五洋食品産業株式会社 四半期報告書 第46期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 五洋食品産業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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五洋食品産業株式会社(E26570)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年４月14日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
【会社名】 五洋食品産業株式会社
【英訳名】 GOYO foods Industry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 舛田 圭良
【本店の所在の場所】 福岡県糸島市多久819番地２
【電話番号】 (092)332－9610(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 持丸 直之
【最寄りの連絡場所】 福岡県糸島市多久819番地２
【電話番号】 (092)332－9610(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 持丸 直之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第45期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日 至 2020年５月31日
売上高 (千円) 1,691,292 1,613,660 2,044,184
経常利益 (千円) 103,874 125,929 49,216
四半期(当期)純利益 (千円) 101,569 126,138 43,459
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 1,807,172 1,807,172 1,807,172
純資産額 (千円) 570,124 638,163 512,032
総資産額 (千円) 2,686,726 2,649,466 2,412,167
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 56.23 69.83 24.06
潜在株式調整後１株当たり
(円) 49.39 61.34 21.13
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 21.1 24.0 21.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 106,301 154,014 142,763
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 9,049 △ 13,502 △ 9,251
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 143,382 38,066 △ 329,024
現金及び現金同等物の
(千円) 430,223 459,418 280,840
四半期末(期末)残高
第45期 第46期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日
１株当たり四半期純利益 (円) 38.72 25.95
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計期間等に係る主要な経営指標等の
推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額は、配当を行っていないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第３四半期 累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当 第３四半期 累計期間（ 2020年６月１日 から 2021年２月28日 まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイル
ス感染症が終息の兆しを見せず、政府による２度目の緊急事態宣言が発出された事で、経済活動の急激な変化や感
染の再拡大の懸念から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
とりわけ、当社の事業は需要の季節変動が大きく、毎年夏場にあたる第１四半期会計期間の売上高が低い一方
で、第３四半期会計期間の12月が最需要期にあたります。
このような経営環境のなか、当社は４つの販売チャネルのそれぞれについて、新規の取引拡大に努めたほか、タ
イ王国 Srifa Frozen Foods Co.,Ltd.との間で、当社のレシピ・仕様書提供に関する業務提携契約を2020年７月に
締結しました。利益面につきましては、社員の熟練度向上により製造原価が低減されました。また、県外への営業
自粛や展示会の開催中止により、経費支出の抑制につながりました。
以上の結果、当 第３四半期 累計期間の 売上高は1,613,660千円 と前年同四半期と比べ 77,632千円 （4.6％）の減
収 、 営業利益は137,139千円 と前年同四半期と比べ 21,663千円 （18.8％）の増益 、 経常利益は125,929千円 と前年同
四半期と比べ 22,055千円 （21.2％）の増益 、 四半期純利益は126,138千円 と前年同四半期と比べ 24,568千円
（24.2％）の増益 となりました。
なお、当社が重要業績評価指標と位置付けているEBITDAについて、当 第３四半期 累計期間では 226,429千円 と前年
同四半期と比べ 16,673千円の増加 、EBITDAマージンは 14.0％ と前年同四半期と比べ 1.6ポイント上昇 となりました。
※EBITDA＝営業利益+減価償却費等の非現金支出費用
※EBITDAマージン＝EBITDA÷売上高
また、当社は冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、販売
チャネル別における動向は以下の通りであります。
販売チャネル別の動向
(業務用チャネル)
全国的な県外移動自粛の解除や政府によるGo to キャンペーンを背景に売上が回復傾向にあるものの、感染者数
が著しい関東エリアでの落ち込みが大きく、外食産業や大学生協を中心に依然として鈍い動きが続いております。
その結果、業務用チャネルの売上高は912,286千円と前年同四半期と比べ256,691千円（22.0％）の減収となりまし
た。
(宅配用チャネル)
自宅での食事へ急速にシフトしていることから、生活協同組合（コープ）で全国的に組合員数が増加傾向にあ
り、売上は堅調に推移しております。その結果、宅配用チャネルの売上高は575,248千円と前年同四半期と比べ
148,354千円（34.8%）の増収となりました。
(小売用チャネル)
スーパーマーケットにおける季節需要が低迷した結果、小売用チャネルの売上高は18,625千円と前年同四半期と
比べ9,398千円（33.5％）の減収となりました。
(輸出チャネル)
香港及び北米において、外出禁止措置やStay Homeの推奨等の影響からテイク・アウトによる需要が伸びました。
その結果、輸出チャネルの売上高は98,343千円と前年同四半期と比べ30,945千円（45.9％）の増収となりました。
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② 財政状態
(資産)
資産合計は、前事業年度末に比べ 237,298千円増加 し 2,649,466千円 となりました。これは主に、たな卸資産が
