株式会社ビックカメラ 四半期報告書 第41期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビックカメラ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビックカメラ(E03481)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月13日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 株式会社ビックカメラ
【英訳名】 BIC CAMERA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 一義
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目23番23号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っており
ます。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋三丁目28番13号 池袋西口共同ビル８階
【電話番号】 03－3987－8785
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 安部 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日 至 2020年８月31日
（百万円） 436,588 421,211 847,905
売上高
（百万円） 9,096 12,117 14,690
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,854 5,682 5,450
（当期）純利益
（百万円） 5,942 8,202 10,457
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 167,017 176,912 169,791
純資産額
（百万円） 400,579 465,496 472,074
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 27.59 32.30 30.98
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 27.59 32.27 30.96
四半期（当期）純利益
（％） 34.3 30.6 29.0
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 2,979 △ 15,108 52,004
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 7,550 △ 7,931 △ 15,691
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 10,903 7,649 55,106
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 26,165 102,446 117,211
（期末）残高
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日
（円） 11.40 20.29
１株当たり四半期純利益
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（物品販売事業）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、株式会社ＷIＬＢＹを連結の範囲に、株式会社ビックカ
メラ楽天及び楽天ビック株式会社の２社を持分法適用の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期
間より、 アロージャパン株式会社は、 株式会社ラネット（連結子会社）が2021年２月１日に株式を取得し、子会
社となったため、 連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の拡大を受け、政府により発令された緊急事態宣
言は本四半期報告書提出日現在で解除されておりますが、当社グループにおいて、売上高の減少等の影響が発生い
たしました。当該影響は、「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財
政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、当連結会計年度の連結財務諸表
等に影響を与える可能性があるため、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウ
イルス感染症（以下「本感染症」という）の影響により厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているも
のの、一部に弱さがみられます。個人消費や本感染症の影響により雇用情勢は弱い動きとなっております。企業
収益は一部に弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直しております。
当家電小売業界における売上は、当第２四半期連結累計期間ではパソコン周辺機器やゲームのほか、加湿器や
空気清浄機が牽引した季節家電が好調だったことに加え、テレビや洗濯機等が堅調に推移いたしました。一方、
前年にOS(Windows7)のサポート終了に伴う駆け込み需要が生じていたパソコンやデジタルカメラ等が低調であっ
たものの、総じて堅調に推移いたしました。
こうした状況下にあって、「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店
の集合体」を目指し、お客様の購買代理人として、独自性のあるプライベートブランド商品の開発や目利きの効
いた商材の調達や新規サービス・新規事業の開拓等による「商品力」の強化、接客力と商品知識を基盤にした
「人の力」とお客様目線の売場づくりといった「場の力」に集約される「販売力」の強化に取り組んでおりま
す。また、現場業務の効率化・短時間化、人財育成、組織活性化等による生産性の向上にも取り組んでおりま
す。
本感染症による当社グループへの影響につきましては、本感染症拡大防止を重視する観点から実施していた営
業時間の短縮を、緊急事態宣言の再発出に伴い一層強化したほか、一部店舗（Air BicCameraの一部）では臨時
休業を継続しております。営業にあたっては、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、マスク着用、丁寧な
手洗い・消毒、従業員の出退勤時の検温、店内消毒、レジ・カウンター等への飛沫感染防止シート設置、ソー
シャルディスタンスの確保などの対策を継続して実施しております。ビックカメラにおきましては、都心の昼間
人口減少にインバウンドの激減が重なり実店舗の販売は低迷いたしました。インターネット通販事業は、販売を
大きく伸ばしたものの実店舗の低迷を補うには至りませんでした。一方、都市近郊を中心に事業を行うコジマに
おきましては、テレワークなどによる商圏内の昼間人口増加などを背景に販売を伸ばしました。
店舗展開におきましては、スマートフォンやパソコンといったApple製品の販売や修理・サポートを行うApple
専門店として、2020年９月14日に「Bic Style ららぽーと愛知東郷店」（愛知県東郷町）、2021年１月28日に
「Bic Style イオンモール松本店」（長野県松本市）を開店いたしました。また、2021年３月５日には「ビック
カメラ アミュプラザくまもと店」（熊本県熊本市）を開店いたしました 。
グループ会社におきましては、株式会社コジマが、2020年11月21日に「コジマ×ビックカメラ イオンタウン
ふじみ野店」（埼玉県ふじみ野市）を開店したほか、2021年３月27日に「コジマ×ビックカメラ イオンタウン
茨木太田店」（大阪府茨木市）を開店いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 4,212億11百万円（前年同期比 3.5％減）、営業利益は
102億52百万円（前年同期比 33.8％増）、経常利益は 121億17百万円（前年同期比 33.2％増）、税金等調整前
四半期純利益は 119億31百万円（前年同期比 33.3％増）となりました。法人税等合計が 40億92百万円、非支配
株主に帰属する四半期純利益が 21億56百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は 56億82百万
円（前年同期比 17.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントか
ら「物品販売事業」「ＢＳデジタル放送事業」の２区分に変更しております。当第２四半期連結累計期間の比
較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細につきましては、「第４経理の状況 １四半期
連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照下さい。
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（物品販売事業）
売上高は 4,149億44百万円（前年同期比 3.6％減）、経常利益は 107億５百万円（前年同期比 33.4％
