キャリアバンク株式会社 四半期報告書 第34期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キャリアバンク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キャリアバンク株式会社(E05176)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年４月14日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 キャリアバンク株式会社
【英訳名】 CAREER BANK CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 良雄
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北五条西五丁目７番地
【電話番号】 ０１１（２５１）３３７３（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理財務部長兼経営管理部長 橋本 正太
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北五条西五丁目７番地
【電話番号】 ０１１（２５１）３３７３（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理財務部長兼経営管理部長 橋本 正太
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第33期
累計期間 累計期間
自2019年６月１日 自2020年６月１日 自2019年６月１日
会計期間
至2020年２月29日 至2021年２月28日 至2020年５月31日
（千円） 4,372,161 4,599,506 5,663,031
売上高
（千円） 119,204 114,028 120,633
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） 38,434 76,851 △ 7,718
純損失（△）
（千円） 54,463 118,683 21,303
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,163,089 1,436,776 1,337,259
純資産額
（千円） 3,015,600 3,607,670 3,162,433
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） 38.71 77.39 △ 7.77
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 26.7 23.9 25.4
自己資本比率
第33期 第34期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年12月１日 自2020年12月１日
会計期間
至2020年２月29日 至2021年２月28日
54.22 115.27
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳
しい状況にあります。その中で雇用を取り巻く環境については、今後の厳しい経営環境を見据えて採用活動を抑え
る企業が増えつつあり、不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の対策を実施しつつ、企業と人材を繋
ぐ役割と機能を果たし、質の高い人材サービスの提供を通じて、双方が求めるニーズに応えてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高4,599,506千円（前年同期
比5.2％増）、営業利益131,204千円（前年同期比8.8％増）、経常利益114,028千円（前年同期比4.3％減）、 親会
社株主に帰属する四半期純利益76,851千円（前年同期 比100.0％増 ）となりました 。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、以下の前年
同四半期比較について、前年同四半期の数値を変更後の算定方法により組替えた数値で比較しております。報告セ
グメントの利益又は損失の算定方法の変更の詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記
事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
①人材派遣関連事業
人材派遣関連事業においては、稼働人数の減少により売上高が前年同期を下回ったものの、同一労働同一賃金
による派遣労働者の待遇改善に合わせた派遣料金の上昇により、セグメント利益が増加しました。この結果、売
上高1,921,397千円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益183,230千円（同24.4％増）となりました。しかし
ながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業の派遣ニーズは減少するものと見られ、先行きが不透
明となっております。
②人材派遣関連事業（関東）（株式会社セールスアウトソーシング）
人材派遣関連事業（関東）においては、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、イベント及び推奨販売
等の対面で行う業務の受託が減少し、売上高は前年同期を下回りましたが、売上総利益率の改善に努めた結果セ
グメント損失を縮小できました。 この結果、売上高289,649千円（前年同期比23.2％減）、セグメント損失510千
円（前年同期はセグメント損失1,167千円）となりました。
③人材紹介事業
人材紹介事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により海外からのインターンシップ受入サ
ポート事業が実施出来なかったことが影響し、売上高及びセグメント利益が前年同期を下回りました。この結
果、売上高69,994千円（ 前年同期比 30.5％減）、セグメント利益10,354千円（同63.8％減）となりました。
④再就職支援事業
再就職支援事業においては、他地域への進出等により受託事業が増加したこと及び失業者対策事業の受託増加
により、売上高が前年同期を上回りました。この結果、売上高919,549千円（前年同期比13.1％増）、セグメン
ト利益48,502千円（同15.2％減）となりました。
⑤ペイロール事業（株式会社エコミック）
ペイロール事業においては、給与計算処理人数が増加したこと及びクラウド型年末調整サービスである「簡単
年調」の受注が大幅に増加したこと等により、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。この結
果、売上高1,242,104千円（前年同期比29.3％増）、セグメント利益118,253千円（同5.0 ％増）となりました。
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⑥日本語学校運営事業
