株式会社ケイブ 四半期報告書 第27期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
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株式会社ケイブ(E05449)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月13日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
【会社名】 株式会社ケイブ
【英訳名】 CAVE Interactive CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 秋田 英好
【本店の所在の場所】 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号
【電話番号】 03-6820-8176
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長CFO 安藤 裕史
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号
【電話番号】 03-6820-8176
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長CFO 安藤 裕史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日 至 2020年５月31日
売上高 (千円) 1,174,837 1,369,159 1,678,933
経常損失（△） (千円) △ 227,817 △ 55,380 △ 275,373
親会社株主に帰属する 四半期
(千円) △ 267,463 △ 67,355 △ 316,931
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 267,463 △ 66,262 △ 316,931
純資産額 (千円) 1,179,474 1,137,635 1,172,990
総資産額 (千円) 1,461,487 1,365,886 1,451,749
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 51.18 △ 12.88 △ 60.63
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 71.0 67.0 68.0
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 28.20 △ 5.30
（△）
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四
半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然として厳し
い状況が続いております。政府の各種政策が実施され、一部持ち直しの動きも見られたものの、感染拡大第３波に
より、2021年１月には２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、収束時期の見通しは立っておらず、先行き不透明
な状況で推移しております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、主力サービスであるスマートフォンゲーム『ゴシックは魔
法乙女～さっさと契約しなさい』が、2020年４月に５周年を迎え、2020年７月には累計500万ダウンロードを突破い
たしました。同タイトルは、固定ファンを飽きさせないイベント運営を継続することでユーザー数全体を維持して
おり、当社グループの業績を引き続き牽引しております。
また、株式会社KADOKAWAおよび株式会社フォワードワークスによる新作スマートフォンゲームアプリ受託開発に
つきましては、2020年10月13日に『ワールドウィッチーズ UNITED FRONT』のサービスを開始いたしました。同サー
ビスにおきましては、アプリの受託開発後、運営の受託も開始し、売上に寄与しております。
一方で、当社グループは、業績回復及び企業価値の向上を目指すにあたり、「ゲーム領域以外の事業の創出」が急
務であり、2019年11月に連結子会社である株式会社capableを設立いたしました。同社は、有名タレントの動画配信
マネジメントを中心に事業を展開しており、有名タレントの動画チャンネルを企業のプロモーション等に活用して
もらうことで今後の業績拡大を目指しております。
当社の属するオンラインエンターテイメント業界におきましては、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、人
と人との接触を避けるため、リアルなコンサートやライブが開催できない状況下において、アプリケーションを通
じたライブ配信サービスの需要が伸びております。今後、ニューノーマルな生活が数年単位で続くことが予想さ
れ、ライブ配信の需要はますます高まると考えられます。 当社は、今後も拡大が続くライブ配信市場への進出を目
指し、当社独自の対面占いライブ配信プラットフォーム『占占(sensen)』（せんせん）を開発し、2021年３月15日
にサービスをプレオープンいたしました。
また、2020年12月29日に設立いたしました海外子会社である凱樂數位股份有限公司(英語表記：Cave Interactive
Taiwan Co., Ltd.)は、ライブ配信アプリ等のアジア圏を始めとするグローバル展開やグローバル展開可能な新規事
業の創出、開発を目指しており、日本のみならず、中華圏、東南アジア、欧米といった海外マーケットの需要を取
り込み、事業の拡大を図ることを目的としております。当社の執行役員でもあるアンドリュー・チャン（張牧寧）
が代表に就任し、17media の共同創業者であるヨーク・チョウ（周宥宇）氏、台湾の大手オンラインゲーム会社ガ
マニアの技術研究開発責任者であったギルバート・シャ（謝宗宏）氏等を幹部として迎えております。
なお、2020年３月31日に当社が幹事会社となり、当社および株式会社テレビ朝日を含む３社が出資者となり設立い
たしましたスマートフォンゲーム製作委員会（名称未定）につきましては、当該スマートフォンゲームのプロ
デューサーを当社取締役の岡本吉起が担当し、当社はパブリッシャーとなってゲームを運営する予定ですが、リ
リース時期は未定となっております
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以上の結果、当社グループの事業が順調に進捗したことにより、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高1,369
百万円（前年同期比16.5％増）となりました。
営業損益におきましてはゲーム事業において売上拡大を目指し広告宣伝投資を実施したことに加え、2020年12月に
設立された台湾子会社並びに2021年3月15日にサービスをプレオープンした『占占(sensen)』の両事業が投資先行の
段階であることから、営業損失53百万円（前年同期は223百万円の営業損失）となりました。
また、当社の持分法適用会社である株式会社モッドが、四半期純利益を計上したことにより、当第３四半期連結累
計期間において持分法による投資利益として５百万円を営業外収益に計上計上した一方で、台湾子会社における創
立・開業費等を８百万円、営業外費用に計上したことにより、経常損失は55百万円（前年同期は227百万円の経常損
失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は67百万円（前年同期は267百万円の親会社株主に帰属する四半期
純損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における 総資産は、前連結会計年度末に比べて85百万円減少し1,365百万円となり
