株式会社東名 四半期報告書 第24期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
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株式会社東名(E34729)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年４月13日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 株式会社東名
【英訳名】 ＴＯＵＭＥＩ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 文彦
【本店の所在の場所】 三重県四日市市八田二丁目１番39号
【電話番号】 059-330-2151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 関山 誠
【最寄りの連絡場所】 三重県四日市市八田二丁目１番39号
【電話番号】 059-330-2151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 関山 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自2019年９月１日 自2020年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2020年２月29日 至2021年２月28日 至2020年８月31日
（千円） 5,664,890 5,995,211 11,517,190
売上高
（千円） 492,205 245,612 923,581
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 329,890 158,161 611,926
四半期（当期）純利益
（千円） 323,734 162,948 603,253
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,219,410 4,761,889 4,669,256
純資産額
（千円） 7,354,467 8,117,086 7,647,615
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 45.82 21.57 84.85
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 44.65 21.03 82.64
（当期）純利益金額
（％） 57.4 58.7 61.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 29,732 396,738 396,281
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 26,752 △ 18,529 8,052
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 332 △ 70,209 42,204
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,126,424 3,824,809 3,516,810
（期末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年12月１日 自2020年12月１日
会計期間
至2020年２月29日 至2021年２月28日
26.42 2.76
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2021年４月13日）現在において、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクにつき、次のとおり追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2021年４月13日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
＜調達価格の変動について＞
当社グループは、中小企業・個人事業主に対し電力を供給する電力の小売販売を行っております。燃料価格、為替
相場の変動、季節・時間帯及び景気動向による需給の変動などにより電力調達価格が上昇した場合、当社グループの
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
電力販売価格については、過去の市場変動幅を勘案し業績に影響を与えることのないように価格設定をしておりま
すが、万一に備え、複数の電力調達先を確保し、一部を相対契約とすること で電力調達価格高騰のリスクを低減する
よう対策を講じております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は 8,117,086千円 (前連結会計年度末比 6.1％増 )となりました。これ
は主に現金及び預金が 308,018千円 、受取手形及び売掛金が 50,234千円 、原材料及び貯蔵品が 36,732千円 増加
したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は 3,355,196千円 (前連結会計年度末比 12.7％増 )となりました。こ
れは主にその他の流動負債のうち未払消費税等が71,988千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が 432,267
千円 増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は 4,761,889千円 (前連結会計年度末比 2.0％増 )となりました。こ
れは主に利益剰余金が 84,889千円増加 したこと等に よるものであります。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として
厳しい状況にあるなか、政府による経済対策の効果もあり持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが
みられます。新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たないこともあり、先行きは不透明な状況が続いて
おります。
当社グループが主にサービスを提供する中小企業におきましては、日本政策金融公庫発表の「全国小企業月
次動向調査（2021年２月実績、３月見通し）」（2021年３月22日発表）によると、小企業の売上ＤＩはほぼ横
ばいで推移し、採算ＤＩのマイナス幅が縮小するなど、改善の動きがみられつつあります。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、「やりきるサービス、つづけるサービス」を今期
のグループスローガンに掲げ、当社グループのサービスを永続的に利用していただくために、どのように行動
すればよいかを全従業員一人ひとりが考え、創意工夫し、行動し続けることに取り組み、「顧客（ステークホ
ルダー）満足のため全力を注ぐこと」を目指しております。当第２四半期連結累計期間においては、引き続き
当社グループの強みである、トラブル解決ノウハウの活用と、顧客目線でのフォローアップによる定期的なリ
テンション活動により、既存顧客との関係強化に努めました。一方、2020年12月中旬から2021年１月下旬にか