増）となりました。
（ＢＳデジタル放送事業）
売上高は 54億59百万円（前年同期比 1.2％増）、経常利益は 13億20百万円（前年同期比 32.1％増）と
なりました。
① 財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 65億78百万円減少（前連結会計年度末
比 1.4％減）し、4,654億96百万円となりました。主な要因は、 商品及び製品 の増加 57億91百万円、のれんの
増加 33億99百万円があったものの、現金及び預金の減少 146億49百万円によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 136億98百万円減少（前連結会計年度
末比 4.5％減）し、2,885億84百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加 261億74百万円があった
ものの、買掛金の減少 177億57百万円、長期借入金の減少 181億８百万円によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 71億20百万円増加（前連結会計年
度末比 4.2％増）し、1,769億12百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）５億27百
万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益（純資産の増加）56億82百万円、非支配株主持分の
増加（純資産の増加）15億35百万円によるものであります。
② 経営成績の分析
（売上高・売上総利益）
当第２四半期連結累計期間の売上高は 4 ,212億11 百万円（前年同期比 3.5％減）となりました。これは主
に、インターネット通販事業は販売を大きく伸ばしたものの、営業時間の短縮に加えインバウンドの激減も重
なり低迷した実店舗の販売を補うには至らなかったことによるものであります。また、売上総利益は 1,186億
64百万円（前年同期比 0.1％増）となりました。これは主に、売上高の減少があったものの、高付加価値商品
やプライベートブランド商品の販売が伸びたことによるものであります。
（販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益）
当第２ 四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 1,084億11百万円（前年同期比 2.2％減）となりまし
た。これは主に、売上高の減少に伴う変動費の減少によるものであります。
その結果、営業利益は 102億52百万円（前年同期比 33.8％増）となりました。
また、営業外収益は、受取手数料等の計上により 21億98百万円（前年同期比 34.3％増）、営業外費用は、
支払利息等の計上により３億34百万円（前年同期比 61.8％増）となりました。
以上の結果 、経常利益は 121億17百万円（前年同期比 33.2％増）となりました。
（特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益）
当 第２四半期連結累計期間の特別利益は、固定資産売却益の計上により１百万円（前年同期比 9.6％増）、
特別損失は、店舗閉鎖損失引当金繰入額等の計上により１億87百万円（前年同期比 25.1％増）となりまし
た。
その結果 、 税金等調整前四半期純利益は 119億31百万円（前年同期比 33.3％増）となりました。
（法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益）
当 第２四半期連結累計期間の法人税等合計は 40億92百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は 21億56
百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 56億82百万円（前年同期比 17.0％増）となり、四半期
包括利益は 82億２百万円（前年同期比 38.0％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、新規連結に伴う増加６億
25百万円があったものの、前連結会計年度末に比べ 153億90百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には
1,024億46百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 151億８百万円（前年同期は 29億79百万円の使用）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益 119億31百万円、減価償却費 49億87百万円があったものの、たな卸資産の増加
額 52億99百万円、仕入債務の減少額 184億22百万円、法人税等の支払額 13億47百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 79億31百万円（前年同期は 75億50百万円の使用）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出 21億70百万円、無形固定資産の取得による支出 32億69百万円、連結の範囲
の変更を伴う子会社株式の取得による支出 28億19百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 76億49百万円（前年同期は 109億３百万円の獲得）となりました。これは主
に、配当金の支払額 ５億30百万円、長期借入金の純減少額（収入と支出の差額）169億36百万円があったもの
の、短期借入金の純増加額 261億74百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
508,200,000
普通株式
508,200,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
現在発行数 (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年４月13日）
（2021年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
188,146,304 188,146,304
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
188,146,304 188,146,304 － －
計
(注) 提出日現在発行数には、2021年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年12月25日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社（株式会社ラネット）の取締役 ２名
新株予約権の数 ※
24個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 2,400株 (注１)
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2021年１月13日～2071年１月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
(注２)
及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注３)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注４)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注５)
※ 新株予約権証券の発行時（2021年１月12日）における内容を記載しております。
(注) 1. 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式
数」という）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）後、当
社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株
式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権
について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会
において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備
金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
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3. 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び監査役の
いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
4. 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
5. 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につ
き吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予
約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注１) に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日
のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (注２) に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使条件
上記 (注３) に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記 (注３) の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新
株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約
権を無償で取得することができる。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予
約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当
社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を
取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年12月１日～
－ 188,146,304 － 25,929 － 27,019
2021年２月28日
（５）【大株主の状況】
2021年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
管理信託 (A001) 受託者 株式会社
15,698,100 8.92
東京都港区西新橋一丁目３番１号
ＳＭＢＣ信託銀行
株式会社日本カストディ銀行 (信託
14,058,000 7.99
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口)
みずほ信託銀行株式会社有価証券管
12,657,000 7.19
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
理信託0700026
9,361,500 5.32
株式会社ラ・ホールディングス 東京都豊島区東池袋一丁目５番６号
三井住友信託銀行株式会社（信託口
8,617,600 4.90
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
甲１号）
野村信託銀行株式会社 (信託口
7,500,000 4.26
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
2052152)
6,119,000 3.48
株式会社ＴＢＳテレビ 東京都港区赤坂五丁目３番６号
日本マスタートラスト信託銀行株式
4,646,530 2.64
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社 (リテール信託口820079254)
日本マスタートラスト信託銀行株式
3,985,400 2.27
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社 (信託口)
野村信託銀行株式会社 (信託口
3,758,070 2.14
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
2052116)
－ 86,401,200 49.11
計
(注) 1. 上記のほか、自己株式が 12,207,800株あります。
2. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
管理信託 (A001) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 15,698,100株
株式会社日本カストディ銀行 (信託口) 14,058,000株
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026 12,657,000株
三井住友信託銀行株式会社 (信託口 甲１号) 8,617,600株
野村信託銀行株式会社 (信託口2052152) 7,500,000株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254) 4,646,530株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 3,985,400株
野村信託銀行株式会社 (信託口2052116) 3,758,070株
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3. 管理信託 (A001) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026、三
井住友信託銀行株式会社 (信託口 甲１号)、野村信託銀行株式会社 (信託口2052152)、日本マスタートラスト
信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254)及び野村信託銀行株式会社 (信託口2052116)の全所有株式数並
びに株式会社日本カストディ銀行 (信託口)の所有株式数のうち 12,503,400株（割合7.11％）については、新
井隆二氏が委託した信託財産であり、議決権行使に関する指図者は同氏であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
12,207,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 175,889,300 1,758,893 －
普通株式
49,204 － －
単元未満株式 普通株式
188,146,304 － －
発行済株式総数
－ 1,758,893 －
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 10個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株) 所有株式数
又は名称
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都豊島区高田
12,207,800 － 12,207,800 6.49
株式会社ビックカメラ
三丁目23番23号
－ 12,207,800 － 12,207,800 6.49
計
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 専務執行役員
取締役 専務執行役員
経営管理部門管掌 経営管理本
安部 徹 2020年12月１日
経営管理部門管掌 経理財務本
部長兼経理財務部長兼広報・Ｉ
部長兼広報・ＩＲ部長
Ｒ室長
取締役 専務執行役員
取締役 専務執行役員
秋保 徹 2020年12月１日
事業推進部門管掌 マーケティ
事業推進部門管掌 商品本部長
ング本部長
取締役 執行役員
取締役 執行役員
中川 景樹 2020年12月１日
経営企画本部副本部長兼サービ
ＤＸ・ＤＣ本部長
ス開発室長
取締役 執行役員 取締役 執行役員
中川 景樹 2021年１月15日
経営企画本部副本部長兼事業開 経営企画本部副本部長兼サービ
発室長 ス開発室長
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第４【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から
2021年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
117,211 102,561
現金及び預金
40,986 41,895
売掛金
100,925 106,716
商品及び製品
649 589
原材料及び貯蔵品
123 181
番組勘定
14,188 13,751
その他
△ 274 △ 251
貸倒引当金
273,809 265,444
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 29,314 29,099
46,983 46,984
土地
14,076 12,988
その他（純額）
90,374 89,072
有形固定資産合計
無形固定資産
3,240 6,639
のれん
22,139 23,834
その他
25,379 30,473
無形固定資産合計
投資その他の資産
41,731 41,782
差入保証金
41,156 39,086
その他
△ 376 △ 363
貸倒引当金
82,510 80,506
投資その他の資産合計
198,265 200,052
固定資産合計
472,074 465,496
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
58,301 40,544
買掛金
32,176 58,350
短期借入金
200 200
1年内償還予定の社債
21,477 24,502
1年内返済予定の長期借入金
3,143 3,673
未払法人税等
3,241 3,336
賞与引当金
13,159 12,956