日本語学校運営事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規の留学生が入国出来ない
状況であったため、売上高が前年同期を下回りました。この結果、売上高47,520千円（前年同期比38.6％減）、
セグメント損失2,961千円（ 前年同期はセグメント利益10,417千円 ）となりました。
⑦その他
その他事業は、中国語研修事業において、オンライン授業を含めた受講数の増加により、売上高が前年同期を
上回りました。この結果、売上高109,289千円（前年同期比24.4％増）、セグメント利益15,639千円（同12.0％
増）となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ312,407千円増加し、2,938,868千円となりました。これは主に 売掛金の増
加1,353,026千円とそれに伴う現金及び預金の減少1,127,067千円との差額等によるものであります。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べ132,829千円増加し、668,802千円となりました。これは主に有形固定資産
の増加20,790千円及びソフトウエア等のその他無形固定資産の増加97,880千円等 によるものであります。
この結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ445,236千円増加し、3,607,670千円となりました。
（負債）
流動負債は、 前連結会計年度末に比べ548,132千円増加し、1,999,134千円となりました。これは主に買掛金 の増
加87,528千円、短期借入金の増加300,000千円及び １年内返済予定の長期借入金の増加200,000千円等 によるもので
あります。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べ202,412千円減少し、171,759千円となりました。これは主に長期借入金の
減少200,000千円等 によるものであります。
この結果、 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ345,719千円増加し、2,170,894千円となりました。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ99,516千円増加し、1,436,776千円となりました。これは主に
親会社株主に帰属する四半期純利益76,851千円の計上及び利益剰余金の配当12,909千円の結果、利益剰余金が
63,942千円増加したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,280,000
計 3,280,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年４月14日）
（2021年２月28日） 取引業協会名
単元株式数
993,000 993,000
普通株式 札幌証券取引所
100株
993,000 993,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年12月１日～
－ 993,000 － 256,240 － 63,240
2021年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 993,000 9,930 －
普通株式
－ － －
単元未満株式
993,000 － －
発行済株式総数
－ 9,930 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021
年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
2,044,197 917,129
現金及び預金
532,690 1,885,717
売掛金
50,057 137,028
その他
△ 485 △ 1,007
貸倒引当金
2,626,460 2,938,868
流動資産合計
固定資産
163,474 184,265
有形固定資産
無形固定資産
41,665 36,857
のれん
101,774 199,654
その他
143,439 236,511
無形固定資産合計
229,059 248,025
投資その他の資産
535,973 668,802
固定資産合計
3,162,433 3,607,670
資産合計
負債の部
流動負債
42,771 130,300
買掛金
800,000 1,100,000
短期借入金
－ 200,000
1年内返済予定の長期借入金
318,652 314,895
未払費用
62,015 14,017
未払法人税等
113,382 87,284
未払消費税等
－ 12,098
賞与引当金
114,178 140,537
その他
1,451,002 1,999,134
流動負債合計
固定負債
350,000 150,000
長期借入金
24,172 21,759
その他
374,172 171,759
固定負債合計
1,825,174 2,170,894
負債合計
純資産の部
株主資本
256,240 256,240
資本金
101,666 101,791
資本剰余金
397,940 461,882
利益剰余金
755,847 819,915
株主資本合計
その他の包括利益累計額
51,678 46,552
その他有価証券評価差額金
△ 4,839 △ 2,472
為替換算調整勘定
46,839 44,080
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,030 1,315
532,541 571,465
非支配株主持分
1,337,259 1,436,776
純資産合計
3,162,433 3,607,670
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
4,372,161 4,599,506
売上高
3,399,763 3,638,051
売上原価
972,398 961,455
売上総利益
851,771 830,251
販売費及び一般管理費
120,627 131,204
営業利益
営業外収益
6,794 6,671
受取賃貸料
2,483 1,985
受取配当金
2,248 3,040
その他
11,526 11,697
営業外収益合計
営業外費用
3,137 4,161
支払利息
6,335 6,320
賃貸費用
－ 5,032
株式交付費
－ 12,556
上場関連費用
3,476 803
その他
12,949 28,873
営業外費用合計
119,204 114,028
経常利益
特別利益
3,549 5,913
投資有価証券売却益
－ 37,901
新型コロナウィルス感染症による助成金収入
3,549 43,815
特別利益合計
特別損失
－ 110
投資有価証券評価損
4,714 －
訴訟和解金
4,714 110
特別損失合計
118,039 157,733
税金等調整前四半期純利益
42,106 39,026
法人税等
75,933 118,706
四半期純利益
37,499 41,854
非支配株主に帰属する四半期純利益
38,434 76,851
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
