株式会社ハマイ 四半期報告書 第90期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ハマイ(E01652)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第90期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社ハマイ
【英訳名】 HAMAI INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河 西 聡
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目７番７号 SGスクエア２階
【電話番号】 03（3492）6711（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 吉 村 真 介
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目７番７号 SGスクエア２階
【電話番号】 03（3492）6711（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 吉 村 真 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第１四半期 第１四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 2,058,512 2,267,747 8,276,108
経常利益 (千円) 29,208 155,871 571,339
親会社株主に帰属する
(千円) 5,284 116,868 377,460
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 309,650 206,171 275,905
純資産額 (千円) 12,689,919 13,314,761 13,208,676
総資産額 (千円) 16,897,167 17,585,865 17,409,575
１株当たり四半期(当期)
(円) 0.79 17.52 56.57
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 75.1 75.7 75.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動に
引き続き多大な影響が発生しており、輸出や消費の減少、企業収益や雇用環境の悪化など厳しい状況が継続しており
ます。足元におきましても大都市圏を中心に2021年１月に続き、４月末にも３度目となる緊急事態宣言が発出される
など、新型コロナウイルス感染の収束が未だ見通せず、経済への影響が長期化することが懸念され、先行き不透明な
状況が継続しております。
このような中、当社グループの主力製品であるＬＰＧ容器用バルブ部門の売上高は、家庭用容器バルブ以外の分野
が昨年に引き続きコロナ禍の影響を受けており、前年同期比減収となりました。一方、配管用バルブ部門の売上高
は、半導体関連業種を始め、一部の産業界の復調により、前年同期比増収となりました。高圧ガスバルブ・ガス関連
設備機器部門につきましても、国内の産業界においてはコロナ禍の影響は少なからず受けましたが、海外の半導体関
連業種の好調さに後押しされ、前年同期比増収となりました。また、黄銅削り粉の売上高も販売価格の上昇に伴い増
収となり、全体の売上高は22億６千７百万円、前年同期比２億９百万円（10.2％）の増収となりました。
収益面につきましては、主要な原材料である黄銅材の大幅な価格上昇はありましたが、前年を上回る連結売上高を
確保できたこと、コロナ禍や社会経済情勢を鑑み企業活動の効率化とコストの削減を図ったことなどにより、原価率
の上昇が抑えられたことに加えて、連結子会社であるハマイコリアの当第１四半期連結累計期間の収益状況に改善が
見られたこともあり、営業利益は１億２千６百万円、前年同期比７千１百万円（130.0％）の増益、親会社株主に帰属
する四半期純利益につきましても１億１千６百万円、前年同期比１億１千１百万円（親会社株主に帰属する四半期純
利益５百万円）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔バルブ事業〕
当社の主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門は売上高８億９千６百万円（前年同期比0.9％減）、配管用バルブ部
門は売上高４億８百万円（前年同期比17.8％増）、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高５億３千３百万
円（前年同期比19.5％増）、その他売上高は２億８千４百万円（前年同期比31.1％増）となり、その結果、売上高は
21億２千３百万円（前年同期比10.9％増）となり、また営業利益は３千７百万円（前年同期は営業損失３千１百万
円）となりました。
〔不動産賃貸事業〕
賃貸収入は前年同期とほぼ同じ１億４千４百万円となり、営業利益は８千８百万円（前年同期比2.1％増）となりま
した。
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(2） 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、１億７千１百万円増加し、90億８千６
百万円となりました。これは主に受取手形が増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、４百万円増加し、84億９千９百万円と
なりました。これは主に投資有価証券の評価差額金が増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、１億７千４百万円増加し、25億９千４
百万円となりました。これは主に電子記録債務の増加によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、１億３百万円減少し、16億７千６百万
円となりました。これは主に役員退職慰労引当金の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、１億６百万円増加し、133億１千４百万円
となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７千４百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,518,000
計 11,518,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年 ５月14日)
( 2021年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,424,140 7,424,140 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 7,424,140 7,424,140 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式
年 月 日 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
総数増減数
（千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千株）
2021年 1月1日
～
― 7,424 ― 395,307 ― 477,917
2021年 3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日( 2020年 12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
― ―
751,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― ―
7,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 66,602 ―
6,660,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,240
発行済株式総数 7,424,140 ― ―
総株主の議決権 ― 66,602 ―
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式６株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区西五反田
株式会社ハマイ 七丁目７番７号 SGスクエ 751,700 ― 751,700 10.12
ア２階
(相互保有株式)
香川県高松市国分寺町
四国ハマイ株式会社 7,000 ― 7,000 0.09
福家甲2466番地11
計 ― 758,700 ― 758,700 10.21
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,901,492 3,922,840
※2 1,121,350
受取手形 1,235,650
売掛金 1,613,166 1,671,774
電子記録債権 175,622 158,236
有価証券 109,781 10,735
商品 2,184 2,271
製品 582,559 613,905
原材料 291,827 318,625
仕掛品 1,037,536 1,070,539
貯蔵品 49,462 51,020
前渡金 49,288 49,229
その他 22,844 23,167
△ 42,168 △ 41,178
貸倒引当金
流動資産合計 8,914,950 9,086,818
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,099,746 3,638,050
構築物（純額） 88,126 134,799
機械及び装置（純額） 904,199 879,745
車両運搬具（純額） 1,425 1,314
工具、器具及び備品（純額） 33,017 35,426
土地 329,084 329,376
リース資産（純額） 81,733 90,968
766,295 87,358
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,303,628 5,197,040
無形固定資産
ソフトウエア 7,147 6,435
電話加入権 2,412 2,412
リース資産 1,635 1,498
360 360
借地権
無形固定資産合計 11,555 10,706
