ヤマトインターナショナル株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマトインターナショナル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマトインターナショナル株式会社(E00600)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年４月14日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 ヤマト インターナショナル株式会社
【英訳名】 YAMATO INTERNATIONAL INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 盤若 智基
【本店の所在の場所】 大阪市中央区博労町二丁目３番９号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
下記の場所で行っております。）
大阪府東大阪市森河内西一丁目３番１号
【電話番号】 06(6747)9059番(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 執行役員ＩＲ経営企画室長 川島 祐二
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区平和島五丁目１番１号
【電話番号】 03(5493)5629番(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 執行役員ＩＲ経営企画室長 川島 祐二
【縦覧に供する場所】 ヤマト インターナショナル株式会社 東京本社
（東京都大田区平和島五丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年９月１日 自2020年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2020年２月29日 至2021年２月28日 至2020年８月31日
（千円） 8,702,066 7,408,764 14,252,386
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 119,680 82,319 △ 760,345
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰 （千円） 68,027 51,471 △ 1,295,504
属する当期純損失（△）
（千円） 111,285 243,936 △ 1,200,582
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 17,234,822 15,920,177 15,799,561
純資産額
（千円） 24,790,360 22,393,065 20,917,690
総資産額
１株当たり
四半期純利益又は１株当たり当期 （円） 3.31 2.51 △ 63.05
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 69.5 71.1 75.5
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,906,463 1,573,509 △ 1,485,234
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 389,791 101,454 △ 168,759
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 317,660 △ 221,786 △ 536,393
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 8,724,778 6,788,531 5,334,346
四半期末（期末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年12月１日 自2020年12月１日
会計期間
至2020年２月29日 至2021年２月28日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 4.31 △ 4.68
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第74
期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第74期における経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失は、主として新型コロナウイルス感染症の影
響に伴う売上高の減少によるものであります。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により経済
活動が制限されたことで企業業績が悪化し、景気は大きく後退しました。新型コロナウイルス感染症の収束時期
が依然として見通せない中で、欧州等の一部地域では感染の再拡大も深刻化しており、先行き不透明な状況で推
移しました。
一方、当アパレル・ファッション業界におきましては、消費増税による根強い節約志向に加え、新型コロナウ
イルス感染症の再拡大に伴う２度目の緊急事態宣言発出等により、人々の外出自粛やそれによる商業施設の集客
減少等の影響が長期化しており、厳しい状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは、現コロナ禍を切り抜け継続的に利益を残せる企業へ向けた事業構
造の転換を図り「ものを創り 人を創り お客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、
３年後のあるべき姿を目指し、中期ビジョン「Yamato2023」を始動しております。大きな転換期を迎えた人々の
ライフスタイルや価値観が様変わりする中で、いつの時代でもお客様に求められ続ける真のブランド創りを目指
してまいります。
基幹事業である「クロコダイル」は、1963年の発売以来、半世紀以上にわたり愛され続ける当社のオリジナル
ブランドです。ライフスタイルテーマ「クロコダイルTrad2020」のもと、改めて原点である顧客起点に立ち返
り、ブランドコンセプトに基づいた既顧客の満足度向上と活性化に繋がる商品の強みや付加価値を戦略的に構築
し、また潜在顧客が興味を持ち共感できる新しいスタイルを提案してまいります。更に商品・店舗・コミュニ
ケーション等すべてにおいて一貫性を保ち提供することで、お客様のブランドに対する認知・認識を深め顧客を
獲得し、事業の持続的な成長を目指してまいります。
新規事業である「CITERA（シテラ）」は、“アクティブ・トランスファー・ウェア”をテーマに、スタンダー
ドなスタイルにテクノロジーを用いた素材や機能を持たせ、都市内 都市間の移動を「より快適」で「よりスマー
ト」にするフリクションレスで利便性の高い商品開発に注力するとともに、新しいファンクションやサービスへ
の投資を積極的に行うことで、更なる売上拡大を目指しております。また、米国発アウトドアファッションブラ
ンド「Penfield（ペンフィールド）」と、日本国内における商標権を取得したハワイ発カジュアルサーフブラン
ド「Lightning Bolt（ライトニングボルト）」は、ブランド認知度と価値向上に注力し、ライセンス事業の拡大
を目指してまいります。
一方、当社グループの物流業務を請け負う子会社ヤマト ファッションサービス株式会社は、在庫管理や入出荷
業務の精度向上に努めるとともに、新たに導入した自動ソーターが本格稼働する等、積極的な投資を行うことで
更なる業務の生産性向上を図っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは以下のとおりとなり
