株式会社ホテル、ニューグランド 四半期報告書 第144期第1四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第144期第1四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ホテル、ニューグランド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ホテル、ニューグランド(E04566)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月13日
【四半期会計期間】 第144期第１四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
【会社名】 株式会社ホテル、ニューグランド
【英訳名】 HOTEL NEWGRAND CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 原 信 造
【本店の所在の場所】 横浜市中区山下町10番地
【電話番号】 （045）681-1841
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長 岸 晴 記
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区山下町10番地
【電話番号】 （045）681-1841
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長 岸 晴 記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第143期 第144期
回次 第143期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日 至 2020年11月30日
売上高 (千円) 1,184,947 696,155 3,060,721
経常損失（△） (千円) △ 35,499 △ 191,846 △ 785,581
四半期（当期）純損失（△） (千円) △ 75,882 △ 245,622 △ 1,095,337
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 2,007,581 2,011,878 2,011,878
発行済株式総数 (千株) 1,176 1,179 1,179
純資産額 (千円) 2,881,980 1,627,575 1,870,367
総資産額 (千円) 8,094,765 7,488,660 7,876,952
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 64.52 △ 208.35 △ 929.78
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (％) 35.6 21.7 23.7
（注） 1 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
2 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
3 四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
4 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要
なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において２期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、当第１四半期累計期間に
おいても2021年１月８日に再発令された緊急事態宣言に伴う来館者数の減少により、236,582千円の営業損失、
191,846千円の経常損失及び245,622千円の四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような状況が存在しております。なお、当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高
が多く計上される傾向があります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、当該重要事象
等を解消、改善するための対応策として、事業面においては、各部門における収益力向上のための施策を実施する
ことにより収益を確保していくとともに、人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト
削減に努めることにより、営業黒字を回復し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。
具体的な各部門の施策としては、宿泊部門では研修等の実施によるサービス力の向上や客室内備品の見直し等に
よる客室の品質向上、宴会部門では営業体制の強化による顧客確保、そしてレストラン部門では市場動向を踏まえ
た的確な商品展開やメディア利用による集客力向上を実施してまいります。
さらに、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況において、レストランでのテイクアウト料理の販売や、
オンラインショップの拡充など、サービス向上に努めております。
資金面においても、当第１四半期会計期間末において現金及び預金486,687千円を保有しております。また、運
転資金の効率的な調達のために主要取引銀行と当座貸越契約を締結しているほか、「第２ 事業の状況 ３経営上の
重要な契約等」に記載のとおり、2020年12月に株式会社横浜銀行から長期資金500,000千円の借入及び株式会社商
工組合中央金庫から資本性劣後ローンによる長期資金500,000千円の借入による追加の資金調達を行っており、必
要な運転資金を確保していると判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析の検討内容は
次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであ
ります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2020年12月１日～2021年２月28日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染
症の長期化により、社会経済活動が大きく制限される中、緊急事態宣言の再発令など、依然として極めて厳しい経
済状況となりました。一方、国際経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、米中貿易摩擦な
ど、世界経済及び日本経済を更に下振れさせるリスクが懸念されております。
当社におきましては、2021年１月８日に日本政府より再発令された緊急事態宣言を受け、レストランにおけるご
提供メニュー・営業時間を変更しております。
このような状況のもと、当第１四半期累計期間の売上高は、696,155千円（前年同四半期比41.3％減）となりま
した。
販売費及び一般管理費は、726,275千円（前年同四半期比15.5％減）となりました。営業損失は236,582千円（前
年同四半期は33,430千円の営業損失）、経常損失は191,846千円（前年同四半期は35,499千円の経常損失）となり
ました。
また、当第１四半期累計期間の四半期純損失は245,622千円（前年同四半期は75,882千円の四半期純損失）とな
りました。
なお、当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向がありま
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す。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（ホテル事業）
