株式会社ワッツ 四半期報告書 第27期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
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株式会社ワッツ(E03391)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年４月12日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 株式会社ワッツ
【英訳名】 WATTS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平岡 史生
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見一丁目４番70号
住友生命ＯＢＰプラザビル
【電話番号】 ０６（４７９２）３２８０（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画室長 森 秀人
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区城見一丁目４番70号
住友生命ＯＢＰプラザビル
【電話番号】 ０６（４７９２）３２８０（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画室長 森 秀人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日 至 2020年８月31日
（千円） 25,982,206 25,618,481 52,795,694
売上高
（千円） 783,192 1,066,914 1,731,147
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 420,580 800,132 774,378
（当期）純利益
（千円） 421,200 766,988 749,221
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,153,671 11,046,812 10,481,692
純資産額
（千円） 22,230,866 22,785,790 21,544,684
総資産額
（円） 31.39 59.72 57.80
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 46.9 48.5 48.7
自己資本比率
営業活動による
（千円） 842,156 1,802,138 922,099
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 317,460 △ 409,592 △ 526,290
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 36,729 △ 392,926 106,094
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 6,578,615 7,586,464 6,591,348
四半期末（期末）残高
第26期 第27期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日
24.58 20.35
１株当たり四半期純利益 (円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、その計算において控除
する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスク について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響については、今後の状況を引き続き注視して
まいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年10月－12月の国内実質GDP成長率（２次速報）が前期
比年率+11.7％と、２四半期続けてのプラス成長となりました。これは、個人消費が新型コロナウイルス感染症の
感染拡大のペースダウンと、７月に始まったGO TOキャンペーン等により回復傾向となったことに加え、企業部門
ではインバウンド需要は依然消滅したままである一方で、半導体等の堅調な需要増加に支えられた国内外の消費増
大による財輸出の好調と、それに伴う設備投資の底打ち感が出てきたことが主因と考えられます。ただ、年明けに
再度発出された１都10県に対する緊急事態宣言を受け、再び個人消費が落ち込む場面が見られたものの、昨年４月
の第１回目と異なり、飲食店への営業時間短縮に限定したものであること、マスク不足が解消されたこと、外出時
の感染予防策の定着等により、負の影響は限定的となりました。また、２月中旬から医療従事者を皮切りにワクチ
ンの接種が開始されたことは光明ではあるものの、今後の一般国民への接種スピードや、変異株の蔓延状況如何に
よっては、更なる長期化が懸念されます。
このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツ ウィズ）」「meets.（ミー
ツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、収益源の多角化を図るべく、国内100円ショップ事業だ
けではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外事業にも取り
組んでおります。
国内100円ショップ事業につきましては、引き続き100円以外の価格帯（200円～1,000円）の商品導入を進めてお
り、委託販売型店舗での取扱いについても積極的に拡大しております。また、当社100円ショップ内に、「Buona
Vita（ブォーナ・ビィータ）」のコーナーを設けた店舗を展開する等、グループ事業間でのシナジー強化に取り組
んでおります。加えて、2021年２月22日にワッツ公式YouTubeチャンネルを開設いたしました。
出店状況につきましては、通期計画の144店舗に対して74店舗の出店を行いました。一方で不採算店舗の整理や
母店閉鎖等による退店が21店舗あり、当第２四半期連結会計期間末店舗数は、直営が1,268店舗（53店舗純増）、
FCその他が25店舗（増減なし）の計1,293店舗となりました。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Watts
with」については、715店舗（76店舗純増）と全体の55.3%となりました。
国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita」は19店舗（２店舗減）となりま
した。店舗の特性に合わせた商品構成の見直しやLINE公式アカウントを活用した販売促進活動等に取り組んでおり
ます。デンマークのライフスタイル雑貨店「Sostrene Grene（ソストレーネ・グレーネ）」は、２店舗（２店舗
減）となりました。なお、当該事業については撤退することが決まっており、３月末日をもって全店舗営業を終了
しております。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は１店舗（増減なし）、ディスカウントショップ
「リアル」は６店舗（増減なし）となっております。
海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで48店舗
（２店舗減）、マレーシアで２店舗（増減なし）、ベトナムで４店舗（１店舗減）、ペルーで20店舗（増減なし）
となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、６店舗（増減なし）となっており、自社
屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は80店舗（３店舗減）となりました。
