ビジョナル株式会社 訂正臨時報告書
EDINET提出書類
ビジョナル株式会社(E36484)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月12日
【会社名】 ビジョナル株式会社
【英訳名】 Visional, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 南 壮一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-4540-6200（代表）
【事務連絡者氏名】 業務執行役員CFO兼CAO 末藤 梨紗子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-4540-6200（代表）
【事務連絡者氏名】 業務執行役員CFO兼CAO 末藤 梨紗子
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１ 【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
海外市場（ただし、米国においては、1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売
のみとします。）における当社普通株式の募集（以下「海外募集」といいます。）及び売出し（以下「海外売出し」
といいます。）に関して金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及
び同条第２項第１号の規定に基づき、2021年３月17日付で臨時報告書を、同法第24条の５第５項及び同項において準
用される同法第７条第１項の規定に基づき、2021年４月６日付で臨時報告書の訂正報告書を、それぞれ提出しており
ますが、海外募集及び海外売出しにおける発行価格等が2021年４月12日に決定されましたので、これらに関する事項
の訂正を行うため、また、海外募集及び海外売出しに係る英文目論見書及びその抄訳を提出するため、同法第24条の
５第５項及び同項において準用される同法第７条第１項の規定に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するもの
であります。
２ 【訂正内容】
訂正箇所は 罫で示しております。
１．海外募集に関する事項
(2) 募集株式数
(訂正前)
2,105,200株 （予定）
（注）海外募集と同時に、日本国内における募集（以下「国内募集」といいます。）が 行われる予定です。 2021
年３月17日開催及び2021年４月６日開催の当社取締役会において決議された公募による新株式発行に係る
募集株式2,127,700株（以下「総発行数」といいます。）のうち、国内募集に係る募集株式数を22,500
株、海外募集に係る募集株式数を2,105,200株 とする予定でありますが、最終的な内訳は、総発行数の範
囲内で、需要状況等を勘案の上、2021年４月12日（発行価格決定日）に決定される予定であります。
(訂正後)
2,105,200株
（注）海外募集と同時に、日本国内における募集（以下「国内募集」といいます。）が 行われます。 2021年３月
17日開催及び2021年４月６日開催の当社取締役会において決議された公募による新株式発行に係る募集株
式2,127,700株（以下「総発行数」といいます。）のうち、国内募集に係る募集株式数を22,500株、海外
募集に係る募集株式数を2,105,200株と します。
(3) 募集価格（発行価格）
(訂正前)
未定
（需要状況等を勘案した上で、2021年４月12日に決定する予定であります。）
(訂正後)
１株につき5,000円
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(4) 引受価額
(訂正前)
未定
（ 需要状況等を勘案した上で、2021年４月12日に決定する予定であります。なお、 引受価額とは、当社が下記
(11)記載の引受人より１株当たりの買取金額として受け取る金額をいいます。）
(訂正後)
１株につき4,700円
（引受価額とは、当社が下記(11)記載の引受人より１株当たりの買取金額として受け取る金額をいいます。）
(6) 資本組入額
(訂正前)
未定
（資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年３月17日開催の取締役会において、増
加する資本金の額は、2021年４月12日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に
基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする旨、及び増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額
を減じた額とする旨を、決議しております。）
(訂正後)
１株につき2,350円
(7) 発行価額の総額
(訂正前)
未定
(訂正後)
8,052,390,000円
(8) 資本組入額の総額
(訂正前)
未定
（資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額 であり、2021年３月17日開催の取締役会において、2021
年４月12日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等
増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとす
る旨を、決議しております。 ）
(訂正後)
4,947,220,000円
（資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額 であります。 ）
