株式会社農業総合研究所 四半期報告書 第15期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社農業総合研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社農業総合研究所(E32351)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年４月13日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 株式会社農業総合研究所
【英訳名】 Nousouken Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀内 寛
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市黒田99番地12
(2021年１月18日より和歌山県和歌山市黒田17番地４から上記住所に移転し
ております。)
【電話番号】 073-497-7077
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 松尾 義清
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市黒田99番地12
(2021年１月18日より和歌山県和歌山市黒田17番地４から上記住所に移転し
ております。)
【電話番号】 073-497-7077
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 松尾 義清
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
累計期間 累計期間
自2019年９月１日 自2020年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2020年２月29日 至2021年２月28日 至2020年８月31日
（千円） 1,487,268 2,192,204 3,473,364
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 8,692 △ 104,517 46,491
当期純利益又は四半期純損失（△） （千円） △ 9,485 △ 75,977 31,289
持分法を適用した場合の投資損失
（千円） △ 8,494 △ 17,140 △ 1,580
(△）
（千円） 212,296 494,435 214,448
資本金
（株） 21,005,000 21,770,200 21,014,500
発行済株式総数
（千円） 599,717 1,128,791 644,795
純資産額
（千円） 1,496,234 2,419,623 1,751,262
総資産額
１株当たり当期純利益金額又は
（円） △ 0.45 △ 3.53 1.49
１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 40.1 46.7 36.8
自己資本比率
（千円） 78,551 △ 231,859 233,324
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 69,386 △ 162,665 △ 145,263
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 22,384 764,707 9,614
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 503,607 984,683 614,501
（期末）残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2019年12月１日 自2020年12月１日
会計期間
至2020年２月29日 至2021年２月28日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 0.60 △ 2.35
（△）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。 また、 第14期第２四半期累計期間及び第15期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は、2020年11月４日を払込期日として普通株式755,700株の第三者割当増資を実施しております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、2020年11月27日提出の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
全国の農業総産出額は、コメ、野菜等の需要に応じた生産の進展等から増加傾向で推移していましたが、野菜等
において生産量の増加から価格が低下したことから、2019年は前年に比べ1,620億円減少したものの、８兆8,938億
円と引き続き高い水準を維持しております。他方で、2020年２月時点の農業経営体のうち、個人経営体は103万７
千経営体で、2015年に比べ30万３千経営体減少した一方、団体経営体は３万８千経営体で１千経営体増加しており
ます（出典：農林水産省「生産農業所得統計」）。農業経営体の減少が続く中、法人化や規模拡大の進展が継続
し、農業集約化の動きも加速するものと予想されます。
当第２四半期累計期間は、期初において高値圏にあった青果価格が、全国的な好天により供給過多となった影響
で最安値水準まで低下する値動きの大きい相場状況であったものの、新型コロナウイルス感染症の長期化による２
回目となる緊急事態宣言に伴う巣ごもり消費や内食需要の拡大を背景に青果需要は堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、特に大型生産者との取引拡大を図り、より多くの生活者に「おいしい」をお届けするた
めに、これまで当社が進めてきた農家の直売所事業に加え、スーパー等の通常の青果売場で販売する産直卸事業を
推進いたしました。また、富山中央青果株式会社と連携協力に関する協定書を締結し、新しい農産物流通の創造に
向けた取組を開始いたしました。さらに、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社福岡ソノリク及び株式会社社農林漁
業成長産業化支援機構を割当先として約5.6億円の第三者割当増資を行い、同時に東日本旅客鉄道株式会社及び株
式会社福岡ソノリクと業務提携契約も締結するなど、既存の農産物流通プラットフォームの高度化のため、他社と
のアライアンスも積極的に展開いたしました。一方、流通総額のさらなる拡大に備えたシステム開発や産直卸事業
の推進のための人材投資の実施により、販売費及び一般管理費が前年同期比で増加いたしました。
このような取組みの結果、当社の重要な経営指標である流通総額は当第２四半期累計期間において5,797,599千
円（前年同四半期比17.2%増）、2021年２月末日時点でスーパーマーケット等の国内小売店への導入店舗数は1,672
店舗（前事業年度末より53店舗増）、農産物の集荷拠点である集荷場は93拠点（前事業年度末より１拠点増）、登
録生産者は9,506名（前事業年度末より233名増）まで拡大いたしました。当第２四半期累計期間の経営成績は、売
上高は2,192,204千円（前年同四半期比47.4％増）、営業損失は87,485千円（前年同四半期は営業損失13,072千
円）、経常損失は104,517千円（前年同四半期は経常損失8,692千円）、四半期純損失は75,977千円（前年同四半期
は四半期純損失9,485千円）となりました。
また、当社の事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比 べ668,361 千円増加し、2,419,623千円となりまし
た。
流動資産は、前事業年度末と比べ508,140千円増加し、1,918,722千円となりました。これは主に、現金及び預金
の増加370,181千円、売掛金の増加129,582千円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比べ160,220千円増加し、500,901千円となりました。これは主に、無形固定資産の
