株式会社ＡＮＡＰ 四半期報告書 第30期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
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株式会社ＡＮＡＰ(E30020)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月14日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
【会社名】 株式会社ＡＮＡＰ
【英訳名】 ＡＮＡＰ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 家髙 利康
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目16番11号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山四丁目20番19号
【電話番号】 (03)5772－2717
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 豊田 陽介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日 至 2020年８月31日
売上高 (千円) 2,950,201 2,632,934 5,659,810
経常損失(△) (千円) △ 192,076 △ 272,339 △ 284,402
親会社株主に帰属する
(千円) △ 306,133 △ 339,310 △ 371,502
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 306,150 △ 339,228 △ 371,561
純資産額 (千円) 1,352,476 1,025,221 1,362,959
総資産額 (千円) 2,565,818 2,568,038 2,728,486
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 70.62 △ 75.50 △ 85.47
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.7 39.9 50.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 67,229 △ 66,476 △ 44,790
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 85,311 △ 144,692 △ 119,514
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 31,677 144,390 125,428
現金及び現金同等物の
(千円) 776,740 791,946 858,718
四半期末(期末)残高
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 61.80 △ 70.45
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四
半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウ
イルス感染症拡大に伴う経済活動の抑制により、非常に厳しい状況となりました。感染拡大防止策と経済活動の両
立が図られ、個人消費に一部持ち直しの動きがみられたものの、2020年秋以降、国内の感染者数が再度増加傾向に
なり、2021年１月には再度緊急事態宣言が発出されることとなりました。2021年３月に２度目の緊急事態宣言が全
国的に解除されたものの、当該期間における経済の打撃は非常に大きく、足元でも感染収束については先行き不透
明な状況が継続しており、消費の回復には至っていない状況が継続しております。
当社が属するカジュアルファッション業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための外出自
粛やインバウンド需要の消失、さらにテレワークの普及や生活環境の変化によるファッション衣料品需要への影響
から、前連結会計年度より引き続き、非常に厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の下、当社は引き続き、インターネット販売事業や本社機能においてはテレワークで業務を遂行
するなどの対応をとってまいりました。インターネット販売事業においては、前連結会計年度から注力してきた流
入強化施策の効果もあり、新規来訪客数は着実に増加しております。一方でコロナ禍において起こっているファッ
ションECサイトのサービス競争激化及び在庫処分を目的とした値引き競争過熱の影響もあり、既存客数は減少して
おり、当該事象への対応が急務となっております。当社スタッフによるSNSやオンライン接客を通じての発信によ
り、当社ブランド、当社ECサイトの魅力をより一層伝えながら事業運営を進めております。店舗販売事業において
は、当第２四半期連結累計期間において５店舗を新規出店致しました。新規出店戦略については、採算管理を徹底
しながらも積極的に進めていく方針で、順調な進捗状況となっております。
期初からの販売動向につきましては、９月から11月初旬までは比較的堅調に推移しておりましたが、前述の新型
コロナウイルス感染者数再拡大の影響により、徐々に低調となり、特に11月の中旬から下旬にかけては実店舗では
来客数が急速に落ち込み、再度の緊急事態宣言以降は一層厳しい状況となりました。また、気温が平年より高く推
移したことの影響も重なり、当第２四半期連結累計期間の販売も厳しい結果となりました。
このような状況もあり、業務効率化等でのコストダウンを並行して進めており、この危機を乗り切るため、全社
員一丸となって業績回復に取り組んでおります。連結子会社ANAPラボ（旧ATLAB）については、従来のファッション
事業とは異なる新規事業等も含めて引き続き事業拡大を目指しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,632百万円（前年同四半期比10.8％減）となりました。
売上高が減少したことによる粗利益の減少の影響を受け、営業損失279百万円（前年同四半期は営業損失187百万
円）、経常損失272百万円（前年同四半期は経常損失192百万円）となりました。また、インターネット販売事業の
ソフトウェアにおける減損損失を計上したことに加えて、 税効果会計における繰延税金資産の取り崩しに よる法人
税等調整額を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失339百万円（前年同四半期は親会社株主に帰
属する四半期純損失306百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（インターネット販売事業）
インターネット販売事業につきましては、前述したとおりファッションECサイトのサービス競争激化の影響もあ
り売上高が減少しております。そのような状況の中、業務効率化や人員の適正配置など事業効率を上げる取組みを
進めております。
以上により、売上高は1,331百万円（前年同四半期比16.9％減）、セグメント損失は77百万円（前年同四半期はセ
グメント損失18百万円）となりました。
（店舗販売事業）
店舗販売事業につきましては、前連結会計年度末より出店５店舗を行った結果、当第２四半期連結会計期間末に