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(13) 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
（イ）手取金の総額
(訂正前)
払込金額の総額 9,399 百万円 （見込み）
発行諸費用の概算額 262百万円 （見込み）
差引手取概算額 9,137 百万円 （見込み）
払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、海外募集に際して当社に払い込まれる引受
価額の総額 であり、国内募集における仮条件（4,500円～5,000円）の平均価格（4,750円）を基礎として
算出した見込額であります。
(訂正後)
払込金額の総額 9,894 百万円
発行諸費用の概算額 262百万円
差引手取概算額 9,632 百万円
払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、海外募集に際して当社に払い込まれる引受
価額 （4,700円） の総額 であります。
（ロ）使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
(訂正前)
上記の差引手取概算額 9,137 百万円については、国内募集における差引手取概算額 18 百万円及び下記
３．(2)に記載の第三者割当増資の手取概算額上限 1,191 百万円と併せて、当社の主要サービスである
『ビズリーチ』の更なる成長のためのマーケティング投資に加え、『HRMOS』をはじめとした新規サー
ビスの成長のためのマーケティング投資、人件費として充当する予定であります。具体的には、以下
のとおりであります。
①広告宣伝・販売促進等のマーケティング投資
子会社への投融資資金に充当の上、新規顧客獲得、認知度向上のための広告宣伝・販売促進等のマーケ
ティング投資の一部として、4,000百万円（2021年７月期に500百万円、2022年７月期に1,500百万円、
2023年７月期に2,000百万円）を充当する予定であります。実際の充当時期までは、安全性の高い金融
商品等で運用する方針であります。
②事業拡大のための人件費
子会社への投融資資金に充当の上、営業人員及び製品開発のためのエンジニア等の採用、事業成長を支
える経営管理人材等の採用を目的に、人件費の増分の一部として4,000百万円（2021年７月期に500百万
円、2022年７月期に1,500百万円、2023年７月期に2,000百万円）を充当する予定であります。実際の充
当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
③事業買収等の投資資金
残額は、HRMOS事業等の既存事業の強化や経営ノウハウを活かせる事業など新規事業領域に関する事業
買収等を含む投資資金に充当する予定であります。なお、現時点において具体的な内容、金額及び充当
時期が決定していないため、実際の充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針でありま
す。また、当社グループの企業価値の向上につながる投資先や新規事業領域が見つからないなどの理由
により投資が実施されない場合は、上述のマーケティング投資及び人件費として充当する予定です。
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(訂正後)
上記の差引手取概算額 9,632 百万円については、国内募集における差引手取概算額 23 百万円及び下記
３．(2)に記載の第三者割当増資の手取概算額上限 1,254 百万円と併せて、当社の主要サービスである
『ビズリーチ』の更なる成長のためのマーケティング投資に加え、『HRMOS』をはじめとした新規サー
ビスの成長のためのマーケティング投資、人件費として充当する予定であります。具体的には、以下
のとおりであります。
①広告宣伝・販売促進等のマーケティング投資
子会社への投融資資金に充当の上、新規顧客獲得、認知度向上のための広告宣伝・販売促進等のマーケ
ティング投資の一部として、4,000百万円（2021年７月期に500百万円、2022年７月期に1,500百万円、
2023年７月期に2,000百万円）を充当する予定であります。実際の充当時期までは、安全性の高い金融
商品等で運用する方針であります。
②事業拡大のための人件費
子会社への投融資資金に充当の上、営業人員及び製品開発のためのエンジニア等の採用、事業成長を支
える経営管理人材等の採用を目的に、人件費の増分の一部として4,000百万円（2021年７月期に500百万
円、2022年７月期に1,500百万円、2023年７月期に2,000百万円）を充当する予定であります。実際の充
当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
③事業買収等の投資資金
残額は、HRMOS事業等の既存事業の強化や経営ノウハウを活かせる事業など新規事業領域に関する事業
買収等を含む投資資金に充当する予定であります。なお、現時点において具体的な内容、金額及び充当
時期が決定していないため、実際の充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針でありま
す。また、当社グループの企業価値の向上につながる投資先や新規事業領域が見つからないなどの理由
により投資が実施されない場合は、上述のマーケティング投資及び人件費として充当する予定です。
２．海外売出しに関する事項
(2) 売出株式数
(訂正前)
9,974,300株 （予定）
（注）海外売出しと同時に、当社の株主である SMBCベンチャーキャピタル2号投資事業有限責任組合、佐藤和
男、イーストベンチャーズ2号投資事業有限責任組合、Spiral Capital Japan Fund 1号投資事業有限責任
