ライク株式会社 四半期報告書 第28期第3四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)
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ライク株式会社(E05536)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年4月13日
【四半期会計期間】 第28期第3四半期(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)
【会社名】 ライク株式会社
【英訳名】 LIKE,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 泰彦
【本店の所在の場所】 大阪市北区角田町8番1号梅田阪急ビルオフィスタワー19階
【電話番号】 06(6364)0006
【事務連絡者氏名】 取締役事業会社統括兼国際事業部部長 我堂 佳世
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区角田町8番1号梅田阪急ビルオフィスタワー19階
【電話番号】 06(6364)0006
【事務連絡者氏名】 取締役事業会社統括兼国際事業部部長 我堂 佳世
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自2019年6月1日 自2020年6月1日 自2019年6月1日
会計期間
至2020年2月29日 至2021年2月28日 至2020年5月31日
37,483,962 39,265,401 51,072,226
売上高 (千円)
1,452,546 2,674,878 4,067,915
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
680,781 1,431,037 1,793,048
(千円)
期)純利益
799,263 1,703,528 2,602,580
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
12,351,051 10,079,621 14,154,853
純資産額 (千円)
30,086,475 34,968,586 39,825,005
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
35.86 75.10 94.41
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
35.56 74.67 93.65
(円)
(当期)純利益金額
29.9 28.8 25.3
自己資本比率 (%)
第27期 第28期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年12月1日 自2020年12月1日
会計期間
至2020年2月29日 至2021年2月28日
10.55 31.21
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資等の一部指標に持ち直しの動きは見られるものの、
新型コロナウイルス感染症の拡大によって緊急事態宣言が再発令される等、経済活動の下振れ懸念は払拭されず、
依然として見通しの立たない厳しい状況にあります。
こうした先行きの見えない不透明な経済環境ではありますが、当社グループにとっては運営する事業の社会的意
義を再認識する大きな契機となりました。事業の成長が社会課題の解決に直結しているからこそ、当社グループは
社会から真に必要とされる「なくてはならない企業グループ」を体現できると信じ、一層、事業の運営に注力いた
しました。
事業所内保育施設・認可保育園・学童クラブや有料老人ホーム等の施設運営においては、お預かりするお子様や
利用者様の安心・安全を最優先に考え、行政機関・自治体との連携のもと、各種感染症対策を徹底的に実施する
等、社会インフラである保育・介護事業の堅確な運営に努めました。また、あらためて、モバイル、製造・物流、
コールセンター、保育・介護、建設業界を生活に必要不可欠な事業領域と認識し、労働力確保を必要とするクライ
アント企業様と求職者様の「働く」をマッチングしたことで、就業人口の増加に寄与し、生活になくてはならない
業界を支え続けました。
このように、運営する事業それぞれが社会課題と密接に関連しているからこそ、当社はその提供価値の質を高め
事業を拡大することが、社会課題の解決ひいては持続的社会の実現に寄与するものと確信しております。
今後もグループ理念である「…planning the Future~人を活かし、未来を創造する~」に基づき、ゆりかごか
らハッピーエンディングまで、人生のどの段階においても「なくてはならない企業グループ」を目指し、子育て支
援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業において、高いサービス品質で利用者様に選ばれ
続ける保育・介護施設の運営と、多様な人々の「働く」を支援することによる就業人口の増加に注力し、不安定な
環境においても社会に安心を提供できるよう、事業の拡大を通して、待機児童・女性活躍・人材不足・雇用創出・
介護離職といった社会課題の解決に邁進してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、総合人材サービス事業において、ファッション業界(アパレ
ル・化粧品)やインバウンド系の製造における売上の減少や、販促イベントの中止等はあったものの、社会になく
てはならないことにこだわり事業を展開してきたことから、前第4四半期連結会計期間中に注力業界を変更できた
ため、業績への影響はございません。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高39,265,401千円(前年同期比4.8%増)、営業利
益1,820,373千円(同38.4%増)、経常利益2,674,878千円(同84.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
1,431,037千円(同110.2%増)となりました。
なお、連結子会社であるライクキッズ株式会社株式に対する公開買付け等の実施の結果、2020年8月28日に全株
式を取得し完全子会社となっております。
各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(子育て支援サービス事業)
子育て支援サービス事業につきましては、緊急事態宣言下においても医療従事者・社会インフラを守る役割を担
う方々のお子様をお預かりしており、子育て支援サービスそのものが社会インフラ化しております。
2020年4月1日時点の待機児童数は、調査開始以降最少となったものの、同年12月には、2021年度から24年度末
までの4年間で約14万人分の保育の受け皿を整備する目標を掲げた「新子育て安心プラン」が発表されました。そ
のため、連結子会社であるライクキッズ株式会社及びライクアカデミー株式会社においても、引き続き新規開設に
注力しております。2021年4月1日には、東京都・神奈川県で認可保育園8施設、児童館等5施設、病院内保育施
設3施設、企業主導型保育施設1施設を新規開設し、新たに合計17施設の運営を開始いたしました。
また、保育士不足の状況下において、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社と連携しての採用力強化
はもちろん、現在ライクアカデミー株式会社の施設で働いている職員の定着こそが重要と考え、働きやすい環境整
備に努めております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は18,360,475千円(前年同期比12.5%増)、営業利益
675,337千円(同65.2%増)となりました。
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(総合人材サービス事業)