増加102,222千円、投資その他の資産の増加43,660千円によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ184,364千円増加し、1,290,831千円となりまし
た。
流動負債は、前事業年度末に比べ88千円減少し、1,010,094千円となりました。これは主に、買掛金の減少
22,662千円、短期借入金の増加45,200千円、未払法人税等の減少20,667千円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ184,453千円増加し、280,737千円となりました。これは主に、長期借入金の増
加180,008千円等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ483,996千円増加し、1,128,791千円となりまし
た。これは主に新株発行による資本金の増加279,986千円、資本準備金の増加279,986千円、四半期純損失75,977千
円の計上によるものであり ます。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前会計年度末と比較して
370,181千円増加し、984,683 千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は231,859千円減少しました（前年同四半期は78,551千円の増加）。これは主に、税引前
四半期純損失104,517千円、売上債権の増加129,582千円、仕入債務の減少22,662千円、未払金の増加29,848千円、
法人税等の支払額18,493千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金 は162,665 千円減少しました（前年同四半期は69,386千円の減少）。これは主に、有形固
定資産の取得による支出19,515千円、無形固定資産の取得による支出129,860千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は764,707千円増加しました（前年同四半期は22,384千円の減少）。これは、長期借入れ
による収入200,000千円、株式の発行による収入541,243千円 等 によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありませ
ん。
(5） 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。
(多額の資金の借入）
当社は、2020年12月22日開催の取締役会にて資金の借入を行う事を決議し、2021年１月15日に借入を実行いたしま
した。
（１）資金使途 運転資金
（２）借入先 農林中央金庫
（３）借入金額 200,000千円
（４）借入利率 固定金利
（５）借入実行日 2021年１月15日
（６）返済期間 ５年
（７）担保の有無 無担保・無保証
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
70,800,000
普通株式
70,800,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年４月13日）
（2021年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元の株式数は100株
21,770,200 21,770,200
普通株式
（マザーズ）
であります。
21,770,200 21,770,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年12月１日～
- 21,770,200 - 494,435 - 479,435
2021年２月28日
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（５）【大株主の状況】
2021年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
4,575,000 21.01
株式会社プレンティー 東京都品川区上大崎２丁目25番５号
3,712,500 17.05
及川 智正 和歌山県日高郡美浜町
2,625,000 12.05
日本郵政キャピタル株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３番１号
2,152,500 9.88
堀内 寛 千葉県市川市
485,900 2.23
株式会社農林漁業成長産業化支援機構 東京都千代田区麴町２丁目１番地
270 PARK AVENUE, NEW YORK,
JPMBL RE J.P. MORGAN SECURITIES
USA,10017
LLC COLL EQUITY
358,200 1.64
（東京都千代田区丸の内２丁目７番地
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
１号）
行）
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST BANK,
BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT
LIMITED (LONDON BRANCH)/ SMTTIL
ROAD, DUBLIN 2
322,300 1.48
/JAPAN SMALL CAP FUND CLT AC
（東京都千代田区丸の内１丁目３番２
（常任代理人 株式会社三井住友銀
号）
行）
和歌山県和歌山市黒田99番地12 284,500 1.30
農業総合研究所従業員持株会
J.P. Morgan Securities plc 25 Bank Street Canary Wharf London
Director Andrew J.Cox UK
239,600 1.10
（常任代理人 JPモルガン証券株式会 （東京都千代田区丸の内２丁目７番３
社） 号）
150,000 0.68
株式会社紀陽銀行 和歌山県和歌山市本町１丁目３５番地
－ 14,905,500 68.46
計
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点３位以下を切り捨てて記載してお
ります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
１「株式等の状況」(1)
「株式の総数等」②
完全議決権株式（その他） 21,765,600 217,656
普通株式
「発行済株式」に記載
のとおりであります。
１単元（100株）未満の
4,400 －
単元未満株式 普通株式
株式
21,770,200 － －
発行済株式総数
－ 217,656 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合（％）
和歌山県和歌山市黒
200 － 200 0.00
株式会社農業総合研究所
田99番地12
－ 200 － 200 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年12月１日から2021年２
月28日まで）及び第２四半期累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
614,501 984,683
現金及び預金
772,820 902,403
売掛金
27,895 35,818
その他
△ 4,636 △ 4,183
貸倒引当金
1,410,581 1,918,722
流動資産合計
固定資産
43,677 58,015
有形固定資産
143,852 246,074
無形固定資産
153,150 196,811
投資その他の資産
340,680 500,901
固定資産合計
1,751,262 2,419,623
資産合計
負債の部
流動負債
652,534 629,871
買掛金
54,800 100,000
短期借入金
41,384 39,984
1年内返済予定の長期借入金
161,732 166,824
未払金
28,608 7,941
未払法人税等
37,763 40,519
賞与引当金
33,358 24,952
その他
1,010,182 1,010,094
流動負債合計
固定負債
86,712 266,720
長期借入金
9,572 14,017
その他
96,284 280,737
固定負債合計
1,106,467 1,290,831
負債合計
純資産の部
