越欠損金 - - 39,120 117,487 60,998 85,496 303,102
(a)
- - - - - - -
評価性引当金額
- - 39,120 117,487 60,998 85,496 (b)303,102
繰延税金資産
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金303,102千円(法定実効税率を乗じた額)について、同額の繰延税金資産を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成25年3月期から
平成28年6月期において、平成28年7月に吸収合併した旧マニュライフ・インベストメント・
ジャパン株式会社において税引前当期純損失を合計1,303百万円計上したことにより生じたもの
であり、中期経営計画に基づいた将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引
当額を認識しておりません。
当事業年度 (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の
繰越欠損金 - - 79,534 60,998 85,496 - 226,029
(a)
- - - - - - -
評価性引当金額
- - 79,534 60,998 85,496 - (b)226,029
繰延税金資産
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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(b)税務上の繰越欠損金226,029千円(法定実効税率を乗じた額)について、同額の繰延税金資産を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成25年3月期から
平成28年6月期において、平成28年7月に吸収合併した旧マニュライフ・インベストメント・
ジャ パン株式会社において税引前当期純損失を合計1,303百万円計上したことにより生じたもの
であり、中期経営計画に基づいた将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引
当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成31年 3月31日) (令和 2年 3月31日)
30.62% 30.62%
法定実効税率 法定実効税率
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入 交際費等永久に損金に算入
8.96% 5.01%
されない項目 されない項目
0.40% 0.34%
住民税均等割 住民税均等割
△1.60%
賃上げ・生産性向上のため その他
△1.88%
の税制による税額控除
税効果会計適用後の法人税等
34.37%
△0.75%
その他 の負担率
税効果会計適用後の法人税等
37.35%
の負担率
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成30年 4月 1日 至 平成31年 3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成31年 4月 1日 至 令和 2年 3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 平成30年 4月 1日 至 平成31年 3月31日)
1.セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
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(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
(単位:千円)
香港 シンガポール 日本 合計
330,760 135,127 2,446,252 2,912,139
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬2,032,623千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれ
ておりません。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
マニュライフ生命保険
1,324,840
資産運用業
株式会社
マニュライフ・アセット・マ
326,429
資産運用業
ネジメント(HK)リミテッド
適格機関投資家A 453,055
資産運用業
適格機関投資家B 334,550
資産運用業
(注)運用受託報酬については、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別する
ための記号を記載しております。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しており
ます。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
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5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年 4月 1日 至 令和 2年 3月31日)
1.セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
(単位:千円)
香港 シンガポール 日本 合計
519,546 154,198 2,250,434 2,924,178
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬1,674,669千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれ
ておりません。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
マニュライフ生命保険
1,273,376
資産運用業
株式会社
マニュライフ・インベストメ
516,616
ント・マネジメント(HK)リ 資産運用業
ミテッド
適格機関投資家A 312,924
資産運用業
適格機関投資家B 244,844
資産運用業
(注)運用受託報酬については、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別する
ための記号を記載しております。なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り
えないため、記載を省略しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
令和元年7月29日付で、Manulife Asset Management(Hong Kong) Limitedは、Manulife
Investment Management (Hong Kong) Limitedへ社名変更しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 平成30年 4月 1日 至 平成31年 3月31日)
種類 会社等の 所在地 資本金又は 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引 取引金額 科目 期末残高
名称又は 出資金 又は職業 所有 との関係 の内容 (千円) (千円)
氏名 (百万円) (被所有)
割合(%)
1,306,102
親会社 マニュライフ 東京都 56,400 生命保険業 (被所有) 投資一任 運用受託 未収運用 109,749
生命保険 新宿区 直接 100.0 契約 報酬の 受託報酬
株式会社 事務委託 受取
役員の兼務
1,777,659
出向者 未払費用 62,604
負担金等 等
当事業年度(自 平成31年 4月 1日 至 令和 2年 3月31日)
種類 会社等の 所在地 資本金又は 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引 取引金額 科目 期末残高
名称又は 出資金 又は職業 所有 との関係 の内容 (千円) (千円)
氏名 (百万円) (被所有)
割合(%)
親会社 マニュライフ 東京都 56,400 生命保険業 (被所有) 投資一任 運用受託 1,239,741 未収運用 109,608
生命保険 新宿区 直接 100.0 契約 報酬の 受託報酬
株式会社 事務委託 受取
役員の兼務
出向者 1,651,874 未払費用 56,323
負担金等 等
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(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前事業年度(自 平成30年 4月 1日 至 平成31年 3月31日)
資本金又は
種類 会社等の 所在地 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
出資金
名称又は 又は職業 所有 との関係 (千円) (千円)
(百万円)
氏名 (被所有)
割合(%)
同一の Manulife Hong (百万 有価証券等 なし 事務代行 リエゾン 91,313 その 6,988
親会社 Asset 香港 に係る投資 報酬 他未
Kong,
を持つ Management ドル) 顧問業務 収収
China
会社 (Hong Kong) 1,599.7 益
Limited
再委任 再委託費 153,083 未払 12,940
契約 の支払 費用
Manulife Boston, (千米ド 有価証券等 なし 再委任 再委託費 829,283 未払 563,710
Asset U.S.A ル) に係る投資 契約 の支払 費用
Management 1.0 顧問業務
U.S.