総合人材サービス事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、連結子会社であるライクス
タッフィング株式会社及びライクワークス株式会社の事業領域であるモバイル、製造・物流、コールセンター、保
育・介護、建設業界が、社会インフラを支える業界であることが再認識されました。
モバイル業界においては、通信キャリア各社の価格競争が激化する中、店頭での販促活動やアフターフォロー対
応のための人材需要は、引き続き高水準で推移しております。また、各社の新プラン発表と手続きのオンライン化
に伴い、コールセンターの人材需要も増加いたしました。物流業界は、コロナ禍の巣ごもり需要から好影響を受
け、引き続き売上が伸長いたしました。慢性的に人手不足となっている保育・介護業界に対しては、連結子会社で
あるライクキッズ株式会社、ライクアカデミー株式会社及びライクケア株式会社で施設運営を行っているノウハウ
を採用力に繋げ、引き続き人材の紹介を行っております。
また、次の成長軸となる新規事業として、前期以前より推進しております建設業界向けサービス、外国人材就労
支援サービスの拡大についても、引き続き注力しております。
業界全体で高齢化が進んでいる、建設業界向けサービスについては、施工管理者や現場監督(補助)、現場事
務、BIM・CADオペレーター等の人材を採用しております。業界での就業経験がなくても、社会人として働く
ことを学び、コミュニケーションが円滑に取れ、向上心のある若年層への需要が高まっております。その中で、当
社グループの新卒社員のうち、自分が本当に就きたい仕事は何か、どのように成長していきたいのかを、当社グ
ループで働くことで見つけ、ステップアップしていく「エキスパート職」が活躍しております。
外国人材就労支援サービスについては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は受けているものの、グループ
で出身国は20ヶ国以上、140名以上の外国籍正社員が在籍する他、2019年4月に新設された在留資格「特定技能」
においても、就業実績が1年を超え、さらに海外からの入国実績もできたことから、現在10名が就業し活躍してお
ります。業界のリーディングカンパニーとしてのノウハウを活かし、入国が正常化した時に、より多くの企業様に
おいてスムーズな受け入れをしていただけるよう、先立って日本での留学や就業経験のある方を中心に、人材需要
が逼迫する介護や建設業界等における就業支援を推進しております。
1月にはコロナ禍で2回目となる緊急事態宣言が発令されたものの、製造・物流、コールセンター、建設業界向
けサービスが底堅く推移した結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は15,214,455千円(前年同期比
3.3%減)、営業利益1,412,680千円(同18.4%増)となりました。
(介護関連サービス事業)
介護関連サービス事業につきましては、連結子会社であるライクケア株式会社において、引き続き、神奈川県・
東京都・埼玉県といった首都圏において医療連携を強みとした有料老人ホーム等を運営しております。24時間看護
師が常駐し看取り介護を行っていることから、介護度が高く、ご自宅での介護が困難である方が多く入居されてい
るため、コロナ禍においても入居率は高水準を保っております。
また、新施設であるサンライズ・ヴィラ横浜東寺尾の開設準備も順調に推移し、2021年3月1日に開設いたしま
した。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は5,452,302千円(前年同期比5.0%増)、営業利益
281,210千円(同31.4%増)となりました。
(その他)
マルチメディアサービス事業におきましては、総合人材サービス事業におけるモバイル業界向けサービスのため
のアンテナショップとして携帯電話ショップ1店舗を運営しており、当第3四半期連結累計期間における売上高は
237,268千円(前年同期比1.7%減)、営業利益は28,754千円(同35.3%増)となりました。
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(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は34,968,586千円(前期末比4,856,419千円減)、純資産は
10,079,621千円(同4,075,231千円減)、自己資本比率は28.8%(同3.5ポイント増)となりました。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は13,580,007千円(前期末比6,037,957千円減)となりま
した。これは、短期借入金の返済等に伴う現金及び預金の減少4,416,277千円、受取手形及び売掛金の減少613,212
千円等があったことによります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は21,388,578千円(前期末比1,181,537千円増)となりま
した。これは、子育て支援サービス事業における新規開園等に伴う有形固定資産の増加1,570,105千円、のれんの
償却に伴う減少333,048千円等があったことによります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は11,030,803千円(前期末比5,396,664千円減)となりま
した。これは、短期借入金の減少5,650,000千円等があったことによります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は13,858,161千円(前期末比4,615,476千円増)となりま
した。これは、長期借入金の増加3,796,917千円、リース債務の増加822,698千円等があったことによります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は10,079,621千円(前期末比4,075,231千円減)となりまし
た。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,431,037千円、配当金の支払552,481千円、2020年8月28
日に連結子会社であるライクキッズ株式会社の全株式を取得したことによる非支配株主持分の減少4,071,047千
円、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に伴う資本剰余金の減少957,422千円等があったことによりま
す。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したもの
は次のとおりであります。
事業所名 金額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
(所在地) (千円)
子会社
認可保育園
(ライクアカデ 子育て支援サービス事業 保育設備 358,496 2020年6月
(東京都2園)
ミー株式会社)
子会社
認可保育園
(ライクアカデ 子育て支援サービス事業 保育設備 376,346 2020年10月
(東京都2園)
ミー株式会社)
子会社
認可保育園
(ライクアカデ 子育て支援サービス事業 保育設備 361,428 2020年12月
(東京都1園)
ミー株式会社)
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年4月13日)
(2021年2月28日) 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
20,370,200 20,373,400
普通株式 100株
市場第一部
(注1)
20,370,200 20,373,400
計 - -
(注)1.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.2021年3月1日から2021年3月31日までの間に、新株予約権の行使により3,200株増加いたしました。