ました。
①財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 105億１千万 円となり、前連結会計年度末に比べ14億１
千４百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金が53億３千４百
万円から67億８千８百万円となり14億５千４百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は 118億８千２百万 円となり、前連結会計年度末に比べ６
千万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産が７千２百万円減少し、投資有価証券が１億６千５百万円
増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は 223億９千３百万 円となり、前連結会計年度末に比べ14億７千５百万円増加いたしました。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は 54億８千万 円となり、前連結会計年度末に比べ14億６
千９百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務が13億８千４百万円増加し、支払手形及び買掛金が１
億８百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は ９億９千２百万 円となり、前連結会計年度末に比べ１
億１千５百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が１億７千１百万円減少し、繰延税金負債が６千７
百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は 64億７千２百万 円となり、前連結会計年度末に比べ13億５千４百万円増加いたしまし
た。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は 159億２千万 円となり、前連結会計年度末に比べ１億２千
万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が７千１百万円減少し、その他有価証券評価差額金が１億９千
７百万円増加したこと等によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は71.1％（前連結会計年度末は75.5％）となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が74億８百万円（前年同期比14.9％減）と減収になり
ました。利益面では、売上総利益率は44.1％（前年同期比2.0ポイント増）となり、販売費及び一般管理費につい
ては33億３千１百万円（前年同期比7.2％減）、営業損失は６千６百万円（前年同期は営業利益７千５百万円）、
経常利益は８千２百万円（前年同期比31.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５千１百万円（前年同
期比24.3％減）となりました。
セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業72億５千４百万円（前年同期比15.1％減）、不動産賃貸事
業１億５千４百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ14億５千４百万円増加し、67億８千８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、15億７千３百万円の収入（前年同期は19億６百万円の収入）となりま
した。これは主に、税金等調整前四半期純利益７千８百万円、減価償却費８千３百万円、仕入債務の増加12億７
千６百万円等の資金の増加に対し、売上債権の増加額９千万円等の資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億１百万円の収入（前年同期は３億８千９百万円の支出）となりま
した。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入１億円等の資金の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億２千１百万円の支出（前年同期は３億１千７百万円の支出）とな
りました。これは主に長期借入金の返済による支出９千３百万円、配当金の支払額１億２千３百万円等の資金の
減少によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 71,977,447
計 71,977,447
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年４月14日）
（2021年２月28日） 商品取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
21,302,936 21,302,936
普通株式 社における標準と
市場第一部
なる株式であり、
単元株式数は100
株であります。
21,302,936 21,302,936 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年12月１日～
－ 21,302,936 － 4,917,652 － 1,229,413
2021年２月28日
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（５）【大株主の状況】
2021年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区白金台２－27－９－207 2,600 12.65
セネシオ有限会社
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２－11－３ 1,585 7.71
行株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,021 4.96
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
598 2.91
盤若 智基 東京都港区
東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生
574 2.79
日本生命保険相互会社
命証券管理部内
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 479 2.33
（信託口）
藤原 美和子
Khan Chamcarmon,Phnom Penh,Cambodia
（常任代理人 セネシオ有限 374 1.82
（東京都港区白金台２－27－９－207）
会社）
353 1.71
盤若 真美 東京都品川区
東京都港区港南２－15－２ 330 1.60
株式会社大林組
大阪市中央区備後町２－２－１ 308 1.49
株式会社りそな銀行
－ 8,224 40.02
計
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,585千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 479千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 755,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 20,501,100 205,011 －
普通株式
46,336 － －
単元未満株式 普通株式
21,302,936 － －
発行済株式総数
－ 205,011 －
