株式会社岡山製紙 四半期報告書 第180期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
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株式会社岡山製紙(E00687)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年４月13日
【四半期会計期間】 第180期第３四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
【会社名】 株式会社岡山製紙
【英訳名】 Okayama Paper Industries Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津川 孝太郎
【本店の所在の場所】 岡山市南区浜野１丁目４番34号
【電話番号】 ０８６－２６２－１１０１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 髙野 佳典
【最寄りの連絡場所】 岡山市南区浜野１丁目４番34号
【電話番号】 ０８６－２６２－１１０１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 髙野 佳典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第179期 第180期
回次 第３四半期 第３四半期 第179期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年
至 2020年
２月29日 ２月28日
５月31日
7,425,753 6,849,116 10,032,377
売上高 (千円)
1,074,184 613,651 1,408,984
経常利益 (千円)
741,393 414,183 972,565
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
821,070 821,070 821,070
資本金 (千円)
5,500,000 5,500,000 5,500,000
発行済株式総数 (株)
8,909,448 9,469,518 9,245,876
純資産額 (千円)
13,004,506 13,359,293 13,587,695
総資産額 (千円)
149.52 83.27 196.06
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
7.00 8.00 15.00
１株当たり配当額 (円)
68.5 70.9 68.0
自己資本比率 (％)
第179期 第180期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2019年 自 2020年
12月１日 12月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年
２月29日 ２月28日
42.89 23.13
１株当たり四半期純利益 (円)
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社にお
ける異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
a．財政状態
当第３四半期会計期間末の総資産は13,359百万円となり、前事業年度末に比べ228百万円減少しました。内訳
は、流動資産が654百万円の減少、固定資産が425百万円の増加であります。
流動資産減少の主な要因は、設備投資の支払により現金及び預金が352百万円減少したこと、受取手形及び売
掛金が149百万円減少したこと及び製品出荷などにより商品及び製品が145百万円減少したことであります。ま
た、固定資産増加の主な要因は、設備投資により建物が281百万円、機械及び装置が300百万円それぞれ増加し
たこと及び投資有価証券が171百万円減少したことであります。
負債は3,889百万円となり、前事業年度末に比べ452百万円減少しました。内訳は、流動負債が395百万円の減
少、固定負債が56百万円の減少であります。
流動負債減少の主な要因は、未払金180百万円の減少及び納税による未払法人税等236百万円の減少でありま
す。また、固定負債減少の主な要因は、その他に含まれる長期未払金23百万円の減少及び繰延税金負債30百万
円の減少であります。
純資産は9,469百万円となり、前事業年度末に比べ223百万円増加しました。主な要因としては利益剰余金334
百万円の増加及びその他有価証券評価差額金122百万円の減少であります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の68.0％から70.9％となりました。
b．経営成績
当第３四半期累計期間における経営成績につきましては、2020年から続く新型コロナウイルス感染症の感染
拡大の影響による需要の減退により、引き続き全国の段ボール生産量は前年対比で減少しています。その影響
もあり、当社の板紙売上高は前年同四半期と比べ8.8％減少しました。美粧段ボール事業においては、同じくコ
ロナ禍の影響から土産物、贈答品等の需要が減少し多くの得意先で売上が減少しました。一方で青果物及び通
販用ケースが堅調に推移した結果、ほぼ前年並みの売上高を確保できました。全体としては、板紙の売上減が
大きく影響し、前年同四半期と比べ減収となりました。
利益面では、昨年から引続き原料古紙価格及び主な燃料であるＬＮＧの価格が安定しているものの、減収の
影響により前年同四半期と比べ減益となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は6,849百万円(前年同四半期比7.8％減)、営業利益
は561百万円(前年同四半期比45.1％減)、経常利益は613百万円(前年同四半期比42.9％減)、四半期純利益は414
百万円(前年同四半期比44.1％減)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
○板紙事業
当事業関連では、段ボール需要の減退による中芯原紙販売数量の減少及び養生・貼合用途向けの紙管原
紙販売数量の減少により、売上高は5,958百万円(前年同四半期比8.8％減)、セグメント利益は577百万円
(前年同四半期比45.1％減)となりました。
○美粧段ボール事業
当事業関連では、コロナ禍で多くの得意先で売上が減少するなか、青果物及び通販用ケースは堅調に推
移し、売上高は890百万円(前年同四半期比0.4％減)、セグメント損失は16百万円(前年同四半期はセグメン
ト損失28百万円)となりました。
(２)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３)経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
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(５)研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、20百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(６)主要な設備
前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期累計期間に完了したもの
は、下記のとおりであります。
事業所名 セグメントの 投資総額 資金調達
設備の内容 完了年月
（所在地） 名称 (百万円) 方法
本社 美粧段ボール オンデマンドデジタル
647 自己資金 2021.1
（岡山市南区） 事業 印刷機新工場
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 末現在発行数(株) 内容
(2021年４月13日) 録認可金融商品取引業協会名
(2021年２月28日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
5,500,000 5,500,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
5,500,000 5,500,000
計 － －
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
数増減数(株) 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2020年12月１日～
－ 5,500,000 － 821,070 － 734,950
2021年２月28日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
519,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － 単元株式数100株
4,976,000 49,760
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
4,500
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
5,500,000
発行済株式総数 － －
49,760
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 発行済株式総数に対する
所有者の住所
名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株) 所有株式数の割合(％)
岡山市南区浜野
519,500 519,500 9.45
株式会社岡山製紙 －
１丁目４番34号
519,500 519,500 9.45
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年12月１日から2021年
２月28日まで)及び第３四半期累計期間(2020年６月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期財務諸表につい
てＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(１)【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年５月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