3.「提出日現在発行数」欄には、2021年4月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2020年12月1日~
2021年2月28日 22,000 20,370,200 4,863 1,527,770 4,863 1,697,370
(注)1
(注)1.発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。
2.2021年3月1日から2021年3月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,200株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ707千円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,274,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
19,071,600 190,716
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,000
単元未満株式 普通株式 - -
20,348,200
発行済株式総数 - -
190,716
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年2月28日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
大阪市北区角田町8番1号
1,274,600 1,274,600 6.26
ライク株式会社 梅田阪急ビルオフィスタワー -
19階
1,274,600 1,274,600 6.26
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役 事業会社統括 グループ管理部門統括
我堂 佳世 2021年1月1日
兼 グループ事業推進担当
兼 国際事業部 部長
兼 国際事業部 部長
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年12月1日から2021
年2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年6月1日から2021年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年5月31日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
13,092,211 8,675,933
現金及び預金
4,258,075 3,644,862
受取手形及び売掛金
5,924 6,765
商品
6,373 10,998
原材料及び貯蔵品
2,261,722 1,247,648
その他
△ 6,343 △ 6,202
貸倒引当金
19,617,965 13,580,007
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,153,945 11,090,825
建物及び構築物(純額)
8,957 6,648
機械装置及び運搬具(純額)
1,352,688 2,263,462
リース資産(純額)
243,310 1,043,843
建設仮勘定
587,805 512,032
その他(純額)
13,346,707 14,916,813
有形固定資産合計
無形固定資産
1,405,206 1,072,157
のれん
149,627 126,215
その他
1,554,833 1,198,372
無形固定資産合計
投資その他の資産
655,844 696,381
投資有価証券
53,000 53,000
関係会社株式
1,003,634 965,829
長期貸付金
2,510,328 2,540,803
差入保証金
721,082 719,990
繰延税金資産
380,223 310,487
その他
△ 18,613 △ 13,098
貸倒引当金
5,305,499 5,273,392
投資その他の資産合計
20,207,040 21,388,578
固定資産合計
39,825,005 34,968,586
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年5月31日) (2021年2月28日)
負債の部
流動負債
94,444 113,091
支払手形及び買掛金
※ 7,800,000 ※ 2,150,000
短期借入金
2,404,908 2,597,242
1年内返済予定の長期借入金
3,263,193 3,284,338
未払金
868,397 702,750
未払法人税等
562,647 411,512
未払消費税等
668,131 478,718
賞与引当金
21,980 5,403
株主優待引当金
743,765 1,287,745
その他
16,427,467 11,030,803
流動負債合計
固定負債
5,878,137 9,675,054
長期借入金
102,046 112,320
繰延税金負債
638,754 663,626
資産除去債務
976,753 901,610
受入入居保証金
302,413 337,600
退職給付に係る負債
1,289,646 2,112,344
リース債務
54,933 55,604
その他
9,242,684 13,858,161
固定負債合計
25,670,152 24,888,964
負債合計
純資産の部
株主資本
1,512,605 1,527,770
資本金
1,087,224 144,913
資本剰余金
7,979,605 8,858,161
利益剰余金
△ 740,897 △ 740,897
自己株式
9,838,536 9,789,947
株主資本合計
その他の包括利益累計額
251,464 294,130
その他有価証券評価差額金
△ 6,916 △ 4,858
退職給付に係る調整累計額
244,547 289,271
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 721 402
4,071,047
-
非支配株主持分
14,154,853 10,079,621
純資産合計
39,825,005 34,968,586
負債純資産合計
10/18
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
37,483,962 39,265,401
売上高
31,758,517 32,925,219
売上原価
5,725,444 6,340,182
売上総利益
4,410,459 4,519,808
販売費及び一般管理費
1,314,984 1,820,373
営業利益
営業外収益
6,918 5,250
受取利息
13,755 10,941
受取配当金
41,021 4,860
投資事業組合運用益
102,033 879,963
設備補助金収入
24,303 29,051
その他
188,032 930,066
営業外収益合計
営業外費用
33,122 52,207
支払利息
400 2,184
投資事業組合運用損
11 17,119
寄付金
12,108
補助金返還額 -
4,826 4,050
その他
50,470 75,561
営業外費用合計
1,452,546 2,674,878
経常利益
特別利益
48
固定資産売却益 -
135,524 61,029
投資有価証券売却益
14 35
その他
135,588 61,065
特別利益合計
特別損失
30
固定資産売却損 -
4,467 9,551
固定資産除却損
98,688
-
本社移転費用
103,186 9,551
特別損失合計
1,484,948 2,726,392
税金等調整前四半期純利益
613,476 1,067,992
法人税等
871,471 1,658,399
四半期純利益
190,690 227,361
非支配株主に帰属する四半期純利益
680,781 1,431,037