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以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は17,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,023百万円
増加いたしました。これは、現金及び預金が995百万円、商品及び製品が203百万円、それぞれ増加した一方、
受取手形及び売掛金が129百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は5,345百万円となり、前連結会計年度末に比べて217百万円増加いたしました。これは、基幹シス
テム刷新に伴い、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェア仮勘定が287百万円増加した一方、繰延税金資
産が51百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、22,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,241百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は10,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ722百万円増
加いたしました。これは、電子記録債務が577百万円、支払手形及び買掛金が467百万円、それぞれ増加した一
方、未払消費税等が265百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は1,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少いたしました。これは、長期借入金が
268百万円減少した一方、資産除去債務が207百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、11,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ675百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は11,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ565百万円
増加いたしました。これは主に、利益剰余金が598百万円増加したことによるものであります。この結果、自己
資本比率は48.5%（前連結会計年度末は48.7%）となりました。
ｂ．経営成績
前期に中国現地法人を譲渡したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、海外事業及び
「Buona Vita」の売上高は減少いたしました。また、国内100円ショップ事業においては堅調に推移しているもの
の、前期２月の衛生用品の需要増に対する反動を受けたことで、売上高は前期並みに留まりました。その結果、
当第２四半期連結累計期間の売上高は25,618百万円（前年同期比1.4%減、計画比101.1%）となりました。
一方で、不採算事業の整理が進んだことに加え、出店・改装に係る費用が抑えられたこと等により、営業利益
は1,085百万円（前年同期比38.0%増、計画比141.0%）、経常利益は1,066百万円（前年同期比36.2%増、計画比
142.3%）となりました。
また、当社連結子会社である㈱ヒルマー・ジャパンの事業撤退にあたり、共同出資会社からの借入金の免除等
を受けたことで債務免除益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は800百万円（前年同期比90.2%
増、計画比129.1%）となりました。（前年同期比は前年同四半期連結累計期間実績比、計画比は2021年１月12日
付「第２四半期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表した2021年８月期第２四半期連結累計期間の連
結業績予想比であります。）
なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメン
トの記載をしておりません。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末に比べて995百万円増加し、7,586百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,802百万円（前年同四半期は842百万円の獲得）となりました。収入の内訳
は、税金等調整前四半期純利益1,223百万円、仕入債務の増加額1,045百万円等であります。支出の主な内訳は、債
務免除益291百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は409百万円（前年同四半期は317百万円の使用）となりました。この内訳は、無
形固定資産の取得による支出289百万円、新規出店等のための有形固定資産の取得による支出133百万円等でありま
す。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は392百万円（前年同四半期は36百万円の使用）となりました。この内訳は、長
期借入金の返済による支出255百万円、配当金の支払額201百万円等であります。
（3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は
現在発行数（株）
種類 内容
（2021年４月12日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2021年２月28日）
13,958,800 13,958,800 単元株式数 100株
普通株式 東京証券取引所市場第一部
13,958,800 13,958,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2020年12月１日～
－ 13,958,800 － 440,297 － 876,066
2021年２月28日
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（５）【大株主の状況】
2021年２月28日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,255,600 9.33
㈲トリオ 兵庫県淡路市釜口津田2256番
兵庫県西宮市菊谷町４－24 773,600 5.75
㈱カシオペア
大阪中小企業投資育成㈱ 648,000 4.82
大阪市北区中之島３丁目３番23号
平岡 滿子 600,750 4.46
奈良県生駒郡斑鳩町
埼玉県川口市戸塚鋏町５－１ 562,000 4.18
㈲アカリ
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託
429,300 3.19
東京都港区浜松町２丁目11番３号
口）
平岡 史生 416,509 3.09
兵庫県西宮市
三井住友信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
370,400 2.75
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行）
369,300 2.74
衣笠 敦夫 埼玉県川口市
367,850 2.73
平岡 紀子 兵庫県西宮市
－ 5,793,309 43.05
計
（注）日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 500,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,451,900 134,519 －
普通株式
6,100 － －
単元未満株式 普通株式