45,648千円減少 、建物（純額）が 36,003千円減少 、機械及び装置が 29,978千円減少 したものの、売掛金が 194,632千
円増加 、現金及び預金が 178,577千円増加 したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前事業年度末に比べ 111,167千円増加 し 2,011,302千円 となりました。これは主に、短期借入金が
150,000千円減少 したものの、長期借入金が 193,175千円増加 及び買掛金が 44,927千円増加 したことによるものであ
ります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ 126,131千円増加 し 638,163千円 となりました。これは主に、当 第３四半期 累
計期間に四半期純 利益を126,138千円 計上したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 178,577千円
増加 し、 459,418千円 となりました。
当 第３四半期 累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、 獲得した資金は154,014千円 （前年同四半期は 106,301千円の獲得 ）となりました。これは主に、
売上債権の増加 180,659千円 、税引前四半期純 利益147,959千円 及び減価償却費 89,230千円 によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、 使用した資金は13,502千円 （前年同四半期は 9,049千円の使用 ）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出 14,091千円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、 獲得した資金は38,066千円 （前年同四半期は 143,382千円の使用 ）となりました。これは、長期
借入金の返済による支出 231,934千円 及び短期借入金の純減少額 150,000千円 があったものの、長期借入れによる収
入 420,000千円 によるものであります。
(3) 当社の資本の財源及び資金の流動性について
当社の主な資金需要は、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、製造設備の更新・改修
等に係る設備投資資金となっており、資金調達については主に金融機関からの借入により行っております。短期運
転資金については、主に金融機関からの短期借入金を基本とし、設備投資や長期運転資金については金融機関から
の長期借入金を基本としております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当 第３四半期 累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当 第３四半期 累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当 第３四半期 累計期間の研究開発費の総額は 14,472千円 であります。
なお、当 第３四半期 累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,440,000
計 3,440,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年４月14日)
( 2021年２月28日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,807,172 1,807,172
(TOKYO PRO Market) す。
計 1,807,172 1,807,172 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月１日～
― 1,807,172 ― 100,000 ― ―
2021年２月28日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 700
普通株式 1,804,400
完全議決権株式(その他) 18,044 ―
普通株式 2,072
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,807,172 ― ―
総株主の議決権 ― 18,044 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡県糸島市多久
(自己保有株式)
700 ― 700 0.03
五洋食品産業株式会社
819番地２
計 ― 700 ― 700 0.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年12月１日から2021年２月
28日まで)及び第３四半期累計期間(2020年６月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、如水監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年５月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 280,840 459,418
売掛金 252,815 447,448
電子記録債権 12,238 －
たな卸資産 310,860 265,212
その他 12,567 5,974
△ 215 △ 391
貸倒引当金
流動資産合計 869,107 1,177,661
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 850,098 814,095
機械及び装置（純額） 276,818 246,840
土地 314,213 314,213
79,786 73,518
その他（純額）
有形固定資産合計 1,520,917 1,448,667
無形固定資産
2,991 2,531
投資その他の資産
投資有価証券 148 137
破産更生債権等 672 672
投資不動産（純額） 16,436 16,242
その他 2,347 4,133
△ 622 △ 622
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,982 20,562
固定資産合計 1,542,891 1,471,762
繰延資産 168 42
資産合計 2,412,167 2,649,466
負債の部
流動負債
買掛金 203,058 247,985
短期借入金 150,000 －
1年内償還予定の新株予約権付社債 219,912 219,912
1年内返済予定の長期借入金 99,645 94,536
未払法人税等 826 23,791
賞与引当金 28,189 －
119,680 153,105
その他
流動負債合計 821,311 739,330
固定負債
長期借入金 1,074,935 1,268,110
退職給付引当金 3,862 3,862
25 －
繰延税金負債
固定負債合計 1,078,823 1,271,972
負債合計 1,900,135 2,011,302
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年５月31日) (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 176,310 176,310
利益剰余金 233,536 359,674
△ 448 △ 448
自己株式
株主資本合計 509,398 635,536
評価・換算差額等
49 42