LLC
当事業年度(自 平成31年 4月 1日 至 令和 2年 3月31日)
種類 会社等の 所在地 資本金又は 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称又は 出資金 又は職業 所有 との関係 (千円) (千円)
氏名 (百万円) (被所有)
割合(%)
同一の Manulife Hong (百万 有価証券等 なし 事務代行 リエゾン 95,270 その 14,172
親会社 Investment 香港 に係る投資 報酬 他未
Kong,
を持つ Management ドル) 顧問業務 収収
China
会社 (Hong Kong) 1,672.9 益
Limited
再委任 再委託費 194,791 未払 26,899
契約 の支払 費用
Manulife Boston, (千米ド 有価証券等 なし 再委任 再委託費 600,767 未払 267,642
Investment U.S.A ル) に係る投資 契約 の支払 費用
Management 1.0 顧問業務
U.S.
LLC
(注) 1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高
には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 出向者負担金については、親会社の給料基準に基づいて金額を決定しております。
(2) 運用受託報酬の受取、投資助言報酬の受取、リエゾン報酬の受取、再委託費の支払等
については、一般の取引条件と同様に決定しております。
3.令和元年5月7日付で、Manulife Asset Management U.S. LLCは、Manulife Investment
Management (US) LLCへ社名変更しております。
令和元年7月29日付で、Manulife Asset Management(Hong Kong) Limitedは、Manulife
Investment Management (Hong Kong) Limitedへ社名変更しております。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
マニュライフ生命保険株式会社 (非上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年 4月 1日 (自 平成31年 4月 1日
至 平成31年 3月31日) 至 令和 2年 3月31日)
1株当たり純資産額 1,179,957.70円 1株当たり純資産額 1,397,614.41円
1株当たり当期純利益金額 175,368.53円 1株当たり当期純利益金額 217,656.71円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載 額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年 4月 1日 (自 平成31年 4月 1日
至 平成31年 3月31日) 至 令和 2年 3月31日)
当期純利益金額(千円) 355,472 441,190
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 355,472 441,190
普通株式の期中平均株式数(株) 2,027 2,027
(重要な後発事象)
該当事項なし
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中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
第17期中間会計期間末
(令和2年9月30日現在)
注記番号 内訳(千円) 金額(千円)
科目
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
2,728,825
1.現金・預金
2.前払費用 27,100
3.未収運用受託報酬
418,114
4.未収投資助言報酬
32,461
5.未収委託者報酬
221,038
※1
6.仮払消費税等
47,831
7.前払消費税等
19,613
8.その他未収収益
78,564
9.その他流動資産
1,197
流動資産計
3,574,747
Ⅱ 固定資産
1.有形固定資産
43,601
(1)建物 ※2 25,896
(2)器具備品
※2 17,705
2.無形固定資産
6,572
(1)ソフトウェア
6,572
3.投資その他の資産
533,013
(1)繰延税金資産
414,800
(2)敷金
118,213
固定資産計
583,188
資産合計
4,157,935
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
80,790
1.未払金
2.未払費用 440,896
3.未払法人税等
77,618
4.役員賞与引当金
63,755
5.賞与引当金
308,023
※1
6.仮受消費税等
155,386
7.預り金
40,581
流動負債計
1,167,052
Ⅱ 固定負債
1.賞与引当金
54,177
54,177
固定負債計
1,221,229
負債合計
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
140,500
1.資本金
2.資本剰余金
85,500
85,500
(1)資本準備金
3.利益剰余金
2,710,706
2,710,706
(1)その他利益剰余金
(i)繰越利益剰余金 2,710,706
2,936,706
純資産合計
負債・純資産合計 4,157,935
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(2)中間損益計算書
第17期中間会計期間
(自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日)
内訳(千円) 金額(千円)
科目 注記番号
Ⅰ 営業収益
1.運用受託報酬 947,286
2.投資助言報酬
176,362
3.委託者報酬
735,905
4.その他営業収益
169,616
営業収益計
2,029,171
Ⅱ 営業費用
1.広告宣伝費
18,864
2.調査費
119,244
3.委託費
482,524
4.支払手数料
215,811
5.営業雑経費
10,745
営業費用計
847,189
Ⅲ 一般管理費
1.給料
831,644
(1)役員報酬 35,151
(2)給料・手当
468,406
(3)賞与
23,894
(4)賞与引当金繰入額
213,460
(5)役員賞与引当金繰入額
45,053
(6)その他報酬給料
988
(7)福利厚生費
44,690
2.交際費
644
3.旅費交通費
784
4.租税公課
15,585
5.不動産賃借料
58,547
6.退職給付費用
22,147
7.固定資産減価償却費
3,163
8.業務委託費
20,400
9.諸経費
44,439
一般管理費計
997,358
営業利益
184,623
Ⅳ 営業外収益
1.受取利息
4
2.雑収入
780
営業外収益計
784
Ⅴ 営業外費用
1.為替差損
5,667
2.雑損失
65
営業外費用計
5,733
経常利益
179,675
Ⅵ 特別損失
1.特別退職金
8,789
2.固定資産除却損
94
特別損失計
8,884
税引前中間純利益
170,790
法人税、住民税及び事業税
62,477
法人税等調整額
4,571
中間純利益
103,741
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(3)中間株主資本等変動計算書
第17期中間会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産
株主資本
剰余金
合計
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
140,500 85,500 - 85,500 2,606,964 2,606,964 2,832,964 2,832,964
当中間期変動額
中間純利益
- - - - 103,741 103,741 103,741 103,741
当中間期変動額合計
- - - - 103,741 103,741 103,741 103,741
当中間期末残高
140,500 85,500 - 85,500 2,710,706 2,710,706 2,936,706 2,936,706
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重要な会計方針