13,958,800 － －
発行済株式総数
－ 134,519 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式60,000株（議決権数
600個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が74株含まれております。
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
数の割合（％）
大阪市中央区城見１丁目4番70号
500,800 － 500,800 3.59
（株）ワッツ
住友生命OBPプラザビル
－ 500,800 － 500,800 3.59
計
（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式60,000株は、上記自己株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
6,591,348 7,586,464
現金及び預金
2,340,081 2,211,030
受取手形及び売掛金
7,114,726 7,317,917
商品及び製品
15,339 30,882
原材料及び貯蔵品
57,652 69,897
未収消費税等
320,877 246,539
その他
△ 23,849 △ 22,932
貸倒引当金
16,416,177 17,439,798
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,021,501 2,101,635
建物及び構築物
△ 1,290,640 △ 1,269,801
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 730,860 831,834
19,860 24,514
車両運搬具
△ 14,252 △ 14,230
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額） 5,607 10,283
工具、器具及び備品 3,637,146 3,667,537
△ 3,049,711 △ 3,118,925
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 587,435 548,611
土地 257,800 257,800
27,623 27,623
リース資産
△ 19,879 △ 22,789
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 7,744 4,833
19,162 －
建設仮勘定
1,608,611 1,653,364
有形固定資産合計
無形固定資産
227,932 506,754
その他
227,932 506,754
無形固定資産合計
投資その他の資産
436,438 406,946
投資有価証券
406,098 354,910
繰延税金資産
2,316,365 2,300,839
差入保証金
143,227 133,338
その他
△ 10,166 △ 10,163
貸倒引当金
3,291,964 3,185,872
投資その他の資産合計
5,128,507 5,345,991
固定資産合計
21,544,684 22,785,790
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
3,479,165 3,946,732
支払手形及び買掛金
※ 4,263,896
3,686,438
電子記録債務
684,324 480,568
1年内返済予定の長期借入金
169,097 385,706
未払法人税等
399,903 134,127
未払消費税等
75,596 49,601
事業整理損失引当金
203,687 184,782
賞与引当金
17,900 －
役員賞与引当金
945,519 938,786
その他
9,661,633 10,384,201
流動負債合計
固定負債
569,688 301,634
長期借入金
297,928 309,153
退職給付に係る負債
27,772 29,121
役員退職慰労引当金
65,245 82,123
役員株式給付引当金
192,735 399,867
資産除去債務
247,987 232,874
その他
1,401,358 1,354,776
固定負債合計
11,062,992 11,738,977
負債合計
純資産の部
株主資本
440,297 440,297
資本金
1,354,136 1,354,136
資本剰余金
8,965,680 9,563,943
利益剰余金
△ 273,120 △ 273,120
自己株式
10,486,994 11,085,257
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,857 18,840
その他有価証券評価差額金
△ 21,158 △ 57,285
為替換算調整勘定
△ 5,301 △ 38,444
その他の包括利益累計額合計
10,481,692 11,046,812
純資産合計
21,544,684 22,785,790
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
25,982,206 25,618,481
売上高
16,081,752 15,736,583
売上原価
9,900,453 9,881,897
売上総利益
※ 9,114,209 ※ 8,796,513
販売費及び一般管理費
786,243 1,085,384
営業利益
営業外収益
4,477 779
受取利息
12,153 1,346
為替差益
3,144 2,040
受取ロイヤリティー
24,677 1,442
受取補償金
5,448 2,117
補助金収入
10,158 5,419
その他
60,060 13,146
営業外収益合計
営業外費用
2,362 1,517
支払利息
44,578 1,320
退店違約金
11,520 24,252
持分法による投資損失
4,649 4,525
その他
63,111 31,615
営業外費用合計
783,192 1,066,914
経常利益
特別利益
1,260 4,974
保険解約返戻金
－ 3,403
投資有価証券売却益
362 232
固定資産売却益
25,138 8,532
受取保険金
－ 291,302
債務免除益
26,761 308,446
特別利益合計
特別損失
2,376 1,651
固定資産除却損
89,997 150,464
減損損失
107,007 －
事業整理損
23,228 －
災害による損失
222,610 152,115
特別損失合計
587,343 1,223,245
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 353,314 375,190
△ 186,551 47,922
法人税等調整額
166,762 423,112
法人税等合計
420,580 800,132
四半期純利益
420,580 800,132
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
420,580 800,132
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,547 2,983
その他有価証券評価差額金
△ 7,647 △ 31,403
為替換算調整勘定
11,815 △ 4,723
持分法適用会社に対する持分相当額
620 △ 33,143
その他の包括利益合計
421,200 766,988
四半期包括利益
（内訳）
421,200 766,988
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
587,343 1,223,245
税金等調整前四半期純利益
205,985 156,330
減価償却費
89,997 150,464
減損損失
2,860 2,860