けて日本卸電力取引所（以下「ＪＥＰＸ」という。）において想定を超える電力取引価格の高騰により、ス
モールスタートで開始していた自社ブランドの電力小売販売は売上原価が増加し、各段階利益が前年同四半期
比で減少いたしました。この影響を受け、電力調達に関し複数の相対取引先との契約を進めるなど、今後の電
力調達価格高騰のリスク低減対策にも努めました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への大き
な影響はみられておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 5,995,211千円 （前年同四半期比 5.8％増 ）、 営
業利益221,799千円 （同 47.6％減 ）、 経常利益245,612千円 （同 50.1％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利
益158,161千円 （同 52.1％減 ）となりました。
セグメント毎の概況は、次のとおりであります。
（オフィス光119事業）
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顧客との継続的な取引を基盤とするストック収益事業であることから、リテンション活動が重要であるた
め、引き続き「オフィス光119」の契約後、初期フォローから定期フォローへと段階的に接触を重ねることに
よ り、既存顧客との関係強化に努め、解約率の引き下げに貢献いたしました。一方、新規顧客については、ス
タートアップ企業をターゲットにＷｅｂ集客を行い、加えて代理店による顧客の取次も安定的に増加したこと
により、「オフィス光119」の契約保有回線数は好調に推移いたしました。
この結果、オフィス光119事業の売上高は 4,963,992千円 （前年同四半期比 5.4％増 ）となり、 セグメント利
益は551,424千円 （同 1.8％増 ）となりました。
（オフィスソリューション事業）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響はほぼみられず、引き続き中小企業・個人事業主に対しオフィス
環境改善のための提案を行い、情報通信機器及びＵＴＭ等のセキュリティ商材の販売に注力いたしました。ま
た、保有データベースを精緻に分析し、電力取次販売（代理店）を主軸に、ストックビジネスである自社ブラ
ンドの電力小売販売の提案にも努めておりましたが、2020年12月中旬から2021年１月下旬にかけてＪＥＰＸに
おいて想定を超える電力取引価格が高騰し、電力小売販売の売上原価が増加いたしました。加えて、電力取引
価格が高騰している中で、顧客へ価格転嫁の可能性のある料金プランを有する代理店への取次を見合わせまし
た。当該価格高騰事例を教訓に、電力調達に関し複数の相対取引先との契約を進めるなど、電力調達価格高騰
リスク低減策にも取り組みました。
セグメント利益が前年同四半期比で減少しているのは、電力取次販売（代理店）を見合わせたことによる影
響及び電力取引価格の高騰に伴う売上原価の増加によるものであります。
この結果、オフィスソリューション事業の売上高は 905,480千円 （前年同四半期比 11.4％増 ）となり、 セグ
メント損失は82,287千円 （前年同四半期は セグメント利益118,907千円 ）となりました。
（ファイナンシャル・プランニング事業）
新型コロナウイルス感染症拡大のいわゆる第３波の影響により落ち込んでいた来店客数は徐々に回復の兆し
が見え始め、2021年１月の緊急事態宣言下においても回復傾向を維持いたしました。集客イベントができない
環境ではありますが各店舗が知恵を出し、店頭のホワイトボードを利用した情報発信やクイズ掲示により「お
客様が気軽に話しかけやすい店舗づくり」に努めました。また、2021年２月に従前以上の集客が見込める商業
施設へ岡崎店の移転を行いました。
この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は 120,184千円 （前年同四半期比 10.5％減 ）とな
り、 セグメント利益は16,876千円 （同 44.2％減 ）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ 307,999千円増加 し、 3,824,809千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 獲得した資金は、396,738千円 （前年同四半期は 29,732千円の獲得 ）となりました。これ
は、主に 税金等調整前四半期純利益243,937千円 、仕入債務の増加額 432,267千円 、未払消費税等の減少額
71,988千円 、法人税等の支払額 127,012千円 等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は、18,529千円 （前年同四半期は 26,752千円の獲得 ）となりました。これは、
主に有形固定資産の取得による支出 16,766千円 、無形固定資産の取得による支出 2,045千円 等によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は、70,209千円 （前年同四半期は 332千円の使用 ）となりました。これは、主
に配当金の支払額 73,136千円 等によるものであります。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結
財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
24,000,000
普通株式
24,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年４月13日）
（2021年２月28日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
7,335,900 7,335,900
普通株式 名古屋証券取引所 ける標準となる株式
各市場第一部 であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
7,335,900 7,335,900 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年12月１日～
1,800 7,335,900 316 606,634 316 596,634
2021年２月28日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
4,140,700 56.45
山本 文彦 三重県四日市市
東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13－６ 600,000 8.18
株式会社エフティグループ
ＱＵＩＮＴＥＴ ＰＲＩＶＡＴＥ
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
ＢＡＮＫ （ＥＵＲＯＰＥ） Ｓ．
415,900 5.67
Ａ． １０７７０４（常任代理人
（東京都港区港南二丁目15－１）
株式会社みずほ銀行決済営業部）
東京都豊島区西池袋一丁目４－10 408,400 5.57
光通信株式会社
130,000 1.77
日比野 直人 名古屋市中区
120,000 1.64
株式会社三重銀行 三重県四日市市西新地７番８号
三重県四日市市八田二丁目１－39 103,500 1.41