総株主の議決権
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40
個）含まれております。
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株式
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
数の割合（％）
ヤマト インターナショ
大阪市中央区博労町
755,500 － 755,500 3.55
二丁目３番９号
ナル株式会社
－ 755,500 － 755,500 3.55
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から
2021年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
4,334,347 5,788,533
現金及び預金
※ 1,340,637
1,249,899
受取手形及び売掛金
999,998 999,998
有価証券
2,292,237 2,152,421
商品及び製品
92 76
仕掛品
220,571 230,298
その他
△ 1,804 △ 1,892
貸倒引当金
9,095,343 10,510,073
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,311,825 1,265,144
機械装置及び運搬具（純額） 148,365 135,710
5,179,068 5,179,068
土地
リース資産（純額） 26,418 26,070
82,569 69,852
その他（純額）
6,748,248 6,675,846
有形固定資産合計
無形固定資産 25,626 22,585
投資その他の資産
4,680,119 4,845,796
投資有価証券
66,829 66,039
差入保証金
201,864 201,159
退職給付に係る資産
11,952 1,668
繰延税金資産
115,377 97,567
その他
△ 27,671 △ 27,671
貸倒引当金
5,048,472 5,184,559
投資その他の資産合計
11,822,346 11,882,991
固定資産合計
20,917,690 22,393,065
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
479,729 371,358
支払手形及び買掛金
2,586,612 3,971,026
電子記録債務
167,372 245,372
1年内返済予定の長期借入金
1,657 45,790
未払法人税等
78,693 77,484
賞与引当金
9,000 11,000
返品調整引当金
5,597 6,152
ポイント引当金
21,251 13,582
店舗閉鎖損失引当金
660,432 738,578
その他
4,010,345 5,480,345
流動負債合計
固定負債
618,213 446,527
長期借入金
33,669 33,707
資産除去債務
209,000 276,532
繰延税金負債
246,900 235,775
その他
1,107,783 992,542
固定負債合計
5,118,128 6,472,887
負債合計
純資産の部
株主資本
4,917,652 4,917,652
資本金
4,988,692 4,988,692
資本剰余金
5,856,433 5,784,620
利益剰余金
△ 363,733 △ 363,769
自己株式
15,399,044 15,327,196
株主資本合計
その他の包括利益累計額
380,498 578,476
その他有価証券評価差額金
△ 1,616 2,868
繰延ヘッジ損益
21,634 11,636
退職給付に係る調整累計額
400,516 592,981
その他の包括利益累計額合計
15,799,561 15,920,177
純資産合計
20,917,690 22,393,065
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
8,702,066 7,408,764
売上高
5,037,347 4,142,098
売上原価
3,664,719 3,266,666
売上総利益
返品調整引当金戻入額 13,000 9,000
10,000 11,000
返品調整引当金繰入額
3,667,719 3,264,666
差引売上総利益
※ 3,592,010 ※ 3,331,619
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 75,709 △ 66,953
営業外収益
8,872 15,938
受取利息
20,547 19,741
受取配当金
1,939 3,790
為替差益
－ 99,522
雇用調整助成金
16,349 13,733
その他
47,708 152,726
営業外収益合計
営業外費用
3,475 2,734
支払利息
262 719
その他
3,737 3,454
営業外費用合計
119,680 82,319
経常利益
特別損失
581 4,253
固定資産除却損
－ 46
投資有価証券評価損
581 4,300
特別損失合計
119,098 78,019
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 29,179 12,257
21,891 14,289
法人税等調整額
51,070 26,547
法人税等合計
68,027 51,471
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
68,027 51,471
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
68,027 51,471
四半期純利益
その他の包括利益
43,283 197,978
その他有価証券評価差額金
8,713 4,484
繰延ヘッジ損益
△ 8,738 △ 9,997
退職給付に係る調整額
43,258 192,464
その他の包括利益合計
111,285 243,936
四半期包括利益
（内訳）
111,285 243,936
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
119,098 78,019
税金等調整前四半期純利益
99,005 83,221
減価償却費
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 3,000 2,000
ポイント引当金の増減額（△は減少） 369 555
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 268 88
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 42,793 705
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,054 △ 1,209
△ 29,420 △ 35,680
受取利息及び受取配当金
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） － △ 7,668
3,475 2,734
支払利息
為替差損益（△は益） △ 174 △ 1,007
投資有価証券評価損益（△は益） － 46
581 4,253
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 172,394 △ 90,738
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 121,286 139,832
仕入債務の増減額（△は減少） 1,788,942 1,276,042
その他の資産の増減額（△は増加） 46,563 △ 43,343