75,933 118,706
四半期純利益
その他の包括利益
△ 16,050 △ 5,454
その他有価証券評価差額金
△ 5,418 5,432
為替換算調整勘定
△ 21,469 △ 22
その他の包括利益合計
54,463 118,683
四半期包括利益
（内訳）
22,478 74,092
親会社株主に係る四半期包括利益
31,985 44,590
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び
会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
減価償却費 42,510千円 53,873千円
のれんの償却額 4,807 4,807
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当金（円）
2019年８月29日
普通株式 12,909 13 2019年５月31日 2019年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当金（円）
2020年８月28日
普通株式 12,909 13 2020年５月31日 2020年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
人材派遣関連 人材派遣関連 再就職支援事 ペイロール事 日本語学校運
人材紹介事業 計
事業 業 業 営事業
事業（関東）
売上高
外部顧客への売上高 1,955,504 377,056 100,701 813,352 960,300 77,416 4,284,331
セグメント間の内部売上
30 186 9,870 65 10,398 611 21,161
高又は振替高
計 1,955,534 377,242 110,572 813,417 970,698 78,027 4,305,492
セグメント利益又は損失
147,342 △ 1,167 28,578 57,190 112,585 10,417 354,946
（△）
四半期連結
損益計算書
合計
その他(注)１ 調整額(注)２
計上額
（注)３
売上高
外部顧客への売上高 87,830 4,372,161 － 4,372,161
セグメント間の内部売上
－ 21,161 (21,161 ) －
高又は振替高
計 87,830 4,393,322 (21,161 ) 4,372,161
セグメント利益又は損失
13,968 368,914 (248,287 ) 120,627
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，語学研修事業等を含ん
でおります。
２．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△248,287千円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△248,287千円が含まれております。
(2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
人材派遣関連 人材派遣関連 再就職支援事 ペイロール事 日本語学校運
人材紹介事業 計
事業 事業（関東） 業 業 営事業
売上高
外部顧客への売上高
1,921,397 289,649 69,994 919,549 1,242,104 47,520 4,490,216
セグメント間の内部売上
2,910 － 5,554 － 8,704 1,084 18,254
高又は振替高
計 1,924,307 289,649 75,549 919,549 1,250,809 48,605 4,508,470
セグメント利益又は損失
183,230 △ 510 10,354 48,502 118,253 △ 2,961 356,869
（△）
四半期連結
損益計算書
その他(注)１ 合計 調整額(注)２
計上額
（注)３
売上高
外部顧客への売上高
109,289 4,599,506 － 4,599,506
セグメント間の内部売上
－ 18,254 (18,254 ) －
高又は振替高
計 109,289 4,617,760 (18,254 ) 4,599,506
セグメント利益又は損失
15,639 372,508 (241,304 ) 131,204
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，語学研修事業等を含ん
でおります。
２．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△241,304千円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△241,304千円が含まれております。
(2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、従来、各報告セグメ
ントに配分していなかった全社費用の一部を、合理的な算定方法に基づき「人材派遣関連事業」に配分して
おります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法により作成したものを記載して
おります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額 38円71銭 77円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
38,434 76,851
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
38,434 76,851
利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 993,000 993,000
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月９日
キャリアバンク株式会社
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
札幌事務所
指定社員
公認会計士
宇野 公之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岡島 信平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアバン
ク株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年12月１日か
ら2021年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キャリアバンク株式会社及び連結子会社の2021年２月28日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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キャリアバンク株式会社(E05176)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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