おける店舗数は33店舗になりました。売上高は既存店舗、新規出店店舗ともに好調に推移しておりましたが、前述
の新型コロナウイルス感染者数再拡大による再度の緊急事態宣言の影響により、売上高が減少しております。
以上により、売上高は1,203百万円（前年同四半期比4.7％減）、セグメント損失は52百万円（前年同四半期はセ
グメント損失２百万円）となりました。
（卸売販売事業）
卸売販売事業につきましては、既存の取引先に対する販売増加に伴い、売上高が増加しております。
以上により、売上高は78百万円（前年同四半期比25.0％増）、セグメント損失は８百万円（前年同四半期はセ
グ メント損失９百万円）となりました。
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（2）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円
減少いたしました。これは主に、現金及び預金が66百万円、受取手形及び売掛金が99百万円、商品及び製品が64百
万円、その他が30百万円それぞれ減少したことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は813百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円増加
いたしました。これは主に、有形固定資産が68百万円、敷金及び保証金が38百万円それぞれ増加した一方で、投資
その他の資産のその他が５百万円、貸倒引当金が４百万円それぞれ減少したことによるものです。
（繰延資産）
当第２四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は０百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少
いたしました。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円
増加いたしました。これは主に、短期借入金が150百万円、その他が15百万円それぞれ増加した一方で、買掛金が９
百万円、未払法人税等が14百万円それぞれ減少したことによるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は358百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加
いたしました。これは、退職給付に係る負債が２百万円、資産除去債務が18百万円、その他が11百万円それぞれ増
加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ337百万円減
少いたしました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金が14百万円増加し
た一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失計上に伴い利益剰余金が339百万円、配当金の支払により利益剰余金
が13百万円それぞれ減少したことによるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
66百万円減少し、791百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は66百万円（前年同四半期は67百万円の支出）
となりました。これは主に、減価償却費26百万円、売上債権の減少額99百万円、たな卸資産の減少額63百万円、助
成金の受取額53百万円による増加、税金等調整前四半期純損失277百万円、前払費用の増加額10百万円、仕入債務の
減少額９百万円、その他の減少額14百万円による減少の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は144百万円（前年同四半期は85百万円の支出）
となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出30百万円、有形固定資産の取得による支出59百万円、
無形固定資産の取得による支出11百万円、敷金及び保証金の差入による支出41百万円による減少の結果でありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は144百万円（前年同四半期は31百万円の収入）
となりました。これは主に、短期借入金の純増加額150百万円、新株予約権の行使による株式発行による収入14百万
円による増加、ファイナンス・リース債務の返済による支出５百万円、配当金の支払額13百万円による減少の結果
であります。
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（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,920,000
計 13,920,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年２月28日 )
(2021年４月14日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 4,854,800 4,854,800 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 4,854,800 4,854,800 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月１日～
39,000 4,854,800 7,468 414,807 7,468 344,807
2021年２月28日
(注) 新株予約権の行使により、発行済株式総数が39,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,468千円増加し
ております。
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(5) 【大株主の状況】
2021年２月28日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
（株）
有株式数の割合
(％)
家髙 利康 東京都世田谷区 965,000 21.34
中島 篤三 東京都世田谷区 859,100 19.00
株式会社ＡＳメディカルサポート 福岡県福岡市西区豊浜２丁目１番１号 102,300 2.26
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
67,336 1.49
亀井 一広 岡山県岡山市南区 60,000 1.33
南原 竜樹 愛知県名古屋市名東区 59,500 1.32
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 57,300 1.27
東京都世田谷区
家髙 祐輔 50,000 1.11
中島 睦美 東京都世田谷区 46,800 1.04
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
43,100 0.95
(常任代理人 JPモルガン証券株式
（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号）
会社)
計 － 2,310,436 51.10
（注）上記のほか、自己株式が333,507株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 333,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,519,800