その他の負債の増減額（△は減少） △ 17,876 105,406
△ 12,453 △ 20,732
その他
1,998,104 1,492,526
小計
25,334 31,647
利息及び配当金の受取額
△ 3,203 △ 2,350
利息の支払額
△ 113,772 －
法人税等の支払額
－ 51,686
法人税等の還付額
1,906,463 1,573,509
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 283,951 △ 4,303
有形固定資産の取得による支出
△ 353 △ 20,159
有形固定資産の除却による支出
△ 3,479 △ 890
無形固定資産の取得による支出
△ 102,707 △ 2,348
投資有価証券の取得による支出
757 100,713
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 147 △ 12
差入保証金の差入による支出
91 23,281
差入保証金の回収による収入
－ 5,172
その他
△ 389,791 101,454
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000 －
長期借入れによる収入
△ 139,686 △ 93,686
長期借入金の返済による支出
△ 176 △ 35
自己株式の取得による支出
△ 226,030 △ 123,284
配当金の支払額
△ 1,767 △ 4,779
その他
△ 317,660 △ 221,786
財務活動によるキャッシュ・フロー
174 1,007
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,199,185 1,454,185
7,525,593 5,334,346
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,724,778 ※ 6,788,531
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定
に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年８月31日） （2021年２月28日）
受取手形 －千円 10,542千円
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
職員給料 1,849,537 千円 1,820,281 千円
99,026 91,933
賃借料
81,053 63,891
減価償却費
10,230 4,285
退職給付費用
87,301 77,142
賞与
84,288 77,484
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
現金及び預金勘定
6,319,807千円 5,788,533千円
預金のうち預入期間が３ケ月を超える
－ －
定期預金等
有価証券勘定に含まれている
2,404,971 999,998
追加型公社債投資信託
現金及び現金同等物
8,724,778 6,788,531
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１ ． 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年11月22日
普通株式 226,030 11 2019年８月31日 2019年11月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ ． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年４月10日
普通株式 123,286 6 2020年２月29日 2020年４月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１ ． 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年11月20日
普通株式 123,284 6 2020年８月31日 2020年11月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ ． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
繊維製品製造販売業 不動産賃貸事業 計
(注)２
売上高
8,544,374 157,692 8,702,066 － 8,702,066
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
8,544,374 157,692 8,702,066 － 8,702,066
計
368,492 87,486 455,978 △ 380,269 75,709
セグメント利益
(注)１．セグメント利益の調整額△380,269千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門
等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
繊維製品製造販売業 不動産賃貸事業 計
(注)２
売上高
7,254,192 154,571 7,408,764 － 7,408,764
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
7,254,192 154,571 7,408,764 － 7,408,764
計
238,809 81,993 320,803 △ 387,756 △ 66,953
セグメント利益
(注)１．セグメント利益の調整額△387,756千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門
等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり四半期純利益 3円31銭 2円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
68,027 51,471
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
68,027 51,471
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,548 20,547
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月６日
ヤマト インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千 﨑 育 利 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村 上 育 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマト インターナ
ショナル株式会社の2020年9月1日から2021年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年12月1日から
2021年2月28日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年9月1日から2021年2月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマト インターナショナル株式会社及び連結子会社の2021年2月28日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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