暁飯島工業株式会社 四半期報告書 第68期第2四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)
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暁飯島工業株式会社(E00246)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年4月12日
【四半期会計期間】 第68期第2四半期(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)
【会社名】 暁飯島工業株式会社
【英訳名】 AKATSUKI EAZIMA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植田 俊二
【本店の所在の場所】 茨城県水戸市千波町2770番地の5
【電話番号】 (029)244-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理統括部長 片桐 倫明
【最寄りの連絡場所】 茨城県水戸市千波町2770番地の5
【電話番号】 (029)244-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理統括部長 片桐 倫明
【縦覧に供する場所】 暁飯島工業株式会社東京支店
(東京都台東区上野七丁目6番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第2四半期 第2四半期 第67期
累計期間 累計期間
自 2019年9月1日 自 2020年9月1日 自 2019年9月1日
会計期間
至 2020年2月29日 至 2021年2月28日 至 2020年8月31日
売上高 (千円) 4,648,890 4,189,766 8,411,043
経常利益 (千円) 567,889 434,382 1,041,351
四半期(当期)純利益 (千円) 327,360 295,382 657,054
持分法を適用した場合の投資利
(千円) - - -
益
資本金 (千円) 1,408,600 1,408,600 1,408,600
発行済株式総数 (株) 2,200,000 2,200,000 2,200,000
純資産額 (千円) 4,812,516 5,320,116 5,119,315
総資産額 (千円) 9,320,729 9,274,601 8,795,269
1株当たり四半期
(円) 162.38 148.74 327.88
(当期)純利益
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) - - -
(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - 55.00
自己資本比率 (%) 51.6 57.4 58.2
営業活動による
(千円) 60,938 △ 474,981 744,202
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 39,207 △ 239,005 36,861
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 25,901 △ 300,977 △ 125,699
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,857,634 3,371,986 4,386,951
四半期末(期末)残高
第67期 第68期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 2019年12月1日 自 2020年12月1日
会計期間
至 2020年2月29日 至 2021年2月28日
1株当たり四半期純利益 (円) 74.61 98.37
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
4 第68期第1四半期会計期間より、費用計上区分の変更を行い、遡及処理をしております。なお、費用計
上区分の変更内容については、「第4「経理の状況」「注記事項」(会計方針の変更)」に記載してお
ります。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大により、ロックダウ
ンや外出自粛要請等によるヒトやモノの移動制限の影響で経済活動の停滞が続いております。また、米中の貿易と
投資をめぐる緊張状態の見通しが不確実性を増しており、世界全体で景況感が悪化して経済活動が更に弱まる先行
きが予想されております。
建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、慢性的な技術労
働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により受注競争が激化し、依然として厳しい経営環境が続
いております。また、長時間労働等、働き方改革及び生産性向上への取り組みは業界全体での課題となっておりま
す。さらに、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないうえ、政府建設投資及び民間建設投資の動向、景気悪
化による工事の中断等予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価
管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。
その結果、当第2四半期累計期間の業績につきましては、受注高は前年同四半期比 11.6%減少 の 34億76百万円 と
なり、売上高も前年同四半期比 9.9%減少 の 41億89百万円 となりました。
損益面におきましては、売上高の減少及び工事利益率の悪化などから、営業利益は前年同四半期比 26.6%減少 の
4億11百万円 、経常利益も同じく 23.5%減少 の 4億34百万円 となりました。最終損益につきましても、前年同四半
期比 9.8%減少 の 2億95百万円 の四半期純利益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(設備事業)
設備事業の受注工事高は前年同四半期比 11.6%減少 の 34億76百万円 となりました。完成工事高は前年同四半期
比 10.1%減少 の 41億27百万円 となり、営業利益も前年同四半期比 20.1%減少 の 5億70百万円 となりました。
(太陽光発電事業)
太陽光発電事業の売上高は前年同四半期比 4.2%増加 の 62百万円 となりましたが、営業利益は前年同四半期比
4.1%減少 の 20百万円 となりました。
(その他事業)
その他事業の売上高は前年同四半期と同じく 0百万円 となり、営業利益は前年同四半期比 16.0%増加 の 0百万
円 となりました。
なお、各セグメントに配分していないセグメント利益の調整額は、全社費用の 1億79百万円 であり、主に各セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当第2四半期会計期間における資産は、前事業年度末に比べ 4億79百万円増加 し、 92億74百万円 となりまし
た。その要因は、主に現金預金が7億14百万円減少したものの、売上債権が11億2百万円増加したによるもので
あります。
負債は、前事業年度末に比べ 2億78百万円増加 し、 39億54百万円 となりました。その要因は、主に未払法人税
等が1億4百万円減少したものの、仕入債務が7億66百万円増加したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ 2億円増加 し、 53億20百万円 となりました。その要因は、主に四半期純
利益の計上に伴う利益剰余金が1億86百万円増加したことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、 10億14百万円減少 し、 33億71百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益を計上し、仕入債務が増加したものの、売上債権
が増加したことなどから 4億74百万円 の支出超過(前年同四半期は 60百万円 の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出などから 2億39百万円 の支出超過(前年同