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,673 △ 919
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,966 △ 36,804
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,124 11,224
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,337 1,349
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 4,128 16,878
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） 74,844 △ 25,994
△ 4,562 △ 784
受取利息及び受取配当金
2,362 1,517
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 3,403
2,376 1,651
固定資産除却損
－ △ 291,302
債務免除益
売上債権の増減額（△は増加） 101,903 128,472
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 121,934 △ 234,227
仕入債務の増減額（△は減少） 131,443 1,045,024
未払消費税等の増減額（△は減少） 130,445 △ 280,220
△ 132,058 103,504
その他
1,071,957 1,968,866
小計
4,340 1,752
利息及び配当金の受取額
△ 1,295 △ 8,971
利息の支払額
△ 232,845 △ 159,508
法人税等の支払額
842,156 1,802,138
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 242,135 △ 133,113
有形固定資産の取得による支出
780 465
有形固定資産の売却による収入
△ 57,424 △ 289,586
無形固定資産の取得による支出
△ 34,233 △ 43,277
敷金及び保証金の差入による支出
61,247 38,127
敷金及び保証金の回収による収入
△ 45,609 △ 40,992
資産除去債務の履行による支出
△ 387 －
投資有価証券の取得による支出
－ 8,484
投資有価証券の売却による収入
300 50,300
その他
△ 317,460 △ 409,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
400,000 －
長期借入れによる収入
△ 299,289 △ 255,810
長期借入金の返済による支出
△ 3,143 △ 3,143
リース債務の返済による支出
△ 134,297 △ 201,472
配当金の支払額
－ 67,500
その他
△ 36,729 △ 392,926
財務活動によるキャッシュ・フロー
15,334 △ 4,503
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 503,299 995,116
6,075,315 6,591,348
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,578,615 ※ 7,586,464
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当第２四半期連結会計期間において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務
について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。当該変更による
増加額220,100千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部については減損損失として処理をしており、当該見積り
の変更の結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は68,100千円減少しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年８月31日） （2021年２月28日）
電子記録債務 －千円 661,483千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
給与手当 3,182,323 千円 3,134,858 千円
178,303 186,333
賞与引当金繰入額
15,166 15,384
退職給付費用
1,337 1,349
役員退職慰労引当金繰入額
4,128 16,878
役員株式給付引当金繰入額
3,171,857 3,132,436
賃借料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
現金及び預金勘定 6,578,615千円 7,586,464千円
現金及び現金同等物 6,578,615 7,586,464
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年11月26日
普通株式 134,579 10 2019年８月31日 2019年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年11月26日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金600千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年11月25日
普通株式 201,868 15 2020年８月31日 2020年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年11月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金900千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり四半期純利益 31円39銭 59円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 420,580 800,132
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
420,580 800,132
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,397,926 13,397,926
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株
式を含めております（前第２四半期連結累計期間60,000株、当第２四半期連結累計期間60,000株）。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月７日
株式会社ワッツ
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
髙 田 篤 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
坂 戸 純 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワッツ
の2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワッツ及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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