ホテル事業の当第１四半期累計期間の業績は、売上高682,351千円（前年同四半期比41.7％減）、営業損失
246,490千円（前年同四半期は42,932千円の営業損失）となりました。
なお、主な部門別の売上高は、宿泊部門193,966千円（前年同四半期比33.1％減）、レストラン部門262,429千円
（前年同四半期比21.8％減）、宴会部門151,169千円（前年同四半期比66.8％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業の当第１四半期累計期間の業績は、売上高13,803千円（前年同四半期比1.5％減）、営業利益
9,907千円（前年同四半期比4.3％増）となりました。
当社の財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
資産合計は7,488,660千円（前事業年度末比388,292千円減）となりました。
主な要因は現金及び預金55,744千円の減少や売掛金147,647千円の減少、有形固定資産132,684千円の減少などであ
ります。
（負債）
負債合計は5,861,084千円（前事業年度末比145,500千円減）となりました。
主な要因は買掛金196,973千円の減少や短期借入金900,000千円の減少、１年以内返済予定の長期借入金96,000千円
の増加、未払費用62,197千円の減少、長期借入金880,000千円の増加などであります。
（純資産）
純資産合計は1,627,575千円（前事業年度末比242,791千円減）となりました。
主な要因は四半期純損失245,622千円やその他有価証券評価差額金の増加2,831千円であります。
（2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（3） 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、食材等の仕入や人件費等の販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。
当社は、運転資金につきましては自己資金、並びに金融機関からの短期借入金及び長期借入金を基本としてお
り、設備投資につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当第１四半期会計期間末における借入金残高は3,621,000千円となっております。また、当第１四半期会計
期間末における現金及び現金同等物の残高は486,687千円となっております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
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（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
多額な資金の借入
当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、株式会社横浜銀行から資金の借入及び株式会社商工組合中央
金庫から資本性劣後ローンによる資金の借入を行うことを決議し、以下のとおり借入を実行いたしました。
１ 株式会社横浜銀行
（1）資金使途 運転資金
（2）借入金額 500,000千円
（3）借入金利 変動金利
（4）返済方法 元金均等返済
（5）借入日 2020年12月30日
（6）返済期限 2026年2月28日
（7）担保提供資産及び保証の内容 なし
２ 株式会社商工組合中央金庫
（1）資金使途 運転資金
（2）借入金額 500,000千円
（3）借入金利 固定金利
（4）返済方法 元金一括返済
（5）借入日 2020年12月28日
（6）返済期限 2035年11月30日
（7）担保提供資産及び保証の内容 なし
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,600,000
計 4,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年２月28日 ) (2021年４月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,179,199 1,181,448 JASDAQ
100株
（スタンダード）
計 1,179,199 1,181,448 ― ―
（注） 1 2021年２月25日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年３月18日付で新株式2,249株
発行いたしました。
2 提出日現在の発行済株式のうち10,168株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（30,409千円）を
出資の目的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月１日～
- 1,179,199 - 2,011,878 - 10,434
2021年２月28日
（注） 2021年２月25日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年３月18日付で新株式を2,249株
発行したため、発行済株式総数が2,249株、資本金4,273千円及び資本準備金3,823千円がそれぞれ増加しており
ます。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直近の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 11,682
ける標準となる株式
1,168,200
単元未満株式 普通株式 10,699 ― ―
発行済株式総数 1,179,199 ― ―
総株主の議決権 ― 11,682 ―
(注) 「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社
横浜市中区山下町10 300 - 300 0.03
ホテル、ニューグランド
計 ― 300 - 300 0.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年12月１日から2021年２月
28日まで)及び第１四半期累計期間(2020年12月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年11月30日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 542,432 486,687
売掛金 273,558 125,910
原材料及び貯蔵品 96,331 98,097
未収還付法人税等 3,305 3,305
未収消費税等 37,372 -
その他 42,179 75,737
△ 50 △ 30
貸倒引当金
流動資産合計 995,128 789,708
固定資産
有形固定資産
建物 7,690,756 7,690,756
△ 4,719,296 △ 4,745,675
減価償却累計額
建物（純額） 2,971,459 2,945,080
建物附属設備
5,678,841 5,680,922
△ 4,704,654 △ 4,732,047
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 974,186 948,875
土地
2,523,845 2,460,415
その他 1,969,582 1,972,483
△ 1,760,134 △ 1,780,599
減価償却累計額
その他（純額） 209,447 191,883
有形固定資産合計 6,678,940 6,546,255
無形固定資産
56,616 55,906
146,267 96,790
投資その他の資産
固定資産合計 6,881,823 6,698,951
資産合計 7,876,952 7,488,660
負債の部
流動負債
買掛金 285,716 88,743
短期借入金 2,050,000 1,150,000
1年内返済予定の長期借入金 445,000 541,000
未払費用 213,032 150,834