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
871,471 1,658,399
四半期純利益
その他の包括利益
42,656
その他有価証券評価差額金 △ 71,461
2,473
△ 747
退職給付に係る調整額
45,129
その他の包括利益合計 △ 72,208
799,263 1,703,528
四半期包括利益
(内訳)
608,930 1,475,761
親会社株主に係る四半期包括利益
190,332 227,766
非支配株主に係る四半期包括利益
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によって
おります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しており
ます。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年5月31日) (2021年2月28日)
当座貸越極度額の総額 7,800,000千円 7,800,000千円
借入実行残高 7,800,000 2,150,000
差引額 - 5,650,000
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
減価償却費 728,741千円 910,432千円
のれんの償却額 338,048 333,048
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2020年2月29日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年8月26日
普通株式 264,998 14 2019年5月31日 2019年8月27日 利益剰余金
定時株主総会
2020年1月9日
普通株式 266,360 14 2019年11月30日 2020年2月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2021年2月28日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年8月27日
普通株式 266,377 14 2020年5月31日 2020年8月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年1月12日
普通株式 286,103 15 2020年11月30日 2021年2月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2020年2月29日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
総合人材 子育て支援 介護関連 (注)1 (注)2 計上額
計
サービス事業 サービス事業 サービス事業 (注)3
売上高
外部顧客への
15,728,976 16,317,691 5,195,114 37,241,781 242,180 37,483,962 37,483,962
-
売上高
セグメント間
349,788 349,788 349,788
の内部売上高 - - - △ 349,788 -
又は振替高
16,078,764 16,317,691 5,195,114 37,591,569 242,180 37,833,750 37,483,962
計 △ 349,788
1,193,207 408,919 214,044 1,816,171 22,149 1,838,320 1,314,984
セグメント利益 △ 523,335
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス
事業等であります。
2.セグメント利益の調整額△523,335千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2021年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
総合人材 子育て支援 介護関連 (注)1 (注)2 計上額
計
サービス事業 サービス事業 サービス事業 (注)3
売上高
外部顧客への
15,214,455 18,360,475 5,452,302 39,027,233 238,168 39,265,401 39,265,401
-
売上高
セグメント間
352,354 352,354 352,354
の内部売上高 - - - △ 352,354 -
又は振替高
15,566,810 18,360,475 5,452,302 39,379,587 238,168 39,617,756 39,265,401
計 △ 352,354
1,412,680 675,337 281,210 2,369,227 29,654 2,398,882 1,820,373
セグメント利益 △ 578,508
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス
事業等であります。
2.セグメント利益の調整額△578,508千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 35円86銭 75円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 680,781 1,431,037
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
680,781 1,431,037
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,981,939 19,056,259
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 35円56銭 74円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 161,297 109,026
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
───────
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年1月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………………286,103千円
(ロ)1株当たりの金額………………………………………15円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2021年2月10日
(注) 2020年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年4月13日
ライク株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中畑 孝英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岸田 卓 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライク株式会社
の2020年6月1日から2021年5月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年12月1日から2021年2月28
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年6月1日から2021年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ライク株式会社及び連結子会社の2021年2月28日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る 事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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