モリト株式会社 四半期報告書 第84期第1四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年４月14日
【四半期会計期間】 第84期第１四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
【会社名】 モリト株式会社
【英訳名】 MORITO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 一 坪 隆 紀
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南本町４丁目２番４号
【電話番号】 06-6252-3551
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 西 垣 博
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南本町４丁目２番４号
【電話番号】 06-6252-3551
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 西 垣 博
【縦覧に供する場所】 モリト株式会社東京事務所
(東京都台東区駒形２丁目４番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第１四半期 第１四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日 至 2020年11月30日
売上高 (千円) 11,171,357 10,629,541 40,727,340
経常利益 (千円) 306,211 485,750 928,154
親会社株主に帰属する
(千円) 169,039 288,663 470,097
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 100,854 271,830 129,877
純資産額 (千円) 32,261,944 32,154,737 32,015,339
総資産額 (千円) 45,569,341 43,919,333 43,699,454
１株当たり四半期(当期)
(円) 6.17 10.54 17.17
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.67 73.08 73.13
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大以外は
ありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(2020年12月１日～2021年２月28日)における経営環境は、米国及び中国等の一部の地
域において、経済対策が功を奏し緩やかな回復基調が見られるものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行
は未だ続いており、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感
染症の影響による需要低迷を受け、世界各地で百貨店や量販店が在庫調整を行うなど、厳しい状況が続くものの、
安心・安全・健康、そして、環境に配慮した高付加価値商品の開発・販売に注力し、事業活動を通じた「持続可能
な開発目標（SDGs）」の達成と収益力の強化に尽力してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、 売上高106億２千９百万円 ( 前年同期比4.9%減 )、 営業利益４億７
千３百万円 ( 前年同期比40.6%増 )、 経常利益４億８千５百万円 ( 前年同期比58.6%増 ）、 親会社株主に帰属する四半期
純利益２億８千８百万円 ( 前年同期比70.8%増 )となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた
為替レートは、次のとおりです。
第１四半期
米ドル 104.51 （108.76）
ユーロ 124.58 （120.32）
中国元 15.81 （15.44）
香港ドル 13.48 （13.90）
台湾ドル 3.67 （3.57）
ベトナムドン 0.0045 （0.0047）
タイバーツ 3.42 （3.59）
メキシコペソ 5.08 （5.65）
（注）（）内は前年同期の換算レートです。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
服飾資材関連では、巣ごもり需要によりフィットネス衣料向け付属品の売上高は増加しましたが、カジュアル
ウェア・ワーキングウェア・紳士重衣料向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、均一価格小売店向け商品、 ランドセル向け付属品 、厨房機器レンタル・販売・清掃事業
の売上高は増加しましたが、スノーボード関連商品、建築現場向け安全関連商品の売上高が減少しました。
その結果、 売上高は73億４千７百万円 （ 前年同期比7.0%減 ）となりました。
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（アジア）
服飾資材関連では、タイでの日系アパレルメーカー向け付属品の売上高は減少しましたが、香港での欧米アパレ
ルメーカー向け付属品の売上高が増加いたしました。
生活産業資材関連では、タイでの映像機器向け商品の売上高は減少しましたが、中国での日系自動車メーカー向
け自動車内装部品の売上高が増加いたしました。
その結果、 売上高は20億８千３百万円 （ 前年同期比2.8%増 ）となりました 。
（欧米）
服飾資材関連では、米国でのアパレルメーカー向け付属品の売上高は増加しましたが、欧州でのアパレルメー
カー向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、欧米での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、 売上高は11億９千８百万円 （ 前年同期比3.5%減 ）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態の概況は次のとおりであります。
総資産は、439億１千９百万円 となり 前連結会計年度末比２億１千９百万円増加 しました。
流動資産につきましては、 259億円 となり 前連結会計年度末比４億３百万円増加 しました。 これは主に、現金及び
預金が ２億７千６百万円増加 したこと、受取手形及び売掛金が １億３千５百万円増加 したことによります。
固定資産につきましては、 180億１千８百万円 となり 前連結会計年度末比１億８千２百万円減少 しました。これは
主に、投資有価証券が １億３千１百万円増加 したものの、その他有形固定資産が １億４千６百万円減少 したこと、
のれんが １億円減少 したことによります。
流動負債につきましては、 71億５千万円 となり 前連結会計年度末比２億２千３百万円増加 しました。これは主
に、支払手形及び買掛金が ３億８千５百万円増加 したことによります。
固定負債につきましては、 46億１千４百万円 となり 前連結会計年度末比１億４千２百万円減少 しました。これは
主に、長期借入金が １億３千２百万円減少 したことよります。
純資産につきましては、 321億５千４百万円 となり 前連結会計年度末比１億３千９百万円増加 しました。
なお、自己資本比率は 73.1％ となり、前連結会計年度と同水準となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間末において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
又は登録認可金融
種類 末現在発行数(株) 内容
(2021年４月14日)
商品取引業協会名
( 2021年２月28日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 30,800,000 30,800,000
（市場第一部） 100株
計 30,800,000 30,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年２月28日 ― 30,800 ― 3,532,492 ― 3,319,065
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 2,868,100
100株
普通株式
完全議決権株式(その他) 279,263 同上
27,926,300
普通株式 5,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 30,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 279,263 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式のうち374千株（議決権の数3,746個）につきましては、株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、175千株（議決権の数1,756個）につきましては、日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が取得したものであります。