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 2,610,459 2,735,524
※１ 7,050 ※１ 7,050
関係会社株式
出資金 310 310
長期前払費用 7,438 6,264
会員権 17,309 2,439
保険積立金 438,665 439,729
その他 98,428 100,143
△ 220 △ 160
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,179,441 3,291,300
固定資産合計 8,494,624 8,499,047
資産合計 17,409,575 17,585,865
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 123,818
支払手形 121,135
買掛金 389,695 564,851
電子記録債務 1,174,457 1,450,713
未払金 208,513 108,602
未払法人税等 159,197 14,978
未払消費税等 128,348 ―
未払費用 61,628 53,917
前受金 49,995 49,280
預り金 37,726 55,717
リース債務 39,871 38,280
賞与引当金 40,200 130,600
6,688 6,259
設備関係支払手形
流動負債合計 2,420,140 2,594,335
固定負債
役員退職慰労引当金 288,282 113,100
退職給付に係る負債 685,991 698,538
長期預り保証金 696,369 696,369
リース債務 71,467 62,662
38,648 106,098
繰延税金負債
固定負債合計 1,780,758 1,676,768
負債合計 4,200,898 4,271,104
純資産の部
株主資本
資本金 395,307 395,307
資本剰余金 648,247 648,247
利益剰余金 12,051,062 12,067,843
△ 722,686 △ 722,686
自己株式
株主資本合計 12,371,931 12,388,712
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 847,103 932,378
△ 10,358 △ 6,329
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 836,745 926,048
純資産合計 13,208,676 13,314,761
負債純資産合計 17,409,575 17,585,865
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
製品売上高 1,694,443 1,825,907
商品売上高 10,128 20,423
210,634 276,938
加工屑売上高
商品及び製品売上高合計 1,915,205 2,123,270
不動産賃貸収入 143,306 144,477
売上高合計 2,058,512 2,267,747
※1 1,727,618 ※1 1,839,618
売上原価
売上総利益 330,894 428,129
販売費及び一般管理費
運賃 23,864 25,151
役員報酬 39,852 40,417
給料 62,976 60,651
賞与引当金繰入額 19,481 19,707
退職給付費用 6,640 4,504
役員退職慰労引当金繰入額 5,325 5,325
減価償却費 6,375 6,366
111,579 139,983
その他
販売費及び一般管理費合計 276,094 302,107
営業利益 54,799 126,021
営業外収益
受取利息 1,899 1,160
受取配当金 1,264 1,240
為替差益 ― 23,514
4,967 8,598
雑収入
営業外収益合計 8,131 34,514
営業外費用
売上割引 1,128 773
為替差損 32,594 ―
― 3,890
雑損失
営業外費用合計 33,722 4,664
経常利益 29,208 155,871
特別利益
― 500
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 500
特別損失
固定資産売却損 ― 352
※2 161
―
固定資産除却損
特別損失合計 161 352
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(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
29,047 156,019
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
58,600 9,335
△ 34,838 29,815
法人税等調整額
法人税等合計 23,762 39,150
四半期純利益 5,284 116,868
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,284 116,868
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 5,284 116,868
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 310,832 85,274
△ 4,103 4,028
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 314,935 89,302
四半期包括利益 △ 309,650 206,171
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 309,650 206,171
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症に関しては、当社グループの経営成績等に与える影響を検討した結果、連結財務諸表
の作成にあたって会計上の見積りに重要な影響を与える事象はないと判断しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
7,050千円 7,050千円
関係会社株式
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済
が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
123,983千円 －千円
受取手形
34,948 〃 － 〃
支払手形
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 当期製品製造原価に含まれる賞与引当金繰入額および退職給付費用は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
70,692千円
65,219千円
賞与引当金繰入額
15,956 〃
退職給付費用
15,097 〃
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
161千円 ―千円
機械装置
0 〃 ― 〃
工具、器具及び備品
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株式会社ハマイ(E01652)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
減価償却費
106,404千円 101,676千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年 ３月27日
普通株式 利益剰余金 100,087 15 2019年 12月31日 2020年 ３月30日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年 ３月29日
普通株式 利益剰余金 100,086 15 2020年 12月31日 2021年 ３月30日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
バルブ事業 不動産賃貸事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,915,205 143,306 2,058,512
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,915,205 143,306 2,058,512
△ 31,697
セグメント利益又は損失(△) 86,497 54,799
(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
バルブ事業 不動産賃貸事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,123,270 144,477 2,267,747
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 2,123,270 144,477 2,267,747
セグメント利益 37,732 88,288 126,021
(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 0円79銭 17円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
5,284 116,868
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,284 116,868
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,672,505 6,672,434
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社ハマイ
取締役会 御中
監査法人まほろば
東京都港区
指定社員
土 屋 洋 泰
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
関 根 一 彦
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハマイ
の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハマイ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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