四半期は 39百万円 の収入超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払いなどから 3億円 の支出超過(前年同
四半期は 25百万円 の収入超過)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間において、当社は研究開発活動を特段行っておりません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年2月28日 ) (2021年4月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
普通株式 2,200,000 2,200,000 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 2,200,000 2,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月1日~
― 2,200,000 ― 1,408,600 ― 3,705
2021年2月28日
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(5) 【大株主の状況】
2021年2月28日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 199,700 10.06
ステート ストリート バンク
アンド トラスト クライアント
100 KING STREET WEST,SUITE3500,PO
オムニバス アカウント オーエ
BOX23 TORONTO,ONTARIO MSX 1A9 CANADA 176,400 8.88
ムゼロツー 505002
(東京都港区港南二丁目15番1号)
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
水戸信用金庫 茨城県水戸市城南二丁目2番21号 108,840 5.48
新菱冷熱工業株式会社 東京都新宿区四谷一丁目6番1号 100,000 5.04
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町二丁目5番5号 96,000 4.83
バンク オブ ニューヨーク
ジーシーエム クライアント ア
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
カウント ジェイピーアールデ
LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM 94,925 4.78
イ アイエスジー エフイー-エ
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
イシー
(常任代理人 株式会社三菱
UFJ銀行)
暁飯島工業従業員持株会 茨城県水戸市千波町2770番地の5 78,600 3.96
アサガミ株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目1番1号 71,000 3.58
暁飯島工業取引先持株会 茨城県水戸市千波町2770番地の5 70,180 3.53
吉田知弘 大阪府大阪市淀川区 43,300 2.18
計 ― 1,038,945 52.32
(注)1 上記のほか当社所有の自己株式214,205株があります。
2 エフエムアール エルエルシーが、当社の株式を213,900株(9.72%)保有している旨の大量保有報告書の変
更報告書が2020年8月21日(報告義務発生日 2020年8月14日)にフィデリティ投信株式会社より関東財務
局長宛てに提出されておりますが、2021年2月28日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、同社が提出した大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
エフエムアール エルエルシー 245 Summer Street, Boston
213,900 9.72
(FMR LLC) Massachusetts 02210,USA
3 エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)及び光通信株式会社は、主要株主となります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 214,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,819 ―
1,981,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,900
発行済株式総数 2,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 19,819 ―
(注) 1 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式5株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2021年2月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 茨城県水戸市千波町
214,200 - 214,200 9.74
暁飯島工業株式会社 2770番地の5
計 ― 214,200 - 214,200 9.74
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年12月1日から2021年2月
28日まで)及び第2四半期累計期間(2020年9月1日から2021年2月28日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年8月31日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,399,951 3,684,986
※1 2,164,072
受取手形・完成工事未収入金等 1,061,827
有価証券 35,415 -
未成工事支出金 81,342 123,999
その他 118,863 293,239
△ 14,790 △ 29,410
貸倒引当金
流動資産合計 5,682,610 6,236,887
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 1,190,089 1,190,089
△ 744,996 △ 759,959
減価償却累計額
建物・構築物(純額) 445,093 430,129
機械及び装置
459,225 459,225
△ 109,706 △ 130,328
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 349,518 328,897
土地
1,866,005 1,866,005
その他 21,274 22,150
△ 17,656 △ 18,471
減価償却累計額
その他(純額) 3,617 3,679
有形固定資産合計 2,664,235 2,628,711
無形固定資産
16,369 13,270
投資その他の資産
投資有価証券 331,473 323,397
繰延税金資産 49,739 26,243
その他 120,481 115,590
△ 69,640 △ 69,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 432,054 395,731
固定資産合計 3,112,658 3,037,713
資産合計 8,795,269 9,274,601
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年8月31日) (2021年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 1,753,155 2,519,540
1年内返済予定の長期借入金 271,532 250,532
1年内償還予定の社債 100,000 90,000
未払法人税等 236,557 131,807
未成工事受入金 227,148 190,193