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市中央区南本町
（自己保有株式）
2,868,100 ― 2,868,100 9.31
モリト株式会社 ４丁目２番４号
計 ― 2,868,100 ― 2,868,100 9.31
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託
口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年12月１日から2021年
２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年12月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,125,070 10,401,341
※１ 10,092,671
受取手形及び売掛金 9,957,014
たな卸資産 4,721,852 4,855,379
その他 733,414 586,947
△ 40,942 △ 36,182
貸倒引当金
流動資産合計 25,496,410 25,900,156
固定資産
有形固定資産
土地 4,076,183 4,074,924
5,489,802 5,343,120
その他（純額）
有形固定資産合計 9,565,985 9,418,044
無形固定資産
のれん 2,561,362 2,460,828
1,089,779 1,052,122
その他
無形固定資産合計 3,651,142 3,512,950
投資その他の資産
投資有価証券 3,940,908 4,072,491
退職給付に係る資産 221,671 221,399
その他 889,879 861,869
△ 67,945 △ 67,929
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,984,514 5,087,831
固定資産合計 18,201,643 18,018,826
繰延資産 1,400 350
資産合計 43,699,454 43,919,333
負債の部
流動負債
※１ 4,641,805
支払手形及び買掛金 4,255,918
短期借入金 50,000 50,000
1年内償還予定の社債 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 530,000 553,334
未払法人税等 98,125 170,280
賞与引当金 184,683 166,124
役員賞与引当金 50,841 21,762
1,557,809 1,347,208
その他
流動負債合計 6,927,378 7,150,515
固定負債
長期借入金 2,097,922 1,965,422
株式給付引当金 37,453 36,110
役員退職慰労引当金 62,099 64,058
役員株式給付引当金 75,432 76,021
環境対策引当金 18,974 18,563
退職給付に係る負債 918,297 913,493
1,546,555 1,540,410
その他
固定負債合計 4,756,735 4,614,079
負債合計 11,684,114 11,764,595
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,532,492 3,532,492
資本剰余金 3,507,603 3,507,603
利益剰余金 25,703,378 25,859,364
△ 2,227,056 △ 2,226,392
自己株式
株主資本合計 30,516,416 30,673,067
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 945,536 1,034,229
繰延ヘッジ損益 118 10
土地再評価差額金 451,115 451,115
為替換算調整勘定 112,743 1,084
△ 67,659 △ 61,417
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,441,855 1,425,022
新株予約権
57,067 56,647
－ －
非支配株主持分
純資産合計 32,015,339 32,154,737
負債純資産合計 43,699,454 43,919,333
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 11,171,357 10,629,541
8,236,318 7,834,483
売上原価
売上総利益 2,935,039 2,795,057
販売費及び一般管理費 2,598,468 2,321,769
営業利益 336,571 473,288
営業外収益
受取利息 4,822 2,766
受取配当金 10,672 9,300
不動産賃貸料 16,520 16,087
持分法による投資利益 11,556 4,158
※１ 24,955
雇用調整助成金 －
4,036 8,424
その他
営業外収益合計 47,609 65,692
営業外費用
支払利息 3,688 2,601
売上割引 19,743 14,840
為替差損 27,064 12,360
27,472 23,427
その他
営業外費用合計 77,969 53,230
経常利益 306,211 485,750
特別利益
固定資産売却益 408 －
105 420
新株予約権戻入益
特別利益合計 513 420
特別損失
固定資産売却損 － 29
固定資産除却損 1,994 171
ゴルフ会員権売却損 1,080 －
5,374 －
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 8,448 200
税金等調整前四半期純利益 298,276 485,969
法人税、住民税及び事業税
154,369 189,894
△ 25,132 7,412
法人税等調整額
法人税等合計 129,236 197,306
四半期純利益 169,039 288,663
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 169,039 288,663
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
四半期純利益 169,039 288,663
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 475,027 88,693
繰延ヘッジ損益 △ 1,338 △ 110
為替換算調整勘定 204,096 △ 111,659
退職給付に係る調整額 2,372 6,241
1 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 269,894 △ 16,832
四半期包括利益 △ 100,854 271,830
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 100,854 271,830
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りに与える影響）
当第１四半期連結累計期間(2020年12月１日～2021年２月28日)における経営環境は、米国及び中国等の一部の
地域において、経済対策が功を奏し緩やかな回復基調が見られるものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な
流行は未だ続いており、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、日本、アジア、欧米の各セグメントにおける、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上
の見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書の追加情報の記載から変更はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(１) 取引の概要
当社及び当社の一部のグループ会社は従業員の福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価の業
績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意
欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」という)を導入しており
ます。
本制度は、予め当社及び当社の一部のグループ会社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした従