完全議決権株式(その他) 45,198 ―
普通株式 1,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,854,800 ― ―
総株主の議決権 ― 45,198 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が７株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所
総数に対する所有
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
株式数の割合(％)
東京都渋谷区神宮前
(自己保有株式)
333,500 - 333,500 6.87
株式会社ＡＮＡＰ 一丁目16番11号
計 ― 333,500 - 333,500 6.87
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年12月１日から2021年
２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年９月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 858,718 791,946
受取手形及び売掛金 337,290 237,534
商品及び製品 710,428 645,898
仕掛品 529 17
原材料及び貯蔵品 4,795 6,212
その他 103,645 73,595
△ 3,008 △ 430
貸倒引当金
流動資産合計 2,012,399 1,754,775
固定資産
有形固定資産 232,815 301,305
無形固定資産 36,593 37,615
投資その他の資産
敷金及び保証金 275,996 314,015
その他 170,556 165,154
－ △ 4,921
貸倒引当金
投資その他の資産合計 446,552 474,248
固定資産合計 715,961 813,169
繰延資産 125 93
資産合計 2,728,486 2,568,038
負債の部
流動負債
買掛金 192,252 183,007
短期借入金 600,000 750,000
未払法人税等 26,954 12,454
賞与引当金 21,000 21,000
ポイント引当金 16,777 20,881
182,344 197,368
その他
流動負債合計 1,039,329 1,184,711
固定負債
退職給付に係る負債 166,918 169,024
資産除去債務 115,870 134,165
43,409 54,915
その他
固定負債合計 326,197 358,105
負債合計 1,365,526 1,542,816
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 407,339 414,807
資本剰余金 718,049 725,518
利益剰余金 432,877 80,119
△ 195,430 △ 195,430
自己株式
株主資本合計 1,362,835 1,025,014
その他の包括利益累計額
94 177
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 94 177
新株予約権 29 29
純資産合計 1,362,959 1,025,221
負債純資産合計 2,728,486 2,568,038
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 2,950,201 2,632,934
1,281,452 1,180,585
売上原価
売上総利益 1,668,749 1,452,349
販売費及び一般管理費
給料及び手当 422,612 426,575
賞与引当金繰入額 28,000 21,000
退職給付費用 9,433 8,310
業務委託費 400,509 335,124
地代家賃 311,841 319,977
貸倒引当金繰入額 △ 1,401 2,342
685,730 618,262
その他
販売費及び一般管理費合計 1,856,726 1,731,591
営業損失（△） △ 187,977 △ 279,242
営業外収益
受取利息 7 4
受取配当金 33 33
受取補償金 19 －
還付加算金 241 －
物品売却益 338 －
助成金収入 － 8,727
754 724
その他
営業外収益合計 1,395 9,490
営業外費用
支払利息 1,081 1,320
為替差損 3,863 652
549 614
その他
営業外費用合計 5,494 2,587
経常損失（△） △ 192,076 △ 272,339
特別損失
53,573 4,822
減損損失
特別損失合計 53,573 4,822
税金等調整前四半期純損失（△） △ 245,649 △ 277,161
法人税、住民税及び事業税
3,578 3,958
56,904 58,191
法人税等調整額
法人税等合計 60,483 62,149
四半期純損失（△） △ 306,133 △ 339,310
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 306,133 △ 339,310
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
四半期純損失（△） △ 306,133 △ 339,310
その他の包括利益
△ 17 82
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 17 82
四半期包括利益 △ 306,150 △ 339,228
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 306,150 △ 339,228
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 245,649 △ 277,161
減価償却費 31,834 26,064
減損損失 53,573 4,822
長期前払費用償却額 1,985 1,599
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,573 2,106
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,401 2,342
ポイント引当金の増減額（△は減少） 12,195 4,104
受取利息及び受取配当金 △ 40 △ 37
支払利息 1,081 1,320
助成金収入 － △ 8,727
為替差損益（△は益） △ 27 △ 6
売上債権の増減額（△は増加） 199,115 99,756
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 54,249 63,624
前払費用の増減額（△は増加） 1,239 △ 10,542
未収消費税等の増減額(△は増加) 26,026 －
仕入債務の増減額（△は減少） △ 65,487 △ 9,245
未払金の増減額（△は減少） △ 37,744 △ 5,505
未払費用の増減額（△は減少） △ 5,929 4,328
未払消費税等の増減額（△は減少） 7,974 △ 5,536
預り金の増減額（△は減少） △ 2,356 9,626
10,216 △ 14,402
その他
小計 △ 66,069 △ 111,472
利息及び配当金の受取額
40 37
利息の支払額 △ 1,033 △ 1,423
助成金の受取額 － 53,672