ました。主な内訳は、現金及び預金804百万円、売掛金32百万円、前払費用27百万円、未収入金126百万円、ソフト
ウェア仮勘定250百万円、関係会社長期貸付金50百万円、敷金21百万円、差入保証金15百万円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末 における負債は、前連結会計年度末に比べて50百万円減少し228百万円となりまし
た。主な内訳は、短期借入金40百万円、未払金91百万円、未払費用37百万円、未払消費税等10百万円、前受金21百
万円、預り金15百万円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における 純資産は、前連結会計年度末に比べて35百万円減少し1,137百万円となりま
した。主な内訳は、資本金1,094百万円、利益剰余金△127百万円、新株予約権217百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年４月13日)
( 2021年２月28日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,277,900 5,277,900 （注）１、２
ＪＡＳＤＡＱ
(スタンダード）
計 5,277,900 5,277,900 ― ―
(注) １ 発行済株式は、すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で
あ ります。
２ １単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2021年２月28日 ― 5,277,900 ― 1,094,684 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 47,100 ― ―
普通株式
完全議決権株式であり、権
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,229,000 52,290 利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式 1,800 ― ―
発行済株式総数 5,277,900 ― ―
総株主の議決権 ― 52,290 ―
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式）
東京都目黒区上目黒２丁目１番１号 47,100 ― 47,100 0.89
株式会社ケイブ
計 ― 47,100 ― 47,100 0.89
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年12月１日から2021年
２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年６月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,101,146 804,938
売掛金 12,103 32,793
商品及び製品 2,274 1,990
貯蔵品 62 51
前払費用 15,299 27,248
未収入金 128,756 126,955
6,535 20,696
その他
流動資産合計 1,266,179 1,014,673
固定資産
有形固定資産
建物 24,137 24,659
△ 22,864 △ 22,978
減価償却累計額
建物（純額） 1,272 1,681
工具、器具及び備品
92,984 95,180
△ 91,251 △ 91,868
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,733 3,311
有形固定資産合計 3,005 4,992
無形固定資産
86,476 250,589
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 86,476 250,589
投資その他の資産
関係会社株式 2,700 7,494
関係会社長期貸付金 50,000 50,000
敷金 27,417 21,106
差入保証金 15,971 15,971
長期未収入金 10,118 ―
貸倒引当金 △ 10,118 ―
― 1,059
その他
投資その他の資産合計 96,088 95,631
固定資産合計 185,570 351,213
資産合計 1,451,749 1,365,886
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金 ― 40,000
リース債務 5,253 3,556
未払金 116,574 91,758
未払費用 39,268 37,402
未払法人税等 19,150 835
未払消費税等 35,331 10,468
前受金 42,744 21,792
預り金 10,712 15,110
1 1
その他
流動負債合計 269,035 220,925
固定負債
リース債務 9,723 7,283
― 41
その他
固定負債合計 9,723 7,325
負債合計 278,759 228,251
純資産の部
株主資本
資本金 2,288,480 1,094,684
資本剰余金 2,232,118 ―
利益剰余金 △ 3,486,041 △ 127,924
△ 47,016 △ 47,242
自己株式
株主資本合計 987,540 919,517
その他の包括利益累計額
― 1,093
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 ― 1,093
新株予約権 185,450 217,025
純資産合計 1,172,990 1,137,635
負債純資産合計 1,451,749 1,365,886
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 1,174,837 1,369,159
569,222 657,951
売上原価
売上総利益 605,614 711,208
販売費及び一般管理費
回収費 287,401 232,676
広告宣伝費及び販売促進費 56,265 93,271
役員報酬 63,350 56,915
株式報酬費用 139,400 30,825
給料及び手当 68,729 79,937
研究開発費 29,017 7,943
地代家賃 24,216 18,958
支払手数料 18,120 32,381
142,841 211,870
その他
販売費及び一般管理費合計 829,342 764,781
営業損失（△） △ 223,728 △ 53,572
営業外収益
受取利息 10 737
前受金消却益 548 ―
持分法による投資利益 ― 5,235
貸倒引当金戻入額 2,222 200
170 243
その他
営業外収益合計 2,951 6,416
営業外費用
支払利息 ― 280
創立費 627 5,835
開業費 2,834 474
新株予約権発行費 3,533 1,590
45 44
その他
営業外費用合計 7,041 8,224
経常損失（△） △ 227,817 △ 55,380
特別損失
※1 37,867 ※1 9,421
減損損失
特別損失合計 37,867 9,421
税金等調整前四半期純損失（△） △ 265,685 △ 64,802
法人税、住民税及び事業税 1,777 2,553
法人税等合計 1,777 2,553
四半期純損失（△） △ 267,463 △ 67,355
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 267,463 △ 67,355
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
四半期純損失（△） △ 267,463 △ 67,355
その他の包括利益
為替換算調整勘定 ― 1,093
― 1,093
