株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ 四半期報告書 第32期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年４月12日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ
【英訳名】 AVANTIA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沢 田 康 成
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１
【電話番号】 052－859－0034
【事務連絡者氏名】 専務取締役 宮 崎 卓 也
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１
【電話番号】 052－859－0034
【事務連絡者氏名】 専務取締役 宮 崎 卓 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ 市川支店
（千葉県市川市八幡二丁目４番７号）
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ 吹田支店
（大阪府吹田市内本町一丁目23番16号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第31期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
２月29日 ２月28日 ８月31日
（千円） 16,489,459 17,690,369 40,626,638
売上高
（千円） 218,444 364,877 1,330,731
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 125,709 229,906 862,310
期）純利益
（千円） 110,517 259,862 871,992
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 24,553,199 24,741,871 24,726,194
純資産額
（千円） 44,542,882 43,031,899 44,655,721
総資産額
（円） 8.62 16.17 59.42
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 55.1 57.5 55.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 5,059,523 △ 1,149,679 1,768,238
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 21,352 △ 83,203 84,067
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 2,428,575 △ 572,319 1,289,219
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 8,346,702 12,292,621 14,097,824
（期末）残高
第31期 第32期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
12月１日 12月１日
会計期間
至2020年 至2021年
２月29日 ２月28日
19.73 24.46
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響がある中で、経済活動の再開
により景気は徐々に回復に向かっておりましたが、感染症の再拡大により緊急事態宣言が再発令されるなど景気の先
行きは不透明な状況であります。
当不動産業界におきましては、住宅取得支援政策や金融緩和政策継続を背景に、住宅需要は堅調に推移しておりま
す。また、テレワークの浸透による生活様式の変化が戸建住宅取得の意識を高めており、当社の足元の受注は順調に
推移しておりますが、景気の不安定な状況により今後の動向を注視する必要があります。
このような事業環境のもと、「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のアフターケア」の３つの価値を
お客様に提供することをコンセプトとした戸建住宅の新ブランド「ＡＶＡＮＴＩＡ」を立ち上げ、広告宣伝活動等に
よるブランド構築、認知活動に努めてまいりました。また、当社グループが目指す姿として「お客様・地域・社会に
寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」という長期ビジョンを掲げ、ビジョンの達成に向けて
は、戸建住宅事業をコア事業と位置付けつつ、請負住宅事業や周辺事業である不動産仲介事業、リフォーム事業、リ
ノベーションなど不動産に関する様々な事業を展開し、「総合不動産サービス企業」を目指しております。
また、販売用地の取得も、同業他社との仕入競争の激化は継続しているものの、厳選した物件を積極的に購入して
いくことで、将来の受注獲得に向けた販売物件の確保に注力してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は176億90百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益
は2億92百万円（前年同期比304.9％増）、経常利益は3億64百万円（前年同期比67.0％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は2億29百万円（前年同期比82.9％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
当社グループのコア事業である戸建住宅事業は、今後の成長戦略として「エリア戦略」と「ブランド戦略」を積極
的に推し進めていきます。「エリア戦略」としましては、支店展開による地域密着型の営業活動の強みを活かしなが
ら、コアエリアである愛知県のさらなる深耕と愛知県以外のエリアでの収益力強化、事業拡大を推し進めていきま
す。また、「ブランド戦略」では、戸建住宅の「ＡＶＡＮＴＩＡ」ブランドの認知を進め、「美しいデザイン」「妥
協を許さない品質」「万全のアフターケア」を兼ね備えた同業他社の追随を許さない圧倒的な強さを持った住宅商品
を目指し、持続的な進化を図ってまいります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は144億97百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は2億9百万円（前年同期
は0百万円の営業損失）となりました。
（マンション事業）
マンション事業は、当社子会社であるサンヨーベストホーム株式会社がファミリー層をメインターゲットに、名古
屋市内を中心に生活利便性の高い立地に厳選したマンションブランド「サンクレーア」を展開しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は7億17百万円（前年同期比75.6％増）、営業損失は18百万円（前年同期は60