東名従業員持株会
東京都千代田区霞が関三丁目２－６ 68,200 0.93
株式会社ドリームインキュベータ
日本マスタートラスト信託銀行株式
60,800 0.83
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８－12 39,500 0.54
口）
－ 6,087,000 82.98
計
（注） サマラン ユーシッツ（SAMARANG UCITS）から、2020年11月９日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書
において、2020年10月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。
大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ルクセンブルグ、L-2163 モントレー
サマラン ユーシッツ 通り 11a
378,400 5.16
（SAMARANG UCITS) （11a Avenue Monterey L-2163
Luxembourg）
計 － 378,400 5.16
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（その他） 7,334,200 73,342
普通株式 となる株式でありま
す。なお、単元株式数
は100株であります。
1,400 － －
単元未満株式 普通株式
7,335,900 － －
発行済株式総数
－ 73,342 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 総数に対す
所有株式数の
有株式数 有株式数 る所有株式
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株）
（株） （株） 数の割合
（％）
三重県四日市市八田二丁目
300 － 300 0.00
株式会社東名
１番39号
－ 300 － 300 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 仰星監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
3,836,419 4,144,437
現金及び預金
3,081,234 3,131,469
受取手形及び売掛金
5,620 6,464
商品及び製品
30,864 67,597
原材料及び貯蔵品
91,738 87,038
その他
△ 32,684 △ 27,769
貸倒引当金
7,013,194 7,409,238
流動資産合計
固定資産
327,552 340,467
有形固定資産
11,161 14,635
無形固定資産
投資その他の資産
17,586 24,444
投資有価証券
55,198 53,127
繰延税金資産
260,059 312,309
その他
△ 37,136 △ 37,136
貸倒引当金
295,707 352,743
投資その他の資産合計
634,421 707,847
固定資産合計
7,647,615 8,117,086
資産合計
負債の部
流動負債
1,125,427 1,557,695
支払手形及び買掛金
※ 100,000 ※ 100,000
短期借入金
800,000 800,000
1年内償還予定の社債
264,227 302,926
未払金
140,439 94,502
未払法人税等
46,399 49,079
賞与引当金
2,649 2,714
販売促進引当金
145,046 91,834
その他
2,624,189 2,998,752
流動負債合計
固定負債
300,000 300,000
長期借入金
48,154 50,663
資産除去債務
6,015 5,780
その他
354,169 356,444
固定負債合計
2,978,359 3,355,196
負債合計
純資産の部
株主資本
605,155 606,634
資本金
595,155 596,634
資本剰余金
3,457,339 3,542,228
利益剰余金
△ 331 △ 331
自己株式
4,657,319 4,745,165
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,937 16,724
その他有価証券評価差額金
11,937 16,724
その他の包括利益累計額合計
4,669,256 4,761,889
純資産合計
7,647,615 8,117,086
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
5,664,890 5,995,211
売上高
3,613,380 4,045,572
売上原価
2,051,509 1,949,639
売上総利益
※ 1,628,256 ※ 1,727,839
販売費及び一般管理費
423,253 221,799
営業利益
営業外収益
1,147 1,340
受取利息
72 48
受取配当金
38,789 21,749
債務等決済差益
29,999 －
投資有価証券売却益
3,471 4,851
その他
73,480 27,990
営業外収益合計
営業外費用
4,526 3,724
支払利息
1 453
その他
4,528 4,177
営業外費用合計
492,205 245,612
経常利益
特別損失
－ 1,675
賃貸借契約解約損
－ 1,675
特別損失合計
492,205 243,937
税金等調整前四半期純利益
162,314 85,776
法人税等
329,890 158,161
四半期純利益
329,890 158,161
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
329,890 158,161
四半期純利益
その他の包括利益
△ 6,156 4,786
その他有価証券評価差額金
△ 6,156 4,786
その他の包括利益合計
323,734 162,948
四半期包括利益
（内訳）
323,734 162,948
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
492,205 243,937
税金等調整前四半期純利益
11,036 11,509
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,092 2,680
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,547 △ 4,914
販売促進引当金の増減額（△は減少） △ 1,331 65
△ 1,219 △ 1,388
受取利息及び受取配当金
△ 38,789 △ 21,749
債務等決済差益
投資有価証券売却損益（△は益） △ 29,999 －
4,526 3,724
支払利息
－ 1,675
賃貸借契約解約損
売上債権の増減額（△は増加） △ 184,944 △ 50,234
たな卸資産の増減額（△は増加） 17,278 △ 15,826
その他の流動資産の増減額（△は増加） 32,611 1,396
仕入債務の増減額（△は減少） 31,544 432,267
未払金の増減額（△は減少） △ 28,908 38,755
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 7,945 △ 71,988
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△ 13,888 △ 4,701
