株式会社キャンドゥ 四半期報告書 第28期第1四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)
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株式会社キャンドゥ(E03377)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年4月13日
【四半期会計期間】 第28期第1四半期(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)
【会社名】 株式会社キャンドゥ
【英訳名】 CAN DO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 城戸 一弥
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番1号
【電話番号】 03(5331)5124
【事務連絡者氏名】 管理部 部長 飯田 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番1号
【電話番号】 03(5331)5124
【事務連絡者氏名】 管理部 部長 飯田 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第1四半期 第1四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年12月1日 自2020年12月1日 自2019年12月1日
会計期間
至2020年2月29日 至2021年2月28日 至2020年11月30日
(百万円) 18,732 18,839 73,034
売上高
(百万円) 507 651 1,643
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 230 315 440
期)純利益
(百万円) 282 320 608
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 12,384 12,760 12,575
純資産額
(百万円) 29,420 29,972 28,379
総資産額
(円) 14.48 19.78 27.65
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 14.45 19.78 27.60
(当期)純利益
(%) 41.9 42.6 44.1
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はあり ません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年12月1日から2021年2月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、緩やかな経済の回復が続いておりましたが、緊急事態宣
言の再発令により、景況感が急速に悪化しました。
小売業界におきましては、マスクや衛生関連商品の需要が増加した一方、緊急事態宣言の再発令による活動制限や
外出の自粛による経済停滞のマイナス影響により、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
こうした状況のなか、当社グループは、さらなる成長を実現するために、2021年11月期からの3ヶ年について定め
た中期計画『Next3』の推進をしております。当連結会計年度におきましては、「顧客満足度」を追求し、お客様の
目線による「商品」と「店舗」のブラッシュアップを重ね、確実な品揃えと快適で利便性の高いお買い物空間の提供
に取り組んでまいりました。また、他価格帯商品のラインナップの拡充、契約形態の多様性による積極的な出店やリ
ニューアルも継続してまいりました。
出店・退店につきましては、大手法人企業との連携強化を図り、フランチャイズ契約等による出店を推進し、商業
施設・路面店については直営店舗を主軸として出店を推進し、店舗数の純増と収益拡大の実現に努めてまいりまし
た。新規出店数は、29店舗(直営店10店舗、FC店19店舗)、退店が15店舗となり、店舗数は14店舗の増加となりま
した。これにより、当第1四半期連結会計期間末における店舗数は1,079店舗(直営店711店舗、FC店361店舗、海
外FC店7店舗)となりました。
商品につきましては、『お客様のニーズに対応する品揃え』を軸に、新商品開発と、付加価値向上への取り組みに
推進してまいりました。新商品開発におきましては、他価格帯商品の拡充、新しい生活様式に対応する商品開発及び
シーズンディレクションマップに基づく商品開発を推進し、お客様のニーズに対応する確実性の高い商品化に努めて
まいりました。また、付加価値向上への取り組みにおきましては、商品ラインナップの拡充と品揃えの精度向上、グ
ループ企業活用による商品調達力の強化に努めてまいりました。SNSによる情報発信と情報分析は継続して推進
し、「キャンドゥ」ブランドの認知度向上と付加価値向上を図ってまいりました。
売上高に対する原価率は、他価格帯商品の導入や出店強化を進めるFC店の売上構成比が上昇したことにより、前
年同期比では、0.4ポイント増の61.7%となりました。
店舗につきましては、『お客様の期待に応え続ける店舗づくり』を軸に、店舗における「品揃え」・「接客」・
「利便性」の向上に努めてまいりました。品揃え面では、POSデータと本部情報を活用し個店ごとの品揃えと在庫
量の最適化を推進してまいりました。接客面では、目指す接客の在り方を明確化し、全店に浸透させる教育体制の基
礎作りに努めてまいりました。また、利便性の面では、決済手段の拡充を図るとともに、提供する価値を全国のお客
様にお届けすべくパートナー企業様との協業等による出店を推進してまいりました。需要の高いマスク・除菌関連を
中心とした衛生関連商品等の販売を強化するとともに、生活必需品の継続供給に努めましたが、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響により、緊急事態宣言が再発令され、外出の自粛や都道府県を跨いだ移動の減少による大都市店舗
の売上減少、テナントとして出店している商業施設の営業時間の短縮などの減少要因もあり、直営既存店売上高につ
きましては前年同期比で、98.4%となりました。
販売費及び一般管理費合計の売上高比率は人件費の減少により、前年同期比で1.1ポイント減少となりました。
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a.財政状態
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は299億72百万円であり、前連結会計年度末に比べ15億92百万円増加い
たしました。その主な要因といたしましては、「現金及び預金」が8億61百万円増加、「未収入金」が6億40百万
円増加したこと等が挙げられます。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は172億11百万円であり、前連結会計年度末に比べ14億7百万円増加い
たしました。その主な要因といたしましては、「電子記録債務」が20億35百万円増加、「未払法人税等」が2億91
百万円減少したこと等が挙げられます。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の 純資産合計は127億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億84百万円増加
いたしました。自己資本比率は42.6%となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は売上高188億39百万円(前年同期比100.6%)、営業利益6億27百万円
(前年同期比129.8%)、経常利益6億51百万円(前年同期比128.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億
15百万円(前年同期比136.8%)となりました。
各事業の経営成績は、直営店売上高161億84百万円(構成比85.9%、前年同期比98.0%)、FC店への卸売上高
23億3百万円(構成比12.2%、前年同期比116.1%)、その他売上高3億51百万円(構成比1.9%、前年同期比
148.7%)となりました。
なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年4月13日)
(2021年2月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
16,770,200 16,770,200
普通株式
市場第一部 100株
16,770,200 16,770,200 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 額(百万円) 高(百万円)
2020年12月1日~
