株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス 四半期報告書 第5期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス(E33776)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年４月13日
【四半期会計期間】 第５期第３四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス
【英訳名】 SERIO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若濵 久
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島一丁目５番17号
【電話番号】 ０６－６４４２－０５００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長兼人事総務部長 後谷 耕司
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島一丁目５番17号
【電話番号】 ０６－６４４２－０５００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長兼人事総務部長 後谷 耕司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/16
EDINET提出書類
株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス(E33776)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第３四半期 第３四半期 第４期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年６月１日 自2020年６月１日 自2019年６月１日
会計期間
至2020年２月29日 至2021年２月28日 至2020年５月31日
5,079,223 6,076,182 6,948,846
売上高 （千円）
68,036 299,411 167,799
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
46,549 199,692 101,059
（千円）
四半期（当期）純利益
46,549 199,692 101,059
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,672,577 1,907,792 1,727,087
純資産額 （千円）
4,078,400 4,446,703 3,906,892
総資産額 （千円）
7.35 31.55 15.97
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
41.0 42.9 44.2
自己資本比率 （％）
第４期 第５期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年12月１日 自2020年12月１日
会計期間
至2020年２月29日 至2021年２月28日
2.06 7.97
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、2020年12月10日において、以下の連結子会社は社名を変更いたしました。
株式会社セリオガーデン（旧 株式会社クオーレ）
2/16
EDINET提出書類
株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス(E33776)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）における当社グループを取巻く事業環境
においては、新型コロナウイルス感染防止策が日常に浸透する中で、就労支援事業の一部の取引に影響があったも
のの、企業の人材流動化の需要もあり堅調に推移しております。放課後事業、保育事業においては、働く保護者の
受け皿という役割を担うため、感染防止に努めながら通常と変わらぬ運営を行いました。
また、2020年７月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2020」に基づき、「女性の活躍のた
めの基盤整備」などに向けた様々な取組が継続されております。2020年12月には「新子育て安心プラン」として、
2024年度末までに約14万人分の保育の受け皿を整備する方針が打ち出されており、女性の就業率の高さを背景とし
た保育需要の高まりは今後も継続すると見込んでおります。
このような状況の中、当社グループは、働きながら育児と両立できる環境をより多くの方に提供できるよう雇用
の創出に取組んでまいりました。また、放課後・保育両事業の施設数拡大に対応する運営体制の強化を継続してお
ります。
売上高においては、2020年４月から５月に新規開設した保育園及び放課後施設の増加及び就労支援事業で見込ん
でおりました新型コロナウイルス感染症の影響が想定を上回るペースで回復したことにより増加いたしました。営
業利益においては、増収効果に加え、前年度の一時的なPC入替えに伴う費用の剥落、商談や採用面接のWEB化など
新しい様式により効率化が図れ、増益となりました。一方で、運営体制強化のための人材やセキュリティ強化のた
めのシステム投資、保育士人材紹介及び保育園・幼稚園等の園庭芝生化事業の新たな事業開始など、安定して事業
拡大する体制を整備するための投資及び放課後・保育両事業の施設数拡大に対応する運営体制の強化を継続してお
ります。尚、従業員の休業に伴う雇用調整助成金等につきましては、営業外収益に計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,076,182千円（前年同期比19.6％増）、営業利益は296,327
千円（同325.2％増）、経常利益は299,411千円（同340.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は199,692千
円（同329.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。
①就労支援事業
就労支援事業につきましては、「仕事と家庭の両立応援企業」として女性のライフステージにあわせた働き方を
提供できるよう、様々な業種の企業に人材の派遣並びに紹介、請負事業での適正配置によるコストダウンの提案を
おこなっております。2021年１月に入り政府による緊急事態宣言が発出され営業環境は再び変化しましたが、オン
ライン商談により新規開拓にも支障なく注力できております。
売上高においては、期初に新型コロナウイルス感染症拡大の影響で既存顧客における派遣社員の出勤調整が一部
発生しましたが、当初見込んでおりました出勤調整や稼働時間の減少については想定を上回るペースで回復してお
ります。また、請負事業におけるコールセンター業務の領域拡大、派遣事業におけるオフィスワーク業務の拡大、
新規案件の寄与により増収となりました。利益面においては、増収効果に加え、請負事業における運営体制の合理
化や生産性向上、派遣契約単価の見直し等による原価率改善、間接部門におけるオペレーション効率向上にも取組
んだ事で増益となりました。
以上の結果、就労支援事業の売上高は1,961,100千円(前年同期比17.4％増)、セグメント利益は98,479千円(同
105.9％増)となりました。
②放課後事業
放課後事業につきましては、引続き新型コロナウイルス感染予防のガイドラインに則り、安全・安心な施設運営
に努めております。2020年３月から政府より要請された小学校の一斉休校は、緊急事態宣言解除に伴い2020年６月
より順次再開されました。休校期間中の授業時間確保のため夏休みの日数の短縮が実施され、それに伴い当社グ
ループが自治体から受託しております各施設の開設日数、開設時間の計画も変更されました。また、新型コロナウ
イルス感染リスク回避による、児童の施設利用人数も期初利用登録人数より減少傾向にありますが、2020年９月以
降は、小学校の全国的な一斉休校や施設の一律閉鎖など事業環境に大きな影響のある事象は発生しておりません。
厚生労働省発表の放課後児童クラブにおける全国の待機児童数は2020年７月時点で15,995人と、女性就業率の上
昇に伴う放課後施設の需要は引続き高い状況にあります。
このような状況の中、当社グループが運営する放課後施設は、2021年2月末現在、公立（地方自治体からの委
託）123施設、私立小学校アフタースクール９施設、民間１施設となり、合計133施設となっております。事業特性
としては第４四半期に新規開設が集中いたしますので、2021年４月の新規開設に向け引続き準備を進めておりま