少）
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 19,203 11,635
△ 12,249 △ 50,501
その他
232,082 526,340
小計
利息及び配当金の受取額 1,127 1,617
△ 5,622 △ 4,208
利息の支払額
△ 197,855 △ 127,012
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
29,732 396,738
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,019 △ 10,018
定期預金の預入による支出
10,000 10,000
定期預金の払戻による収入
△ 339 △ 16,766
有形固定資産の取得による支出
△ 1,500 △ 2,045
無形固定資産の取得による支出
30,000 －
投資有価証券の売却による収入
△ 1,389 △ 2,568
保証金の差入による支出
－ 3,144
保証金の回収による収入
－ △ 275
その他
26,752 △ 18,529
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 2,926
株式の発行による収入
－ △ 73,136
配当金の支払額
△ 332 －
自己株式の取得による支出
△ 332 △ 70,209
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 56,152 307,999
3,070,271 3,516,810
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,126,424 ※ 3,824,809
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社（㈱岐阜レカム、㈱コムズ）においては、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資
金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2021年２月28日）
（2020年８月31日）
1,120,000 千円 1,120,000 千円
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 100,000 100,000
差引額 1,020,000 1,020,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
612,060 千円 618,320 千円
給料及び手当
9,482 9,952
退職給付費用
17,076 14,241
貸倒引当金繰入額
32,965 49,079
賞与引当金繰入額
△ 1,331 65
販売促進引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
3,446,031 千円 4,144,437 千円
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金 △319,607 △319,628
現金及び現金同等物 3,126,424 3,824,809
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１．配当金支払額
１株当た
配当金の総額
（決議） 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年11月25日
普通株式 73,272 10 2020年８月31日 2020年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
オフィス ファイナンシャ 合計
（注）
オフィス光119
ソリューション ル・プランニン 計
事業
事業 グ事業
売上高
外部顧客への
4,711,875 813,073 134,312 5,659,261 5,629 5,664,890
売上高
セグメント間
6 1,217 － 1,223 － 1,223
の内部売上高
又は振替高
4,711,881 814,290 134,312 5,660,485 5,629 5,666,114
計
541,562 118,907 30,233 690,703 3,874 694,578
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
690,703
報告セグメント計
3,874
「その他」の区分の利益
全社費用（注） △271,325
423,253
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
オフィス ファイナンシャ 合計
（注）
オフィス光119
ソリューション ル・プランニン 計
事業
事業 グ事業
売上高
外部顧客への
4,963,992 905,480 120,184 5,989,658 5,553 5,995,211
売上高
セグメント間
6 835 － 842 － 842
の内部売上高
又は振替高
4,963,999 906,316 120,184 5,990,500 5,553 5,996,054
計
セグメント利益
551,424 △ 82,287 16,876 486,012 3,848 489,861
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
486,012
報告セグメント計
3,848
「その他」の区分の利益
全社費用（注） △268,061
221,799
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 45円82銭 21円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
329,890 158,161
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
329,890 158,161
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,199,791 7,333,528
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 44円65銭 21円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 189,335 186,319
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月９日
株式会社東名
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
小出 修平 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
木全 泰之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東名の
2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東名及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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