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
器具備品 4~15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、
3年間で均等償却を行っております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)による
定額法を採用しております。
2.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき額を計上
しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき額を計上して
おります。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益
として処理しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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注記事項
(中間貸借対照表関係)
※1.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺せず、それぞれ、流動資産及び流動負債にて表示しておりま
す。
※2.有形固定資産の減価償却累計額 56,695千円
(中間損益計算書関係)
該当事項はありません。
(中間株主資本等変動計算書関係)
第17期中間会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 2,027株 - - 2,027株
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照
ください)。
(単位:千円)
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金・預金 2,728,825 2,728,825 -
(2)未収運用受託報酬 418,114 418,114 -
(3)未収委託者報酬 221,038 221,038 -
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金・預金、(2)未収運用受託報酬、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
敷金(中間貸借対照表計上額118,213千円)については、市場価値がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、時価開示の対象とはしておりません。
(資産除去債務関係)
当中間会計期間における資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
(単位:千円)
カナダ シンガポール 香港 日本 合計
488 74,984 251,798 965,993 1,293,265
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬735,905千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含ま
れておりません。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
マニュライフ生命保険株式会社 631,871
資産運用業
Manulife Investment Management
250,273
資産運用業
(Hong Kong) Limited
(注)委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれておりません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額は、1,448,794円46銭であります。
2.1株当たり中間純利益は、51,180円04銭であります。
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
(注)1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第17期中間会計期間
(自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日)
中間純利益金額(千円) 103,741
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 103,741
普通株式の期中平均株式数(株) 2,027
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和2年6月5日
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鴨下 裕嗣 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理の状況」に掲げられているマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会
社(旧会社名 マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社)の平成31年4月1日から令和
2年3月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社(旧会社名 マニュライ
フ・アセット・マネジメント株式会社)の令和2年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注 1) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 2) XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社(E30703)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
令和2年11月30日
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 水永 真太郎 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの第17期事業年度の中間会計期間(令和2年4
月1日から令和2年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社の令和2年9
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(令和2年4月1日から令和2
年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
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マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社(E30703)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注 1) 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 2) XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年3月3日
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奈良 昌彦
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているマニュライフ・米国銀行株式ファンド(資産成長型)の2020年7月21日から2021年1月20日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、マニュライフ・米国銀行株式ファンド(資産成長型)の2021年1月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する中間計算期間(2020年7月21日から2021年1月20日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社(E30703)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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