黒谷株式会社 四半期報告書 第36期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
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黒谷株式会社(E25443)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年４月13日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 黒谷株式会社
【英訳名】 Kurotani Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒谷 純久
【本店の所在の場所】 富山県射水市奈呉の江12番地の２
【電話番号】 ０７６６（８４）０００１（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 井上 亮一
【最寄りの連絡場所】 富山県射水市奈呉の江12番地の２
【電話番号】 ０７６６（８４）０００１（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 井上 亮一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自2019年９月１日 自2020年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2020年２月29日 至2021年２月28日 至2020年８月31日
（千円） 20,642,930 26,968,630 42,752,780
売上高
（千円） 368,223 661,453 561,543
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 236,471 438,955 378,302
期）純利益
（千円） 257,712 442,593 408,850
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,501,640 7,900,552 7,546,494
純資産額
（千円） 17,178,806 20,012,394 16,735,915
総資産額
（円） 16.71 30.96 26.71
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 43.7 39.5 45.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,629,334 △ 688,353 1,500,112
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 52,352 △ 106,543 △ 97,844
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 943,602 1,006,029 △ 1,318,608
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,998,874 1,647,568 1,433,274
（期末）残高
第35期 第36期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年12月１日 自2020年12月１日
会計期間
至2020年２月29日 至2021年２月28日
12.26 19.15
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染が終息せず、一進一退の動きで推移
したため、当四半期実体経済の回復は遅れがちであったものの、主要国による金融財政政策を中心とした経済対策
や新型コロナワクチン開発もあり、期待先行ながらも緩やかな回復傾向の動きとなりました。
このような外部環境のなか、販売数量で前年同四半期を上回ったことに加え、当社グループの主力取扱商品であ
る銅の価格が、景気対策や中国経済の力強い回復により当四半期を通して上昇基調を維持し、２月後半には2011年
８月以来の高値を付け、期中平均円ベースCash価格でも同四半期比22.3％高となったことから取引利鞘が大きく改
善しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高269億68百万円（前年同四半期比30.6％増）、営業
利益14億40百万円（同287.1％増）、経常利益６億61百万円（同79.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
４億38百万円（同85.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（非鉄 金属事業）
非鉄金属事業の主力取扱商品である銅の期中平均円ベースCash価格が前年同四半期比22.3％高く推移したことや
販売数量も同四半期比11.8％増加したことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は268億20百万円（同31.2％
増）と前年同四半期比63億77百万円の増加となりました。
（美術工芸事 業）
美術工芸事業は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から需要が回復せず、当第２四半期連結累計期間の売上
高は１億48百万円（同26.0％減）と前年同四半期比51百万円の減少となりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は170億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億１百万円
増加いたしました。これは主に売上債権が18億52百万円、たな卸資産が８億80百万円増加したためであります。
固定資産は29億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円減少しております。
この結果、総資産は、200億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億76百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は100億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億60百万円
増加いたしました。これは主に仕入債務が13億59百万円、短期借入金が９億７百万円増加したためであります。
固定負債は21億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加しております。
この結果、負債は、121億11百万円となり、 前連結会計年度末に比べ29億22百万円増加いたし ました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は79億円となり、前連結会計年度末に比べ３億54百万円増加い
たしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上４億38百万円及び配当金の支払１億６百万円
などにより株主資本が３億50百万円増加したためであります。
この結果、自己資本比率は39.5％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、16億47百万円となり、前
連結会計年度末に比べ２億14百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は６億88百万円となりました。これは主に税金
等調整前四半期純利益が６億61百万円及び仕入債務の増加が13億81百万円であった一方、売上債権の増加が18億79
百万円及びたな卸資産の増加が８億80百万円であったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は１億６百万円となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出が88百万円あったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は10億６百万円となりました。これは主に短期
借入金の純増９億円によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年４月13日）
（2021年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
14,337,200 14,337,200