業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及び当社の一部のグループ会社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件によ
り受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式につ
いては、予め信託設定した金額より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが
期待されます。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、146,945千円、
376千株であり、当第１四半期連結累計期間においては、146,281千円、374千株であります。
(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引)
信託に関する会計処理につきましては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
(１) 取引の概要
本制度は当社及び当社の一部のグループ会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて
取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社及び当社の一部のグループ会社の取
締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則と
して取締役退任時となります。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、161,334千円、
175千株であり、当第１四半期連結累計期間においては、161,334千円、175千株であります。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日のため、四半期連結会計期間末日満期手形等については満期日
に決済が行われたものとして処理しております。四半期連結会計期間末残高から除かれている四半期連結会計期間
末日満期手形等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年11月30日 ) ( 2021年２月28日 )
受取手形 ―千円 140,211千円
支払手形 ― 6,943
２ 輸出手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年11月30日 ) ( 2021年２月28日 )
輸出手形割引高 1,376 千円 18,133 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 雇用調整助成金
当第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 )
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を営業外収益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しています。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年２月29日 ） 至 2021年２月28日 ）
減価償却費 245,837 千円 215,400 千円
のれんの償却額 59,731 58,321
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月26日
普通株式 362,594 13.00 2019年11月30日 2020年２月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（役員報酬ＢＩＰ信託口）が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式376,300株、135,640株に対する配当金
4,891千円、1,763千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月24日
普通株式 132,676 4.75 2020年11月30日 2021年２月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員
報酬ＢＩＰ信託口）が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式376,300株、175,640株に対する配当金1,787千
円、834千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額
務諸表計上額
(注)１
(注)２
日本 アジア 欧米 計
売上高
外部顧客への売上高 7,902,692 2,026,554 1,242,110 11,171,357 － 11,171,357
セグメント間の内部売上高
362,167 682,398 12,921 1,057,487 △ 1,057,487 －
又は振替高
計 8,264,860 2,708,953 1,255,031 12,228,845 △ 1,057,487 11,171,357
セグメント利益又は損失（△） 348,605 114,823 △ 55,010 408,417 △ 71,846 336,571
(注) １ セグメント利益の調整額 △71,846千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △50,788千円 、
その他 △21,057千円 が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額
務諸表計上額
(注)１
(注)２
日本 アジア 欧米 計
売上高
外部顧客への売上高 7,347,816 2,083,234 1,198,490 10,629,541 － 10,629,541
セグメント間の内部売上高
403,514 530,745 9,263 943,522 △ 943,522 －
又は振替高
計 7,751,330 2,613,979 1,207,754 11,573,064 △ 943,522 10,629,541
セグメント利益 384,893 57,180 22,892 464,965 8,322 473,288
(注) １ セグメント利益の調整額 8,322千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △49,034千円 、そ
の他 57,356千円 が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
項目
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
１株当たり四半期純利益
6円17銭 10円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
169,039 288,663
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
169,039 288,663
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 27,379 27,380
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２ 「１株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間376千株、当第１四半期連結
累計期間375千株）を含めております。
３ 「１株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、日本マスター
トラスト信託銀行（ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間145千株、当第１四半
期連結累計期間175千株）を含めております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月12日
モリト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
和 田 稔 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
川 合 直 樹
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社
の2020年12月1日から2021年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリト株式会社及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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