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 267,463 △ 66,262
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 267,463 △ 66,262
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した凱樂數位股份有限公司を連結の範囲に含めております。
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社モッドを持分法の適用の範囲に含めております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の
見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症予防対策の影響が日本経済に大きな影響を及ぼしておりますが、当社グループの
事業に対する影響は現時点では軽微であると認識しております。しかしながら、引き続き今後の動向を注視してまい
ります。
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 ）
※１ 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(減損損失の金額）
用途 場所 種類 金額
建物 25,453千円
共用資産 東京都目黒区
工具、器具及び備品 12,414千円
合計 37,867千円
（注）営業損失が継続しているため共用資産について減損損失を認識し特別損失に計上しております。
その内訳は、建物25,453千円、工具、器具及び備品12,414千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来の収益の不確実性を考慮して、回収可能価額
は零と算定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 ）
※１ 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(減損損失の金額）
用途 場所 種類 金額
建物 1,806千円
共用資産 東京都目黒区 ソフトウエア 5,490千円
工具、器具及び備品 2,125千円
合計 9,421千円
（注）営業損失が継続しているため共用資産について減損損失を認識し特別損失に計上しております。
その内訳は、建物1,806千円、ソフトウエア5,490千円、工具、器具及び備品2,125千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来の収益の不確実性を考慮して、回収可能価額
は零と算定しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
減価償却費 509千円 897千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2020年8月28日開催の第26回定時株主総会の決議に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、減少し
た額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金、利益準備金及び別途積立金を全額取り
崩し、それらを繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の補てんに充当しております。
この結果、第１四半期連結会計期間において、資本金が1,193,795千円、資本準備金が2,232,118千円、利益準備
金が870千円、別途積立金が10,000千円減少し、第３四半期連結会計期間において資本金が1,094,684千円となって
おります。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
項目
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
１株当たり四半期純損失金額（△）
△51円18銭 △12円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) △267,463 △67,355
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金
△267,463 △67,355
額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,225,740 5,230,720
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在します
が、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在します
が、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
当社の連結子会社である株式会社capableは、2021年３月18日開催の取締役会において、第三者割当による新株式
（以下、「本新株式」といいます。）の発行を行うこと並びに資金の借入について決議いたしました。その概要
は、以下のとおりであります。
１. 本新株式の募集の概要
(１) 募集又は割当方法 第三者割当の方法による
MOMO CREATIVE PTE.LTD. 12,500株
(２) 割当先
岡本吉起 12,500株
普通株式 25,000株
(３) 募集株式の種類及び数
(４) 発行価額 1株につき4,000円
(５) 発行総額 100,000,000円
資本金 50,000,000円
(６) 増加する資本金及び資本準備金の額
資本準備金 50,000,000円
2021年３月18日 取締役会決議
(７) 発行スケジュール 2021年３月31日 効力発生日
2021年３月31日 払込期日
(８) 資金の使途 新規営業案件獲得及び運転資金
２. 資金の借入
(１) 資金の使途 新規営業案件獲得及び運転資金
MOMO CREATIVE PTE.LTD.
(２) 借入先の名称
岡本吉起
MOMO CREATIVE PTE.LTD. 50,000,000円
(３) 借入金額
岡本吉起 50,000,000円
(４) 借入金利 1％
(５) 借入実行日 2021年３月31日
(６) 返済期日 2026年３月30日
(７) 担保提供資産 無
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月13日
株式会社 ケイブ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 木 幹 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 一 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケイブ
の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年12月１日から2021年２月28
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年６月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケイブ及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
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妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書 において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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