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
14,337,200 14,337,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年12月１日～
－ 14,337,200 － 1,000,000 － 293,024
2021年２月28日
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（５）【大株主の状況】
2021年２月28日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
富山県射水市作道２１４０－３ 5,696,000 40.12
株式会社黒谷商店
3,004,900 21.16
黒谷 純久 東京都世田谷区
兵庫県神戸市兵庫区駅前通２丁目
株式会社ＳＭＣ 400,000 2.82
１－２
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町２丁目１１番３
390,000 2.75
託口）
号
203,500 1.43
黒谷 暁 東京都渋谷区
202,100 1.42
小沼 滋紀 千葉県野田市
200,000 1.41
黒谷 昌輝 東京都世田谷区
199,500 1.41
松井証券株式会社 東京都千代田区麴町１丁目４番地
富山県射水市奈呉の江１２－２ 156,700 1.10
黒谷株式会社従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 142,800 1.01
－ 10,595,500 74.63
計
（注）2021年２月28日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀
行（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりませ
ん。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 139,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,195,700 141,957 －
普通株式
2,200 － －
単元未満株式 普通株式
14,337,200 － －
発行済株式総数
－ 141,957 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
富山県射水市奈呉の江12番
139,300 － 139,300 0.97
黒谷株式会社
地の２
－ 139,300 － 139,300 0.97
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
2,090,271 2,304,541
現金及び預金
※ 4,413,758 ※ 6,226,232
受取手形及び売掛金
※ 822,771 ※ 862,341
電子記録債権
720,335 1,131,870
商品及び製品
112,545 129,255
仕掛品
3,949,709 4,402,299
原材料及び貯蔵品
788,068 1,007,167
前渡金
822,316 957,297
その他
13,719,777 17,021,005
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,521,121 1,521,121
土地
830,466 775,991
その他（純額）
2,351,587 2,297,113
有形固定資産合計
無形固定資産 12,264 24,168
652,285 670,106
投資その他の資産
3,016,137 2,991,388
固定資産合計
16,735,915 20,012,394
資産合計
負債の部
流動負債
739,430 2,162,546
支払手形及び買掛金
316,234 252,765
電子記録債務
4,292,880 5,200,000
短期借入金
1,175,012 1,326,280
1年内返済予定の長期借入金
125,765 238,043
未払法人税等
33,403 34,677
引当金
460,672 789,894
その他
7,143,398 10,004,206
流動負債合計
固定負債
1,935,926 1,997,338
長期借入金
110,096 110,297
退職給付に係る負債
2,046,022 2,107,635
固定負債合計
9,189,421 12,111,841
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
685,396 690,564
資本剰余金
5,846,661 6,179,332
利益剰余金
△ 78,329 △ 65,748
自己株式
7,453,728 7,804,148
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22,386 37,932
その他有価証券評価差額金
70,378 58,471
為替換算調整勘定
92,765 96,403
その他の包括利益累計額合計
7,546,494 7,900,552
純資産合計
16,735,915 20,012,394
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
20,642,930 26,968,630
売上高
19,629,076 24,851,746
売上原価
1,013,853 2,116,883
売上総利益
※ 641,710 ※ 676,421
販売費及び一般管理費
372,142 1,440,462
営業利益
営業外収益
757 25
受取利息
1,783 1,694
受取配当金
－ 1,968
持分法による投資利益
42,710 －
デリバティブ運用益
－ 3,717
為替差益
1,392 －
受取保険金
844 628
助成金収入
1,017 990
保険事務手数料
518 310
その他
49,023 9,336
営業外収益合計
営業外費用
36,705 29,251
支払利息
9,540 －
為替差損
4,128 －
持分法による投資損失
－ 754,297
デリバティブ運用損
2,568 4,795
その他
52,942 788,344
営業外費用合計
368,223 661,453
経常利益
368,223 661,453
税金等調整前四半期純利益
80,225 220,911
法人税、住民税及び事業税
51,526 1,586
法人税等調整額
131,751 222,497
法人税等合計
236,471 438,955
四半期純利益
236,471 438,955
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
236,471 438,955
四半期純利益
その他の包括利益
10,303 15,545
その他有価証券評価差額金
3,712 △ 9,185
為替換算調整勘定
7,224 △ 2,722
持分法適用会社に対する持分相当額
21,240 3,637
その他の包括利益合計
257,712 442,593
四半期包括利益
（内訳）
257,712 442,593
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
368,223 661,453
税金等調整前四半期純利益
105,812 86,187
減価償却費
△ 2,540 △ 1,720
受取利息及び受取配当金
36,705 29,251
支払利息
為替差損益（△は益） 22,059 252
持分法による投資損益（△は益） 4,128 △ 1,968
売上債権の増減額（△は増加） 43,091 △ 1,879,327
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,091,944 △ 880,834
仕入債務の増減額（△は減少） △ 123,561 1,381,583
前渡金の増減額（△は増加） △ 357,859 △ 219,099
476,752 262,629
その他
1,664,755 △ 561,592
小計
利息及び配当金の受取額 3,350 1,737
△ 36,462 △ 28,547
利息の支払額
△ 2,308 △ 99,950
法人税等の支払額
1,629,334 △ 688,353
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 502,675 △ 502,709
定期預金の預入による支出
502,656 502,690
定期預金の払戻による収入
53,700 －
短期貸付金の回収による収入
△ 96,278 △ 88,431
有形固定資産の取得による支出
△ 3,580 △ 13,845