ポイント引当金
278 253
店舗閉鎖損失引当金
341 237
資産除去債務
41,636 34,085
その他
173,957 178,140
流動負債合計
固定負債
800 700
社債
93,959 75,851
長期借入金
592 498
商品保証引当金
467 453
店舗閉鎖損失引当金
17,201 17,796
退職給付に係る負債
9,285 9,448
資産除去債務
6,019 5,694
その他
128,326 110,443
固定負債合計
302,283 288,584
負債合計
純資産の部
株主資本
25,929 25,929
資本金
27,140 27,142
資本剰余金
98,630 103,790
利益剰余金
△ 16,734 △ 16,729
自己株式
134,965 140,133
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,616 2,818
その他有価証券評価差額金
△ 503 △ 324
退職給付に係る調整累計額
2,112 2,494
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 88 124
32,624 34,159
非支配株主持分
169,791 176,912
純資産合計
472,074 465,496
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
436,588 421,211
売上高
318,050 302,547
売上原価
118,537 118,664
売上総利益
※ 110,871 ※ 108,411
販売費及び一般管理費
7,665 10,252
営業利益
営業外収益
32 23
受取利息
108 76
受取配当金
－ 171
持分法による投資利益
733 701
受取手数料
302 472
協賛金収入
459 753
その他
1,637 2,198
営業外収益合計
営業外費用
133 165
支払利息
24 115
賃貸収入原価
48 54
その他
206 334
営業外費用合計
9,096 12,117
経常利益
特別利益
1 1
固定資産売却益
1 1
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産売却損
52 79
固定資産除却損
11 15
投資有価証券売却損
85 81
店舗閉鎖損失引当金繰入額
0 12
その他
150 187
特別損失合計
8,947 11,931
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,765 2,985
445 1,107
法人税等調整額
3,211 4,092
法人税等合計
5,736 7,838
四半期純利益
881 2,156
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,854 5,682
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
5,736 7,838
四半期純利益
その他の包括利益
33 202
その他有価証券評価差額金
172 161
退職給付に係る調整額
206 364
その他の包括利益合計
5,942 8,202
四半期包括利益
（内訳）
5,075 6,063
親会社株主に係る四半期包括利益
867 2,138
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,947 11,931
税金等調整前四半期純利益
4,094 4,987
減価償却費
180 250
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 61 △ 36
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 275 46
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 132 △ 203
商品保証引当金の増減額（△は減少） △ 110 △ 93
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 794 838
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 15 △ 38
△ 141 △ 99
受取利息及び受取配当金
133 165
支払利息
持分法による投資損益（△は益） － △ 171
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 1
52 79
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） 11 15
売上債権の増減額（△は増加） △ 876 179
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,882 △ 5,299
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,935 △ 18,422
△ 2,101 △ 7,796
その他
△ 400 △ 13,671
小計
利息及び配当金の受取額 112 78
△ 133 △ 168
利息の支払額
△ 2,656 △ 1,347
法人税等の支払額
97 －
補助金の受取額
△ 2,979 △ 15,108
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,925 △ 2,170
有形固定資産の取得による支出
1 3
有形固定資産の売却による収入
△ 1,989 △ 3,269
無形固定資産の取得による支出
△ 100 －
投資有価証券の取得による支出
80 10
投資有価証券の売却による収入
△ 1,003 △ 228
差入保証金の差入による支出
568 271
差入保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 2,819
支出
△ 182 271
その他
△ 7,550 △ 7,931
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 16,631 26,174
1,800 4,000
長期借入れによる収入
△ 4,763 △ 20,936
長期借入金の返済による支出
－ △ 100
社債の償還による支出
△ 1,756 △ 530
配当金の支払額
△ 525 △ 603
非支配株主への配当金の支払額
△ 482 △ 353
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
その他
10,903 7,649
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 373 △ 15,390
25,791 117,211
現金及び現金同等物の期首残高
－ 625
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 26,165 ※ 102,446
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
1. 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、株式会社 ＷIＬＢＹを 連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間より、 アロージャパン株式会社は、 株式会社ラネット（連結子会社）が
2021年２月１日に株式を取得し、子会社となったため、 連結の範囲に含めております。
2. 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、株式会社ビックカメラ楽天及び楽天ビック株式会社の
２社を持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の拡大を受け、政府により発令された緊急事態宣言
は本四半期報告書提出日現在で解除されておりますが、当社グループにおいて、売上高の減少等の影響が発生
いたしました。
本感染症について、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、外部情報等
を踏まえ、少なくとも2022年８月期中は都市部の店舗を中心に売上高への影響を受けるなどの仮定を置き、繰
延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、当社グループの財政
状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
ポイント販促費 13,998 百万円 13,417 百万円
賞与引当金繰入額 3,036 百万円 3,266 百万円
退職給付費用 1,262 百万円 1,283 百万円
減価償却費 3,859 百万円 4,688 百万円
のれん償却額 180 百万円 250 百万円
貸倒引当金繰入額 93 百万円 △ 15 百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
現金及び預金勘定 26,165百万円 102,561百万 円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 百万円 △115百万円