百万円の営業損失）となりました。
（一般請負工事事業）
一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店の３
社がそれぞれの地域の老舗工務店を母体として、公共事業や民間工事での実績や高い技術力を活かし、当社グループ
の戸建住宅やマンション施工等、様々なシナジーを発揮しながら業容を拡大しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は17億74百万円（前年同期比42.5％減）、営業利益は10百万円（前年同期比
85.7％減）となりました。
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（その他の事業）
その他の事業は、不動産事業において周辺事業である不動産仲介事業、リフォーム事業、リノベーション事業など
であります。当社は不動産に関する様々な事業を展開し、「総合不動産サービス企業」を目指しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は7億円（前年同期比131.8％増）、営業利益は79百万円（前年同期比25.0％
減）となりました。
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億23百万円減少し430億31百万円となりま
した。主な要因は、現金預金の減少17億87百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少7億14百万円、たな卸資産
の増加11億11百万円等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億39百万円減少し182億90百万円となりま
した。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少7億17百万円、短期借入金の減少6億53百万円、長期借入金の増加
3億50百万円等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し247億41百万円となりまし
た。主な要因は、配当金の支払2億69百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2億29百万円の計上等によるもので
あります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）は、前連結会計年度末に比べ
18億5百万円減少し、122億92百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は11億49百万円の減少（前年同期は50億59百万円の資金の
減少）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益3億41百万円、売上債権の減少額7億14百万円であ
り、主な減少要因は、たな卸資産の増加額11億11百万円、仕入債務の減少額7億17百万円、法人税等の支払額4億75百
万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は83百万円の減少（前年同期は21百万円の資金の増加）と
なりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出37百万円、有形固定資産の取得による支出32百万円で
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は5億72百万円の減少（前年同期は24億28百万円の資金の
増加）となりました。主な増加要因は、長期借入金の純増加額3億50百万円であり、主な減少要因は、短期借入金の
純減少額6億53百万円、配当金の支払額2億70百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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(6)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりでありま
す。
①生産実績
当第２四半期連結累計期間
金額（千円） 前年同期比（％）
戸建住宅事業 12,482,229 93.8
マンション事業 559,896 67.6
一般請負工事事業 2,638,357 65.3
411,621
その他の事業 153.5
合計 16,092,103 87.2
②受注実績
受注高
当第２四半期連結累計期間
金額（千円） 前年同期比（％）
戸建住宅事業 17,393,062 119.9
880,363
マンション事業 111.4
一般請負工事事業 2,331,622 150.1
756,060
その他の事業 229.4
合計 21,361,109 124.3
受注残高
当第２四半期連結累計期間
金額（千円） 前年同期比（％）
戸建住宅事業 11,743,110 98.1
マンション事業 344,492 90.3
一般請負工事事業 1,905,525 108.9
その他の事業 221,619 148.0
合計 14,214,747 99.8
③販売実績
当第２四半期連結累計期間
金額（千円） 前年同期比（％）
戸建住宅事業 14,497,312 114.2
マンション事業 717,823 175.6
一般請負工事事業 1,774,540 57.5
700,693
その他の事業 231.8
合計 17,690,369 107.3
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年４月12日）
（2021年２月28日） 業協会名
東京証券取引所
14,884,300 14,884,300 （注）
普通株式 名古屋証券取引所
各市場第一部
14,884,300 14,884,300 ― ―
計
（注） 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年12月１日～
― 14,884,300 ― 3,732,673 ― 2,898,621
2021年２月28日
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（５）【大株主の状況】
2021年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
愛知県長久手市久保山1306 4,030,400 28.31
株式会社ＳＫエイト
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,204,600 8.46
株式会社日本カストディ銀行
日本マスタートラスト信託銀行
721,500 5.06
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社
ビービーエイチ フイデリテイ
245 SUMMER STREET BOSTON,
ピユーリタン フイデリテイ
MA 02210 U.S.A.