未払法人税等 2,447 3,604
未払消費税等 - 23,245
未払事業所税 15,592 3,826
前受金 141,242 165,200
引当金 5,527 36,589
78,172 50,222
その他
流動負債合計 3,236,731 2,213,265
固定負債
長期借入金 1,050,000 1,930,000
長期未払金 24,100 24,100
再評価に係る繰延税金負債 503,998 503,998
退職給付引当金 897,016 905,980
長期預り保証金 286,508 275,057
8,230 8,682
その他
固定負債合計 2,769,853 3,647,818
負債合計 6,006,585 5,861,084
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年11月30日) (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,011,878 2,011,878
資本剰余金 260,796 260,796
利益剰余金 △ 1,095,337 △ 1,340,960
△ 966 △ 966
自己株式
株主資本合計 1,176,370 930,747
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 - 2,831
693,996 693,996
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 693,996 696,828
純資産合計 1,870,367 1,627,575
負債純資産合計 7,876,952 7,488,660
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
※1 1,184,947 ※1 696,155
売上高
359,178 206,462
売上原価
売上総利益 825,768 489,692
販売費及び一般管理費 859,198 726,275
営業損失（△） △ 33,430 △ 236,582
営業外収益
受取利息及び配当金 889 889
※2 32,045
雇用調整助成金 -
※3 22,881
補償金収入 -
16 6,021
その他
営業外収益合計 905 61,836
営業外費用
支払利息 2,944 7,071
支払手数料 - 10,000
29 29
その他
営業外費用合計 2,974 17,100
経常損失（△） △ 35,499 △ 191,846
特別損失
固定資産除却損 - 10
39,771 53,154
投資有価証券評価損
特別損失合計 39,771 53,164
税引前四半期純損失（△） △ 75,270 △ 245,011
法人税、住民税及び事業税 611 611
法人税等合計 611 611
四半期純損失（△） △ 75,882 △ 245,622
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い2021年１月８日に再発令された緊急事態宣言は2021年３月21日に全面
解除されましたが、引き続き一時的な需要低下が予測され、当社は、翌四半期以降、徐々に持ち直し2023年11月
期に収束に向かうと仮定して会計上の見積り(固定資産の減損損失の検討等）及び継続企業の前提に係る資金繰り
の検討を実施しております。
なお、当該見積りは現時点での最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明で
あることから、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、上記の見積りの結果に影響し、翌四半期以
降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 ）及び当第１四半期累計期間（自 2020年
12月１日 至 2021年２月28日 ）
当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
※２ 雇用調整助成金
当第１四半期累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金であります。
※３ 補償金収入
当第１四半期累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
ＧｏＴｏトラベル事務局から事業者に対して支払われるＧｏＴｏトラベル事業の一時停止等の措置に係る旅行
代金の補償額であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
減価償却費 81,112千円 74,946千円
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株式会社ホテル、ニューグランド(E04566)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額（注）
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,170,926 14,020 1,184,947 - 1,184,947
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計
1,170,926 14,020 1,184,947 - 1,184,947
セグメント利益又は損失（△） △ 42,932 9,502 △ 33,430 - △ 33,430
(注) セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額（注）
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 682,351 13,803 696,155 - 696,155
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計
682,351 13,803 696,155 - 696,155
セグメント利益又は損失（△） △ 246,490 9,907 △ 236,582 - △ 236,582
(注) セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
項目
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
１株当たり四半期純損失（△） △64円52銭 △208円35銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）（千円）
△75,882 △245,622
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）
△75,882 △245,622
普通株式の期中平均株式数(株) 1,176,099 1,178,883
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月13日
株式会社ホテル、ニューグランド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
細 矢 聡
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
斉 藤 直 樹
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホテ
ル、ニューグランドの2020年12月１日から2021年11月30日までの第144期事業年度の第１四半期会計期間（2020年12月１
日から2021年２月28日まで）及び第１四半期累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホテル、ニューグランドの2021年２月28日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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