現金及び現金同等物 26,165百万円 102,446百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額 (円)
2019年11月15日
1,759 10
普通株式 2019年８月31日 2019年11月18日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額 (円)
2020年４月９日
1,759 10
普通株式 2020年２月29日 2020年５月19日 利益剰余金
取締役会
3. 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額 (円)
2020年11月19日
527 3
普通株式 2020年８月31日 2020年11月20日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額 (円)
2021年４月12日
879 5
普通株式 2021年２月28日 2021年５月20日 利益剰余金
取締役会
3. 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他
計上額
合計 調整額
(注１)
物品販売 ＢＳデジタル
(注２)
計
事業 放送事業
売上高
430,376 5,342 435,719 869 436,588 － 436,588
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
39 54 94 0 95 △ 95 －
売上高又は振替高
430,416 5,397 435,813 870 436,683 △ 95 436,588
計
8,027 999 9,027 68 9,096 － 9,096
セグメント利益
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 ケーブルテレビ事業 を含んでおり
ます。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他
計上額
合計 調整額
(注１)
物品販売 ＢＳデジタル
(注２)
計
事業 放送事業
売上高
414,915 5,419 420,334 876 421,211 － 421,211
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
28 40 69 0 69 △ 69 －
売上高又は振替高
414,944 5,459 420,404 877 421,281 △ 69 421,211
計
10,705 1,320 12,025 91 12,117 － 12,117
セグメント利益
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 ケーブルテレビ事業 を含んでおり
ます。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（のれんの金額の重要な変動）
「物品販売事業」セグメントにおいて、連結子会社である株式会社ラネットが、アロージャパン株式
会社の株式の100％を取得し連結子会社としたことにより、のれんを計上しております。当第２四半期
連結累計期間において、当該事象によるのれんの増加額は3,453百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
3. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、「物品販売事業」以外に重要なセグメントが無かったため、セグメント情報の
記載を省略しておりましたが、「ＢＳデジタル放送事業」について量的な重要性が増したことから、前連
結会計年度より報告セグメントを「物品販売事業」及び「ＢＳデジタル放送事業」の区分に変更しており
ます。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの
区分に基づき作成しております。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（2021年２月28日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末に比べて著しい変動がないた
め、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2021年２月28日）
当社グループが保有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（2021年２月28日）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
株式会社ラネットによる株式の取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 アロージャパン株式会社
事業の内容 携帯電話販売代理店の運営
② 企業結合を行った主な理由
アロージャパン株式会社は、ソフトバンクショップ運営事業者として、関東・東海・関西エリアで
キャリアショップ運営を展開しており、当社グループの既存ソフトバンクショップ運営事業と高い地域
補完関係が認められ、当社グループの携帯電話販売における事業基盤の強化、サービスの充実等を図る
ことが出来るものと判断したためであります。
③ 企業結合日
2021年２月１日
④ 企業結合の法的形式
当社の連結子会社である株式会社ラネットによる現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
アロージャパン株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ラネットが現金を対価とする株式取得により、アロージャパン株式
会社の議決権の全てを取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年２月１日から2021年２月28日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の合意により非公表としておりますが、適正価額にて取得しており
ます。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3,453百万円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却の方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
項目
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
(1）１株当たり四半期純利益 27円59銭 32円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,854 5,682
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
4,854 5,682
純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 175,933,602 175,936,647
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 27円59銭 32円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△0 △2
(百万円)
（うち連結子会社の潜在株式による調整額
(△0) (△2)
(百万円) ）
普通株式増加数 (株) 29,886 48,038
（うち新株予約権 (株) ） (29,886) (48,038)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年４月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額 879百万円
(ロ）１株当たりの金額 5円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年５月20日
(注) 2021年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月13日
株式会社 ビックカメラ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
末 村 あ お ぎ
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 信 治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビック
カメラの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年
２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビックカメラ及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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株式会社ビックカメラ(E03481)
四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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