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 49 42
新株予約権 2,584 2,584
純資産合計 512,032 638,163
負債純資産合計 2,412,167 2,649,466
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 1,691,292 1,613,660
1,163,642 1,088,766
売上原価
売上総利益 527,650 524,893
販売費及び一般管理費 412,175 387,754
営業利益 115,475 137,139
営業外収益
受取利息 24 18
受取配当金 2 1
受取家賃 621 526
受取補償金 719 141
物品売却益 317 32
助成金収入 2,268 3,607
受取保険金 617 －
保険解約返戻金 550 －
276 724
その他
営業外収益合計 5,396 5,052
営業外費用
支払利息 16,117 15,592
879 669
その他
営業外費用合計 16,997 16,261
経常利益 103,874 125,929
特別利益
補助金収入 － 34,894
－ 54
固定資産売却益
特別利益合計 － 34,949
特別損失
固定資産除却損 － 27
－ 12,892
休業補償金
特別損失合計 － 12,919
税引前四半期純利益 103,874 147,959
法人税、住民税及び事業税
619 23,791
1,685 △ 1,970
法人税等調整額
法人税等合計 2,304 21,821
四半期純利益 101,569 126,138
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 103,874 147,959
減価償却費 94,135 89,230
貸倒引当金の増減額（△は減少） 156 175
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,475 △ 28,189
受取利息及び受取配当金 △ 26 △ 19
支払利息 16,117 15,592
社債発行費償却 126 126
新株予約権発行費償却 112 －
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 54
有形固定資産除却損 － 27
補助金収入 － △ 34,894
助成金収入 △ 2,268 △ 3,607
休業補償金 － 12,892
売上債権の増減額（△は増加） △ 189,313 △ 180,659
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 30,042 45,648
その他の資産の増減額（△は増加） 7,685 △ 2,978
仕入債務の増減額（△は減少） 107,643 44,927
未払金の増減額（△は減少） 27,437 12,116
未払又は未収消費税等の増減額 △ 19,338 19,638
5,800 359
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 119,625 138,290
利息及び配当金の受取額
26 19
利息の支払額 △ 14,791 △ 15,682
法人税等の支払額 △ 826 △ 826
助成金の受取額 2,268 3,607
補助金の受取額 － 41,498
－ △ 12,892
休業補償金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 106,301 154,014
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,031 △ 14,091
有形固定資産の売却による収入 － 55
無形固定資産の取得による支出 － △ 135
貸付けによる支出 △ 1,200 －
貸付金の回収による収入 453 485
728 183
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,049 △ 13,502
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10,000 △ 150,000
長期借入れによる収入 － 420,000
長期借入金の返済による支出 △ 121,882 △ 231,934
△ 31,500 －
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 143,382 38,066
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 46,129 178,577
現金及び現金同等物の期首残高 476,352 280,840
※ 430,223 ※ 459,418
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
現金及び預金勘定 430,223 千円 459,418 千円
現金及び現金同等物 430,223 千円 459,418 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 )
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 )
当社は、冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 )
当社は、冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
（１）１株当たり四半期純利益 56円23銭 69円83銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 101,569 126,138
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 101,569 126,138
普通株式の期中平均株式数(株) 1,806,432 1,806,432
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 49円39銭 61円34銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) 249,900 249,900
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月14日
五洋食品産業株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指定社員
児玉 邦康
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
村上 知子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている五洋食品産業
株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの第46期事業年度の第３四半期会計期間（2020年12月１日から
2021年２月28日まで）及び第３四半期累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、五洋食品産業株式会社の2021年２月28日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
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継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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