- 16,770,200 - 3,028 - 3,065
2021年2月28日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年2月28日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 844,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,920,700 159,207 -
普通株式
4,800 - -
単元未満株式 普通株式
16,770,200 - -
発行済株式総数
- 159,207 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年2月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都新宿区北新宿
844,700 - 844,700 5.04
株式会社キャンドゥ
二丁目21番1号
- 844,700 - 844,700 5.04
計
(注)当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は821,737株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年12月1日から
2021年2月28日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年12月1日から2021年2月28日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
4,283 5,145
現金及び預金
748 758
売掛金
6,256 6,254
商品
1,976 2,616
未収入金
662 676
その他
△ 20 △ 24
貸倒引当金
13,906 15,425
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,294 5,360
1,223 1,213
その他(純額)
6,517 6,573
有形固定資産合計
691 657
無形固定資産
投資その他の資産
5,471 5,535
敷金及び保証金
1,808 1,795
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
7,264 7,315
投資その他の資産合計
14,473 14,546
固定資産合計
28,379 29,972
資産合計
負債の部
流動負債
3,782 3,716
買掛金
4,919 6,955
電子記録債務
596 304
未払法人税等
3 99
賞与引当金
29 17
資産除去債務
1,993 1,603
その他
11,324 12,697
流動負債合計
固定負債
2,097 2,128
退職給付に係る負債
1,762 1,773
資産除去債務
247 238
負ののれん
372 375
その他
4,479 4,514
固定負債合計
15,804 17,211
負債合計
純資産の部
株主資本
3,028 3,028
資本金
3,068 3,075
資本剰余金
7,682 7,862
利益剰余金
△ 1,210 △ 1,177
自己株式
12,569 12,789
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 4 △ 8
繰延ヘッジ損益
△ 36 △ 27
退職給付に係る調整累計額
△ 41 △ 35
その他の包括利益累計額合計
46 6
新株予約権
12,575 12,760
純資産合計
28,379 29,972
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
18,732 18,839
売上高
11,486 11,625
売上原価
7,245 7,213
売上総利益
6,761 6,585
販売費及び一般管理費
483 627
営業利益
営業外収益
3 3
受取事務手数料
9 9
負ののれん償却額
13 13
その他
26 25
営業外収益合計
営業外費用
0 0
為替差損
0 0
雑損失
0 0
その他
1 1
営業外費用合計
507 651
経常利益
特別利益
29 15
受取補償金
8 -
新株予約権戻入益
37 15
特別利益合計
特別損失
20 15
固定資産除却損
103 98
減損損失
123 113
特別損失合計
422 552
税金等調整前四半期純利益
191 237
法人税等
230 315
四半期純利益
230 315
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
230 315
四半期純利益
その他の包括利益
0 △ 3
繰延ヘッジ損益
51 9
退職給付に係る調整額
52 5
その他の包括利益合計
282 320
四半期包括利益
(内訳)
282 320
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおける一部の販売商品やお客様の来店動向等が変化
しております。当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、緊急事態宣言が発令され
た期間内における店舗の営業状況等を踏まえ、当四半期連結財務諸表作成時までに入手可能であった3月以降の
店舗売上等の実績を考慮し、当第1四半期連結累計期間の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断して
おります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年2月28日)
当座貸越極度額 5,400百万円 5,400百万円
借入実行残高 - -
差引額 5,400 5,400
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
減価償却費 269百万円 277百万円
負ののれんの償却額 9 9
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前 第1四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年2月26日
普通株式 135 8.50 2019年11月30日 2020年2月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当 第1四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年2月25日
普通株式 135 8.50 2020年11月30日 2021年2月26日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セ
グメント情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
(1) 1株当たり四半期純利益 14円48銭 19円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
230 315
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
230 315
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,917,525 15,936,196
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 14円45銭 19円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 34,979 3,998
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年4月13日
株式会社キャンドゥ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
斎藤 毅文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャン
ドゥの2020年12月1日から2021年11月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年12月1日から2021年2月28
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年12月1日から2021年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャンドゥ及び連結子会社の2021年2月28日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社キャンドゥ(E03377)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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