4,359,352 4,006,876
現金及び預金
※ 3,987,985 ※ 3,838,390
受取手形及び売掛金
450,803 304,875
商品及び製品
28,099 22,612
仕掛品
435,640 413,749
原材料及び貯蔵品
23,321 44,364
その他
△ 2,000 △ 2,000
貸倒引当金
9,283,203 8,628,869
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
398,500 679,534
建物（純額）
115,328 136,903
構築物（純額）
895,751 1,195,831
機械及び装置（純額）
0 0
車両運搬具（純額）
27,368 26,779
工具、器具及び備品（純額）
194,549 267,478
土地
42,330 34,067
リース資産（純額）
115,483 3,400
建設仮勘定
1,789,310 2,343,995
有形固定資産合計
無形固定資産 7,476 9,216
投資その他の資産
2,495,460 2,324,232
投資有価証券
9,793 9,793
出資金
2,451 43,186
その他
2,507,704 2,377,211
投資その他の資産合計
4,304,492 4,730,423
固定資産合計
13,587,695 13,359,293
資産合計
負債の部
流動負債
※ 2,037,260 ※ 1,981,945
支払手形及び買掛金
503,411 322,569
未払金
528,557 517,050
未払費用
244,518 8,466
未払法人税等
※ 198,741 ※ 287,113
その他
3,512,490 3,117,144
流動負債合計
固定負債
297,466 266,951
繰延税金負債
450,064 454,494
退職給付引当金
81,797 51,183
その他
829,328 772,629
固定負債合計
4,341,819 3,889,774
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年５月31日) (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
821,070 821,070
資本金
751,030 757,657
資本剰余金
6,366,485 6,701,083
利益剰余金
△ 200,770 △ 195,999
自己株式
7,737,815 8,083,812
株主資本合計
評価・換算差額等
1,508,061 1,385,706
その他有価証券評価差額金
1,508,061 1,385,706
評価・換算差額等合計
9,245,876 9,469,518
純資産合計
13,587,695 13,359,293
負債純資産合計
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(２)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
7,425,753 6,849,116
売上高
5,316,310 5,196,858
売上原価
2,109,443 1,652,258
売上総利益
1,086,279 1,090,777
販売費及び一般管理費
1,023,163 561,480
営業利益
営業外収益
46,335 46,194
受取配当金
8,249 8,247
その他
54,584 54,441
営業外収益合計
営業外費用
2,311 2,268
売上割引
1,250
固定資産処分損 －
2 2
その他
3,564 2,270
営業外費用合計
1,074,184 613,651
経常利益
1,074,184 613,651
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 363,176 176,387
23,079
△ 30,385
法人税等調整額
332,790 199,467
法人税等合計
741,393 414,183
四半期純利益
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更は
ありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前
事業年度及び当第３四半期会計期間の末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形等及び四半期会計
期間末日満期手形等が、期末残高及び四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年５月31日） （2021年２月28日）
受取手形 204,915千円 252,645千円
支払手形 142,585 170,713
流動負債の「その他」
9,559 41,300
（設備関係支払手形）
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
減価償却費 206,326千円 220,292千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日)
配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(千円) 配当額(円)
2019年８月27日
普通株式 34,643 7 2019年５月31日 2019年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
2020年１月10日
普通株式 34,774 7 2019年11月30日 2020年２月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日)
配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(千円) 配当額(円)
2020年８月27日
普通株式 39,741 8 2020年５月31日 2020年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年１月８日
普通株式 39,843 8 2020年11月30日 2021年２月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
合計 調整額 計算書計上
美粧段
板紙事業 計
額(注)
ボール事業
売上高
6,531,422 894,330 7,425,753 7,425,753 7,425,753
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
99,695 21,866 121,561 121,561
△ 121,561 －
売上高又は振替高
6,631,117 916,197 7,547,315 7,547,315 7,425,753
計 △ 121,561
セグメント利益又は損
1,052,018 1,023,163 1,023,163 1,023,163
△ 28,855 －
失(△)
(注)セグメント利益又は損失(△)は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
合計 調整額 計算書計上
美粧段
板紙事業 計
額(注)
ボール事業
売上高
5,958,655 890,461 6,849,116 6,849,116 6,849,116
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
97,631 21,203 118,835 118,835
△ 118,835 －
売上高又は振替高
6,056,287 911,665 6,967,952 6,967,952 6,849,116
計 △ 118,835
セグメント利益又は損
577,632 561,480 561,480 561,480
△ 16,152 －
失(△)
(注)セグメント利益又は損失(△)は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
１株当たり四半期純利益 149円52銭 83円27銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 741,393 414,183
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 741,393 414,183
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,958 4,974
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
2021年１月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・39,843千円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・2021年２月１日
(注)2020年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月12日
株式会社岡山製紙
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士
高 田 佳 和
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
江 口 亮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡山製
紙の2020年６月１日から2021年５月31日までの第180期事業年度の第３四半期会計期間（2020年12月１日から2021年２月
28日まで）及び第３四半期累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡山製紙の2021年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
な い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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