組合、TUSキャピタル1号投資事業有限責任組合、みずほ成長支援投資事業有限責任組合、efu
Investment Ltd.、永田信、村田聡、多田洋祐、SBIベンチャー企業成長支援3号投資事業有限責任組合、
SBIベンチャー企業成長支援4号投資事業有限責任組合、園田剛史、SBIベンチャー企業成長支援2号投資事
業有限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合、酒井哲也、瀬尾萌、新津俊之、関
哲及び服部玲子 が保有する当社普通株式1,274,400株の日本国内における売出し（以下「引受人の買取引
受けによる国内売出し」といいます。）が 行われる予定です。 引受人の買取引受けによる国内売出し及び
海外売出しの総売出株式数(以下「総売出株式数」といいます。)は11,248,700株で、その内訳は、引受人
の買取引受けによる国内売出し1,274,400株、海外売出し9,974,300株 の予定でありますが、最終的な内訳
は、総売出株式数の範囲内で、需要状況等を勘案の上、2021年４月12日（売出価格決定日）に決定される
予定であります。
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(訂正後)
9,974,300株
（注）海外売出しと同時に、当社の株主であるSMBCベンチャーキャピタル2号投資事業有限責任組合、佐藤和
男、イーストベンチャーズ2号投資事業有限責任組合、Spiral Capital Japan Fund 1号投資事業有限責任
組合、TUSキャピタル1号投資事業有限責任組合、みずほ成長支援投資事業有限責任組合、efu
Investment Ltd.、永田信、村田聡、多田洋祐、SBIベンチャー企業成長支援3号投資事業有限責任組合、
SBIベンチャー企業成長支援4号投資事業有限責任組合、園田剛史、SBIベンチャー企業成長支援2号投資事
業有限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合、酒井哲也、瀬尾萌、新津俊之、関
哲及び服部玲子が保有する当社普通株式1,274,400株の日本国内における売出し（以下「引受人の買取引
受けによる国内売出し」といいます。）が 行われます。 引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売
出しの総売出株式数（以下「総売出株式数」といいます。）は11,248,700株で、その内訳は、引受人の買
取引受けによる国内売出し1,274,400株、海外売出し9,974,300株 であります。
(3) 売出価格
(訂正前)
未定
（上記１．(3)における募集価格と同一 であり、需要状況等を勘案した上で、2021年４月12日に決定される予定
であります。 ）
(訂正後)
１株につき5,000円
（上記１．(3)における募集価格と同一 であります。 ）
(4) 引受価額
(訂正前)
未定
（上記１．(4)における引受価額と同一 であり、需要状況等を勘案した上で、2021年４月12日に決定される予定
であります。 なお、引受価額とは、売出人が下記(9)記載の引受人より１株当たりの買取金額として受け取る金
額をいいます。）
(訂正後)
１株につき4,700円
（上記１．(4)における引受価額と同一 であります。 なお、引受価額とは、売出人が下記(9)記載の引受人より１
株当たりの買取金額として受け取る金額をいいます。）
(5) 売出価額の総額
(訂正前)
未定
(訂正後)
49,871,500,000円
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３．その他の事項
(訂正前)
(2) 海外募集及び海外売出しと同時に、国内募集及び引受人の買取引受けによる国内売出しが 行われる予定でありま
す が、かかる国内募集及び引受人の買取引受けによる国内売出しに伴い、その需要状況等を 勘案し、266,900株
を上限として、 野村證券株式会社が当社株主である南壮一郎から借入れる当社普通株式の日本国内における売出
し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」といいます。）が追加的に 行われる場合があります。 また、
これに関連して、当社は、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式の第三者割当増資を行うことを決議し
ております。
なお、当社は、上記の国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出
しについて関東財務局長に対して2021年３月17日付で有価証券届出書を、本日付で有価証券届出書の訂正届出書
を、それぞれ提出しております。
(略)
(訂正後)
(2) 海外募集及び海外売出しと同時に、国内募集及び引受人の買取引受けによる国内売出しが 行われます が、かかる
国内募集及び引受人の買取引受けによる国内売出しに伴い、その需要状況等を 勘案した結果、 野村證券株式会社
が当社株主である南壮一郎から借入れる当社普通株式 266,900株 の日本国内における売出し（以下「オーバーア
ロットメントによる売出し」といいます。）が追加的に 行われます。 また、これに関連して、当社は、野村證券
株式会社を割当先とする当社普通株式の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、当社は、上記の国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出
しについて関東財務局長に対して2021年３月17日付で有価証券届出書を、 2021年４月６日及び 本日付で有価証券
届出書の訂正届出書を、それぞれ提出しております。
(略)
以上
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