シリーズ イントリンシツク
700,000 4.91
オポチユニテイズ フアンド
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
ＦＪ銀行）
ビーエヌワイエムエスエーエヌ
VERTIGO BUILDING － POLARIS 2－4 RUE
ブイ ノン トリーテイー ア
EUGENE RUPPERT L－2453 LUXEMBOURG
カウント 631,200 4.43
GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
ＦＪ銀行）
192,000 1.34
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
160,000 1.12
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地
名古屋市瑞穂区妙音通３丁目31番地の１ 149,900 1.05
AVANTIA従業員持株会
株式会社ＬＩＸＩＬ 東京都江東区大島２丁目１－１ 144,000 1.01
180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK
ビービーエイチ ボストン
フォー ノムラ
10038 U.S.A.
ジャパン スモーラー
キャピタライゼイション
140,600 0.98
ファンド ６２００６５
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
銀行）
ンターシティＡ棟）
－ 8,074,200 56.72
計
（注） １ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表
示しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,173,800株
（証券投資信託口） 12,700株
（年金信託口） 10,300株
（年金特金口） 7,800株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 721,500株
３ 上記のほか、自己株式が649,155株あります。
４ 2021年２月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、イーストスプリン
グ・インベストメンツ（シンガポール）リミテッドが、2021年２月15日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として2021年２月28日現在における実質所有株式数の確認はできません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
イーストスプリング・イン シンガポール共和国マリーナ・ブル
ベストメンツ（シンガポー バード10、#32-10、マリーナ・ベイ・ 823,400 5.53
ル）リミテッド フィナンシャルセンター・タワー２
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 649,100 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,229,000 142,290 －
普通株式
6,200 － －
単元未満株式 普通株式
14,884,300 － －
発行済株式総数
－ 142,290 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が55株含まれております。
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
（株） （株） （株）
割合（％）
名古屋市瑞穂区妙音通
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ 649,100 － 649,100 4.36
三丁目31番地の１
－ 649,100 － 649,100 4.36
計
（注）１ 上記のほか、当社所有の単元未満株式55株があります。
２ 2020年11月25日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づい
て2020年12月25日に自己株式29,900株の処分を実施いたしました。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
また、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 代表取締役社長
中部事業部、三重事業部、関東事業 中部事業部、三重事業部、関東事業 沢田 康成 2021年３月１日
部、九州事業部、業務管理室管掌 部、業務管理室管掌
取締役 成長戦略部管掌 取締役 人事部、成長戦略部管掌 大森 隆治 2021年４月12日
取締役執行役員 取締役執行役員
岡本 亮 2021年４月12日
設計部管掌兼企画開発部長 法人部、設計部管掌兼 企画開発部長
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づき作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
14,141,167 12,353,925
現金預金
2,036,136 1,321,465
受取手形・完成工事未収入金等
8,045,535 6,767,347
販売用不動産
13,612,366 15,281,792
開発事業等支出金
1,780,559 2,500,210
未成工事支出金
13,690 14,191
材料貯蔵品
660,822 491,905
その他
△ 1,310 △ 1,109
貸倒引当金
40,288,968 38,729,728
流動資産合計
固定資産
2,832,496 2,733,703
有形固定資産
191,492 191,689
無形固定資産
投資その他の資産
627,957 612,290
投資有価証券
715,763 765,443
その他
△ 955 △ 955
貸倒引当金
1,342,764 1,376,778
投資その他の資産合計
4,366,753 4,302,171
固定資産合計
44,655,721 43,031,899
資産合計
負債の部
流動負債
3,422,802 2,704,964
支払手形・工事未払金等
7,878,950 7,225,950
短期借入金
342,090 866,753
1年内返済予定の長期借入金
520,007 168,845
未払法人税等
485,534 522,203
未成工事受入金
133,625 89,310
賞与引当金
17,841 18,797
完成工事補償引当金
1,120,569 859,721
その他
13,921,420 12,456,546
流動負債合計
固定負債
5,276,987 5,103,219
長期借入金
250,379 257,334
退職給付に係る負債
480,740 472,929
その他
6,008,106 5,833,482
固定負債合計
19,929,527 18,290,028
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
3,732,673 3,732,673
資本金
2,982,029 2,980,013
資本剰余金
18,590,865 18,550,872
利益剰余金
△ 629,792 △ 602,061
自己株式
24,675,776 24,661,497
株主資本合計
その他の包括利益累計額
50,417 80,373
その他有価証券評価差額金
50,417 80,373
その他の包括利益累計額合計
24,726,194 24,741,871
純資産合計
44,655,721 43,031,899
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
16,489,459 17,690,369
売上高
14,148,339 14,981,215
売上原価
2,341,120 2,709,153
売上総利益
※１ 2,268,892 ※１ 2,416,722
販売費及び一般管理費
72,228 292,430
営業利益
営業外収益
2,121 753
受取利息
2,895 2,913
受取配当金
20,184 23,705
受取事務手数料
51,652 57,302
不動産取得税還付金
117,804 39,435
その他
194,659 124,111
営業外収益合計
営業外費用
37,873 38,615