す。
売上高においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、夏休み期間の開設時間の縮小及び施設を利用する
児童数の減少により想定を下回りましたが、前年度６施設の新規開設純増分が寄与し増収となりました。利益面に
3/16
EDINET提出書類
株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス(E33776)
四半期報告書
おいては、増収効果に加え、夏休み及び通常運営においても指導員の労務費が減少したことに加え、前年度の一時
的なPC入替えに伴う費用の剥落もあり、増益となりました。
以上の結果、放課後事業の売上高は1,851,892千円(前年同期比15.0％増)、セグメント利益は133,294千円(同
1806.2％増)となりました。
③保育事業
保育事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が解除された後も2020年６月度は
家庭保育の協力要請を行い一部登園率が低下しましたが、2020年７月以降は、ほぼ通常どおりの登園率で推移して
おります。引続き、運営における感染予防ガイドラインに則り利用園児及び職員の感染防止に努めております。
2020年４月時点における全国の待機児童数は12,439人と前年同時点から4,333人減少しましたが、女性の就業率
の上昇に伴い保育所申込数は284万人と過去最高となり、保育に対する需要は引続き高い状況にあります。
このような状況の中、当社グループの保育施設利用園児数は順調に増加しております。また、2020年10月に地域
子育て支援施設１施設（西宮市親子サロン)を新たに運営受託しております。当社グループが運営する保育施設
は、認可保育園20施設、小規模認可保育園９施設、企業主導型保育園３施設、地域子育て支援施設３施設となり、
2021年２月末現在、計35施設となりました。事業特性としては第４四半期に新規開設が集中いたしますので、2021
年４月の新規開設に向け準備を進めております。
売上高においては、待機児童の多い立地での新規開設により開園時募集での園児数が順調に進捗したことに加
え、既存園の園児数が増加したため大幅な増収となりました。利益面においては、増収効果に加え、保育士の離職
数の減少による採用費抑制が図れ、大幅な増益となりました。
以上の結果、保育事業の売上高は2,263,188千円(前年同期比25.8％増)、セグメント利益は170,116千円(前年同
期比73.5％増)となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて539,811千円増加し4,446,703千円とな
りました。その主な要因は、現金及び預金が404,706千円、有形固定資産が158,705千円、差入保証金が18,853千円
それぞれ増加し、未収入金が41,886千円減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて359,106千円増加し2,538,911千円とな
りました。その主な要因は、賞与引当金が120,761千円、長期借入金が76,660千円、未払消費税等が75,147千円、
前受金が70,070千円、未払金が50,439千円、短期借入金が36,485千円それぞれ増加し、未払費用が53,078千円減少
したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて180,704千円増加し1,907,792千円と
なりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加199,692千円と
配当金の支払による利益剰余金の減少18,988千円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
4/16
EDINET提出書類
株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス(E33776)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,200,000
計 9,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年４月13日）
（2021年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所 １単元の株式数は
6,329,400 6,329,400
普通株式
（マザーズ） 100株であります。
6,329,400 6,329,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
5/16
EDINET提出書類
株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス(E33776)
四半期報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
総数残高
年月日 総数増減数 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株）
（株） （千円）
2020年12月１日～
－ 6,329,400 － 693,263 － 841,033
2021年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
6,326,200 63,262
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,200
単元未満株式 普通株式 － －
6,329,400
発行済株式総数 － －
63,262
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/16
EDINET提出書類
株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス(E33776)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021
年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
7/16
EDINET提出書類
株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス(E33776)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
1,531,821 1,936,528
現金及び預金
553,722 565,526
売掛金
61,541 74,480
前払費用
52,804 10,917
未収入金
12,418 13,693
その他
△ 256 △ 414
貸倒引当金
2,212,051 2,600,732
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 1,034,938 ※ 990,008
建物及び構築物（純額）
※ 32,412 ※ 33,543
工具、器具及び備品（純額）
161,735 161,735
土地
3,685
リース資産（純額） －
1,210 200,029
建設仮勘定
1,230,295 1,389,001
有形固定資産合計
無形固定資産
12,225 11,518
施設利用権
※ 18,568 ※ 12,487
ソフトウエア
11,761 8,728
リース資産
1,257 1,163
その他
43,812 33,899
無形固定資産合計
投資その他の資産
10 10
出資金
148,139 166,993
差入保証金
19,132 16,074
長期前払費用
29,903 32,204
繰延税金資産
32,954 34,310
保険積立金
134,548 129,525
建設協力金
54,048 43,934
その他
418,737 423,052
投資その他の資産合計
1,692,846 1,845,952
固定資産合計
繰延資産
1,994 18
株式交付費
1,994 18
繰延資産合計
3,906,892 4,446,703
資産合計
8/16
EDINET提出書類
株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス(E33776)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
3,344 7,366
買掛金
134,100 170,585
短期借入金
58,854 67,092
1年内返済予定の長期借入金
12,122 12,194
リース債務
61,468 111,908
未払金