株主資本
214,448 494,435
資本金
199,448 479,435
資本剰余金
231,141 155,164
利益剰余金
△ 242 △ 242
自己株式
644,795 1,128,791
株主資本合計
644,795 1,128,791
純資産合計
1,751,262 2,419,623
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
1,487,268 2,192,204
売上高
527,986 1,103,839
売上原価
959,282 1,088,364
売上総利益
※ 972,354 ※ 1,175,849
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 13,072 △ 87,485
営業外収益
1,377 1,230
受取賃貸料
3,297 －
助成金収入
962 1,647
その他
5,638 2,877
営業外収益合計
営業外費用
517 563
支払利息
741 615
賃貸費用
－ 18,729
株式交付費
1,258 19,909
営業外費用合計
経常損失（△） △ 8,692 △ 104,517
税引前四半期純損失（△） △ 8,692 △ 104,517
2,703 2,497
法人税、住民税及び事業税
△ 1,910 △ 31,037
法人税等調整額
793 △ 28,539
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 9,485 △ 75,977
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 8,692 △ 104,517
8,543 12,481
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 444 △ 453
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,352 2,755
△ 3 △ 20
受取利息
517 563
支払利息
- 18,729
株式交付費
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 487 △ 4,421
売上債権の増減額（△は増加） 103,771 △ 129,582
仕入債務の増減額（△は減少） 10,451 △ 22,662
未払金の増減額（△は減少） △ 7,137 29,848
△ 18,661 △ 15,541
その他
97,209 △ 212,819
小計
利息の受取額 3 20
△ 515 △ 566
利息の支払額
△ 18,146 △ 18,493
法人税等の支払額
78,551 △ 231,859
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,091 △ 19,515
有形固定資産の取得による支出
△ 18,580 △ 129,860
無形固定資産の取得による支出
△ 50,004 △ 3,400
関係会社株式の取得による支出
289 △ 9,890
その他
△ 69,386 △ 162,665
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 45,200
- 200,000
長期借入れによる収入
△ 22,092 △ 21,392
長期借入金の返済による支出
- 541,243
株式の発行による収入
△ 292 △ 344
その他
△ 22,384 764,707
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 13,219 370,181
516,826 614,501
現金及び現金同等物の期首残高
※ 503,607 ※ 984,683
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
物流費 301,887 千円 382,517 千円
30,073 40,519
賞与引当金繰入額
△ 444 △ 453
貸倒引当金繰入額
8,543 12,481
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
現金及び預金勘定 503,607千円 984,683千円
984,683
現金及び現金同等物 503,607
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期累計期間の末日後
に なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期累計期間の末日後
に なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年10月14日の取締役会決議に基づき、2020年11月４日付けで東日本旅客鉄道株式会社、株式会
社福岡ソノリク及び株式会社農林漁業成長産業化支援機構を割当先として第三者割当による普通株式755,700
株の新株発行を行っております。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が279,986千円増加、資本
剰余金が279,986千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が494,435千円、資本剰余金が479,435
千円となりました。
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（持分法損益等）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年８月31日） （2021年２月28日）
関連会社に対する投資の金額 85,004千円 88,404千円
70,599 56,456
持分法を適用した場合の投資の金額
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 △8,494千円 △17,140千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
当社は、農家の直売所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
当社は、農家の直売所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△0円45銭 △3円53銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円） △9,485 △75,977
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） △9,485 △75,977
普通株式の期中平均株式数（株） 21,004,730 21,502,721
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年4月13日
株 式 会 社 農 業 総 合 研 究 所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
印
長 島 拓 也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
萬 政 広 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社農業総合研究所の2020年9月1日から2021年8月31日までの第15期事業年度の第2四半期会計期間
（2020年12月1日から2021年2月28日まで）及び第2四半期累計期間（2020年9月1日から2021年2月28日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社農業総合研究所の2021年2月28日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表におい
て、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表
示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビュー対象には含まれておりません。
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