支払利息
10,570 13,049
その他
48,443 51,664
営業外費用合計
218,444 364,877
経常利益
特別利益
1,388 -
固定資産売却益
- 2,083
資産除去債務戻入益
1,388 2,083
特別利益合計
特別損失
10 -
固定資産売却損
6,278 25,023
固定資産除却損
6,288 25,023
特別損失合計
213,544 341,937
税金等調整前四半期純利益
87,835 112,031
法人税等
125,709 229,906
四半期純利益
125,709 229,906
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
125,709 229,906
四半期純利益
その他の包括利益
△ 15,191 29,955
その他有価証券評価差額金
△ 15,191 29,955
その他の包括利益合計
110,517 259,862
四半期包括利益
（内訳）
110,517 259,862
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
213,544 341,937
税金等調整前四半期純利益
103,634 105,907
減価償却費
7,149 16,634
のれん償却額
- △ 2,083
資産除去債務戻入益
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14 △ 201
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 32,959 △ 44,315
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 414 956
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,073 6,954
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 114,576 -
△ 5,017 △ 3,667
受取利息及び受取配当金
37,873 38,615
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,378 -
6,278 25,023
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,098,797 714,671
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,233,799 △ 1,111,388
仕入債務の増減額（△は減少） 45,122 △ 717,837
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 132,968 36,669
△ 128,675 △ 47,213
その他
△ 5,337,043 △ 639,335
小計
利息及び配当金の受取額 2,923 2,967
△ 37,835 △ 37,563
利息の支払額
312,431 △ 475,747
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 5,059,523 △ 1,149,679
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 51,131 △ 78,076
定期預金の預入による支出
51,230 60,114
定期預金の払戻による収入
△ 64,991 △ 32,701
有形固定資産の取得による支出
8,074 -
有形固定資産の売却による収入
△ 5,794 △ 37,353
無形固定資産の取得による支出
△ 1,511 △ 1,527
投資有価証券の取得による支出
- 61,000
投資有価証券の償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
108,215 -
収入
△ 22,738 △ 54,659
その他
21,352 △ 83,203
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,633,300 7,050,500
短期借入れによる収入
△ 9,101,000 △ 7,703,500
短期借入金の返済による支出
500,000 505,000
長期借入れによる収入
△ 326,704 △ 154,105
長期借入金の返済による支出
△ 277,020 △ 270,214
配当金の支払額
2,428,575 △ 572,319
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,609,594 △ 1,805,202
10,956,297 14,097,824
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,346,702 ※ 12,292,621
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年８月31日） （2021年２月28日）
住宅建設者 2,029,665千円 629,867千円
なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務でありま
す。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
役員退職慰労引当金繰入額 5,021 千円 － 千円
従業員給料手当 820,204 千円 932,928 千円
賞与引当金繰入額 45,456 千円 44,973 千円
退職給付費用 15,273 千円 15,949 千円
広告宣伝費 283,035 千円 258,111 千円
租税公課 164,174 千円 124,857 千円
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2020年９月１日 至 2021年２月28日）
当社グループの戸建住宅事業は、顧客への引渡しが第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があります。そ
のため、売上高に季節的変動が見られ、第２四半期及び第４四半期に高くなる傾向にあります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
現金預金 8,396,533千円 12,353,925千円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △49,831千円 △61,304千円
現金及び現金同等物 8,346,702千円 12,292,621千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年10月25日
普通株式 277,034 19 2019年８月31日 2019年11月11日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年４月13日
普通株式 277,499 19 2020年２月29日 2020年５月20日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年10月22日
普通株式 269,899 19 2020年８月31日 2020年11月９日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年４月12日
普通株式 270,467 19 2021年２月28日 2021年５月20日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他の
調整額 損益計算書
事業
合計
戸建住宅 マンション 一般請負
(注)２ 計上額
計
(注)１
事業 事業 工事事業
(注)３
売上高
12,690,979 408,811 3,087,347 16,187,138 302,321 16,489,459 － 16,489,459
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － 889,542 889,542 16,706 906,248 △ 906,248 －
上高又は振替高
12,690,979 408,811 3,976,889 17,076,680 319,027 17,395,708 △ 906,248 16,489,459
計
セグメント利益又は