無形固定資産の取得による支出
△ 4,206 △ 4,219
投資有価証券の取得による支出
△ 1,968 △ 28
その他
△ 52,352 △ 106,543
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 750,000 900,000
500,000 800,000
長期借入れによる収入
△ 587,694 △ 587,320
長期借入金の返済による支出
－ △ 20
自己株式の取得による支出
△ 105,908 △ 106,630
配当金の支払額
△ 943,602 1,006,029
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,810 3,161
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 640,190 214,294
1,358,684 1,433,274
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,998,874 ※ 1,647,568
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した追加情報(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りに
ついて)に関して、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日
でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。四半期連結会計期間末日満期手形等の金額
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年８月31日） （2021年２月28日）
受取手形 －千円 54,995千円
電子記録債権 － 46,925
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
販売諸掛 222,298 千円 249,790 千円
82,580 96,655
従業員給与及び賞与
12,584 11,143
賞与引当金繰入額
2,272 2,061
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
現金及び預金勘定 2,655,864千円 2,304,541千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △656,990 △656,973
1,998,874 1,647,568
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 額（円）
2019年11月27日
106,120 7.5
普通株式 2019年８月31日 2019年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 額（円）
2020年４月10日
106,284 7.5
普通株式 2020年２月29日 2020年５月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 額（円）
2020年11月26日
106,284 7.5
普通株式 2020年８月31日 2020年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 額（円）
2021年４月13日
106,484 7.5
普通株式 2021年２月28日 2021年５月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計（注）
調整額
非鉄金属 美術工芸 計
売上高
20,442,622 200,307 20,642,930 － 20,642,930
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
20,442,622 200,307 20,642,930 － 20,642,930
計
356,358 15,784 372,142 － 372,142
セグメント利益
（注）セグメント 利益の金額の合計額は 、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計（注）
調整額
非鉄金属 美術工芸 計
売上高
26,820,322 148,307 26,968,630 － 26,968,630
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 6 6 △ 6 －
上高又は振替高
26,820,322 148,313 26,968,636 △ 6 26,968,630
計
セグメント利益又は損
1,456,541 △ 16,079 1,440,462 － 1,440,462
失（△）
（注）セグメント 利益又は損失の金額の合計額は 、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が商品関連であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、
かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2020年８月31日）
商品関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（先渡取引）
1,387,205
市場取引以外の取引 売建 △106,863 △106,863
234,008
買建 47,344 47,344
1,621,213
合計 △59,519 △59,519
当第２四半期連結会計期間（2021年２月28日）
商品関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（先渡取引）
市場取引以外の取引 売建 3,549,070 △511,890 △511,890
買建 673,228 29,456 29,456
合計 4,222,298 △482,433 △482,433
（注）時価の算定方法
時価の算定は、商社及びＬＭＥ（ロンドン金属取引所）取引のブローカーから提出された価格によっておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり四半期純利益 16円71銭 30円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 236,471 438,955
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
236,471 438,955
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,154,819 14,178,274
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
第36期（2020年９月１日から2021年８月31日まで）中間配当について
2021年４月13日開催の取締役会において、2021年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 106,484千円
② １株当たりの金額 7.5円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年５月７日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月13日
黒谷株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
下条 修司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 博久 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒谷株式会社の
2020年9月1日から2021年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年12月1日から2021年2月28日まで）
及び第2四半期連結累計期間（2020年9月1日から2021年2月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒谷株式会社及び連結子会社の2021年2月28日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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