5,243 9,491
設備投資未払金
568,698 515,619
未払費用
71,458 57,401
未払法人税等
64,724 139,872
未払消費税等
122,150 192,220
前受金
161,884 148,365
預り金
120,761
－
賞与引当金
1,264,048 1,552,878
流動負債合計
固定負債
692,338 768,998
長期借入金
15,132 10,021
リース債務
208,286 207,013
資産除去債務
915,756 986,032
固定負債合計
2,179,804 2,538,911
負債合計
純資産の部
株主資本
693,263 693,263
資本金
671,433 671,433
資本剰余金
362,391 543,096
利益剰余金
1,727,087 1,907,792
株主資本合計
1,727,087 1,907,792
純資産合計
3,906,892 4,446,703
負債純資産合計
9/16
EDINET提出書類
株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス(E33776)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
5,079,223 6,076,182
売上高
4,190,822 4,851,807
売上原価
888,400 1,224,374
売上総利益
※ 818,702 ※ 928,046
販売費及び一般管理費
69,698 296,327
営業利益
営業外収益
14 14
受取利息
2,716 8,027
助成金収入
1,564 1,849
補助金収入
1,778 1,431
雑収入
6,074 11,322
営業外収益合計
営業外費用
4,858 6,262
支払利息
1,975 1,975
株式交付費償却
901 0
雑損失
7,736 8,238
営業外費用合計
68,036 299,411
経常利益
特別利益
181,690 950
補助金収入
181,690 950
特別利益合計
特別損失
181,690 950
固定資産圧縮損
2,116
－
固定資産除却損
181,690 3,066
特別損失合計
68,036 297,295
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 23,575 99,902
△ 2,088 △ 2,300
法人税等調整額
21,487 97,602
法人税等合計
46,549 199,692
四半期純利益
46,549 199,692
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
46,549 199,692
四半期純利益
46,549 199,692
四半期包括利益
（内訳）
46,549 199,692
親会社株主に係る四半期包括利益
10/16
EDINET提出書類
株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス(E33776)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス
感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 圧縮記帳額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年５月31日） （2021年２月28日）
建物及び構築物 2,151,542千円 2,151,542千円
工具、器具及び備品 110,319 111,269
ソフトウエア 13,692 13,692
計 2,275,554 2,276,505
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
減価償却費 57,110千円 70,276千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年８月28日
普通株式 8,861 2.80 2019年５月31日 2019年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年８月28日
普通株式 18,988 6.00 2020年５月31日 2020年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
11/16
EDINET提出書類
株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス(E33776)
四半期報告書
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
就労支援事業 放課後事業 保育事業 計
（注）２
売上高
1,670,645 1,609,998 1,798,579 5,079,223 5,079,223
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
1,670,645 1,609,998 1,798,579 5,079,223 5,079,223
計 －
47,824 6,992 98,032 152,849 69,698
セグメント利益 △ 83,151
（注）１．セグメント利益の調整額△83,151千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
就労支援事業 放課後事業 保育事業 計
（注）２
売上高
1,961,100 1,851,892 2,263,188 6,076,182 6,076,182
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
1,961,100 1,851,892 2,263,188 6,076,182 6,076,182
計 －
98,479 133,294 170,116 401,889 296,327
セグメント利益 △ 105,562
（注）１．セグメント利益の調整額△105,562千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
12/16
EDINET提出書類
株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス(E33776)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり四半期純利益 7円35銭 31円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 46,549 199,692
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
46,549 199,692
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,329,400 6,329,400
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
13/16
EDINET提出書類
株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス(E33776)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス(E33776)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月13日
株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
中島 久木 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
塚本 健 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＥＲ
ＩＯホールディングスの2020年６月１日から2021年5月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年12月
１日から2021年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス及び連結子会社の2021年２月28
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
15/16
EDINET提出書類
株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス(E33776)
四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