△ 911 △ 60,981 74,401 12,508 106,692 119,201 △ 46,972 72,228
セグメント損失（△）
（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲
介、測量等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△46,972千円には、セグメント間取引消去△46,532千円、棚卸
資産等の調整額△440千円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他の事業」において、第1四半期連結会計期間に株式会社プラスワンの全株式を取得し、当第２四半期連
結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、当該事象により発生したのれんの金額は94,851千円でありま
す。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来戸建住宅事業に含めておりましたリフォーム事業を独立の事業とし、その他の
事業に含めております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他の
調整額 損益計算書
事業
合計
戸建住宅 マンション 一般請負
(注)２ 計上額
計
(注)１
事業 事業 工事事業
(注)３
売上高
14,497,312 717,823 1,774,540 16,989,676 700,693 17,690,369 － 17,690,369
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － 762,414 762,414 14,809 777,224 △ 777,224 －
上高又は振替高
14,497,312 717,823 2,536,955 17,752,090 715,503 18,467,593 △ 777,224 17,690,369
計
セグメント利益又は
209,955 △ 18,192 10,627 202,390 79,985 282,375 10,055 292,430
セグメント損失（△）
（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲
介、測量等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額10,055千円には、セグメント間取引消去1,422千円、棚卸資産等
の調整額8,632千円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり四半期純利益 8円62銭 16円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 125,709 229,906
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
125,709 229,906
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,586,668 14,216,148
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
株式取得による会社等の買収
当社は、2021年３月18日開催の取締役会において、株式会社 DreamTown、株式会社ドリームホーム、ドリーム
ホーム株式会社（以下、「ドリームホームグループ」という）各社の株式を取得し、子会社化することについて
決議し、2021年３月31日に株式譲渡契約を締結しました。
（１）株式取得の目的
ドリームホームグループは、戸建住宅を供給する株式会社DreamTown、その販売を担う株式会社ドリーム
ホーム、ドリームホーム株式会社の３社で構成されており、中核会社である株式会社DreamTownの設立から13
年となる今日においては、京都府内No.１の供給実績(株式会社住宅産業研究所「ホームビルダーランキング
2019」による）を果たし、同地域における圧倒的な実績と知名度を保有するに至っております。
一方、当社は「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」を掲
げ、その実現と持続的 な成長に向け、中期経営計画2022を推進しております。この中期経営計画の重要戦略の
一つとして、当社吹田支店を中心に関西地区における営業基盤の拡充、シェアの拡大に努めてまいりました。
当社並びにドリームホームグループは、2020年12月７日付「資本業務提携等に向けた基本合意締結に関する
お知らせ」にてお知らせいたしました通り、提携によるシナジーの最大化に向け更なる協議・検討を進めた結
果、互いの成長を加速させ、中長期的な企業価値向上を果たすには、ドリームホームグループの株式を取得
し、相互の経営資源を有効に活用できる経営環境を構築することが最良であるとの合意に至り、ドリームホー
ムグループ各社の株式を取得することといたしました。
ドリームホームグループを当社グループに迎え入れることにより、当社関西地区における事業基盤の拡充を
一気に加速させることができるだけでなく、ドリームホームグループと連携・棲み分けにより、効率的に営業
基盤の拡充と販売棟数の増大を図ってまいります。また、ドリームホームグループにおいては事業基盤の強化
だけでなく、ドリームホームとしてのブランド力、営業力に、当社住宅商品「ＡＶＡＮＴＩＡ」のデザイン性
や品質、機能性等との融合を図ることで 更なる成長と顧客満足度向上を図ってまいります。
（２）株式取得の相手先の名称
会社の名称 株式会社DreamTown 株式会社ドリームホーム ドリームホーム株式会社
相手先の名称 藤井 正和 藤井 亜希子 藤井 亜希子
（３）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模、取得する株式の数、取得後の持分比率、取得価額
会社の名称 株式会社DreamTown 株式会社ドリームホーム ドリームホーム株式会社
不動産の売買、戸建住
事業内容 不動産の売買、仲介等 不動産の売買、仲介等
宅の設計、施工等
資本金 10百万円 10百万円 10百万円
取得する株式の数 1,000株 1,000株 1,000株
取得後の持分比率 100％ 100％ 100％
取得価額につきましては、株式取得先との株式譲渡契約における守秘義務を
取得価額
踏まえ、開示を差し控えせていただきます。
（４）株式取得の時期
2021年４月19日
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２【その他】
（剰余金の配当）
当社は、2021年４月12日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 270,467千円
②１株当たり配当額 19円
③基準日 2021年２月28日
④効力発生日 2021年５月20日
（注） 2021年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月12日
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ
取締役会 御中
誠栄監査法人
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
渡辺 章宏 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
古川 利成 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＶＡ
ＮＴＩＡの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年12月１日から2021
年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年９月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年３月18日開催の取締役会において、株式会社ＤreamTown、株式
会社ドリームホーム、ドリームホーム株式会社各社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2021年３月31日
に株式譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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