補償金の受取額 19 －
△ 186 △ 7,291
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 67,229 △ 66,476
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 30,000
有形固定資産の取得による支出 △ 57,689 △ 59,822
有形固定資産の除却による支出 △ 9,989 －
無形固定資産の取得による支出 △ 20,404 △ 11,270
敷金及び保証金の差入による支出 △ 9,000 △ 41,018
敷金及び保証金の回収による収入 14,021 －
△ 2,248 △ 2,579
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 85,311 △ 144,692
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50,000 150,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 11,873 14,937
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 4,977 △ 5,126
自己株式の取得による支出 △ 91 －
配当金の支払額 △ 25,124 △ 13,054
△ 1 △ 2,365
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 31,677 144,390
現金及び現金同等物に係る換算差額 27 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 120,837 △ 66,772
現金及び現金同等物の期首残高 897,577 858,718
※ 776,740 ※ 791,946
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染拡大による影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日 ） 至 2021年２月28日 ）
現金及び預金 776,740千円 791,946千円
現金及び現金同等物 776,740千円 791,946千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年11月28日
普通株式 25 6.00 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年11月27日
普通株式 13 3.00 2020年８月31日 2020年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 ）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
インターネット
（注）１ （注）２ 計上額
店舗販売事業 卸売販売事業
計
販売事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 1,602,771 1,262,760 62,468 2,928,000 22,201 － 2,950,201
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 1,602,771 1,262,760 62,468 2,928,000 22,201 － 2,950,201
セグメント利益又は損失(△) △ 18,174 △ 2,038 △ 9,334 △ 29,547 5,843 △ 164,274 △ 187,977
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ライセンス事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用164,274千円が含まれ
ております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
インターネット
（注）１ （注）２
店舗販売事業 卸売販売事業 計
計上額
販売事業
減損損失 43,500 3,105 － 46,606 － 6,966 53,573
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ライセンス事業等を含んで
おります。
２．「調整額」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産です。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
インターネット
（注）１ （注）２ 計上額
店舗販売事業 卸売販売事業
計
販売事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 1,331,318 1,203,982 78,112 2,613,413 19,521 － 2,632,934
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 1,331,318 1,203,982 78,112 2,613,413 19,521 － 2,632,934
セグメント利益又は損失(△) △ 77,965 △ 52,492 △ 8,092 △ 138,549 2,432 △ 143,125 △ 279,242
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ライセンス事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用143,125千円が含まれ
ております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日 ） 至 2021年２月28日 ）
１株当たり四半期純損失(△) △70円62銭 △75円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△306,133 △339,310
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△306,133 △339,310
四半期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
4,334,801 4,494,144
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月14日
株 式 会 社 Ａ Ｎ Ａ Ｐ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 下 条 修 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 田 裕 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＮＡ
Ｐの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２
月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＮＡＰ及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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