完成工事補償引当金 9,500 8,960
賞与引当金 110,070 70,120
役員賞与引当金 15,170 -
143,533 39,790
その他
流動負債合計 2,866,667 3,300,944
固定負債
社債 170,000 130,000
長期借入金 540,768 420,752
退職給付引当金 95,942 99,771
2,576 3,016
その他
固定負債合計 809,287 653,540
負債合計 3,675,954 3,954,484
純資産の部
株主資本
資本金 1,408,600 1,408,600
資本剰余金 26,039 26,039
利益剰余金 3,855,838 4,041,991
△ 189,069 △ 189,069
自己株式
株主資本合計 5,101,408 5,287,561
評価・換算差額等
17,906 32,554
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 17,906 32,554
純資産合計 5,119,315 5,320,116
負債純資産合計 8,795,269 9,274,601
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
売上高
完成工事高 4,588,673 4,127,052
60,216 62,713
その他の事業売上高
売上高合計 4,648,890 4,189,766
売上原価
完成工事原価 3,770,615 3,452,168
38,495 41,837
その他の事業売上原価
売上原価合計 3,809,111 3,494,005
売上総利益 839,778 695,760
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 109,970 102,991
賞与引当金繰入額 25,660 27,480
退職給付費用 5,460 6,005
貸倒引当金繰入額 5,260 14,620
133,217 133,401
その他
販売費及び一般管理費合計 279,568 284,499
営業利益 560,210 411,261
営業外収益
受取利息 1,057 15
受取配当金 3,705 3,366
投資有価証券売却益 1,701 9,017
投資有価証券償還益 4,371 -
仕入割引 443 559
受取地代家賃 4,392 4,351
貸倒引当金戻入額 4,200 10
受取損害保険金 - 15,780
3,627 5,914
その他
営業外収益合計 23,499 39,014
営業外費用
支払利息 9,058 5,450
有価証券償還損 - 1,011
有価証券評価損 1,370 -
投資有価証券売却損 3,635 8,868
1,755 563
その他
営業外費用合計 15,819 15,893
経常利益 567,889 434,382
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(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
特別利益
国庫補助金 - 1,555
114 -
有形固定資産売却益
特別利益合計 114 1,555
特別損失
有形固定資産除却損 90 -
固定資産圧縮損 - 1,555
投資有価証券評価損 62,665 -
1,500 -
会員権評価損
特別損失合計 64,256 1,555
税引前四半期純利益 503,748 434,382
法人税、住民税及び事業税
179,306 121,772
△ 2,918 17,228
法人税等調整額
法人税等合計 176,387 139,000
四半期純利益 327,360 295,382
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 503,748 434,382
減価償却費 42,850 39,984
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,060 14,480
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 810 △ 540
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 9,051 △ 39,950
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 11,060 △ 15,170
退職給付引当金の増減額(△は減少) 210 3,828
受取利息及び受取配当金 △ 4,763 △ 3,381
支払利息 9,058 5,450
有価証券償還損益(△は益) - 1,011
有価証券評価損益(△は益) 1,370 -
投資有価証券売却損益(△は益) 1,934 △ 149
投資有価証券評価損益(△は益) 62,665 -
投資有価証券償還損益(△は益) △ 4,371 -
有形固定資産売却損益(△は益) △ 114 -
国庫補助金 - △ 1,555
有形固定資産除却損 90 -
固定資産圧縮損 - 1,555
会員権評価損 1,500 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 388,301 △ 1,083,371
未成工事支出金の増減額(△は増加) 10,364 △ 42,656
仕入債務の増減額(△は減少) 122,994 766,385
未成工事受入金の増減額(△は減少) 105,486 △ 36,954
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 48,510 △ 110,979
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 34,879 △ 102,515
△ 147,677 △ 77,951
その他
小計 215,413 △ 248,096
利息及び配当金の受取額
4,754 3,379
利息の支払額 △ 9,138 △ 5,560
△ 150,090 △ 224,704
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 60,938 △ 474,981
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 300,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,515 △ 876
有形固定資産の売却による収入 174 -
無形固定資産の取得による支出 △ 2,100 △ 1,900
投資有価証券の取得による支出 △ 79,807 △ 60,866
投資有価証券の売却及び償還による収入 121,826 124,330
629 306
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 39,207 △ 239,005
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四半期報告書
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 370,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 202,520 △ 141,016
社債の償還による支出 △ 50,000 △ 50,000
△ 91,578 △ 109,961
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 25,901 △ 300,977
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 126,046 △ 1,014,964
現金及び現金同等物の期首残高 3,731,587 4,386,951
※1 3,857,634 ※1 3,371,986
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(費用計上区分の変更)
当社は、第1四半期会計期間から、従来完成工事原価で処理していた技術部門で発生した費用について、販売費
及び一般管理費で処理する方法に変更しております。当社は、経営環境の変化に迅速に対応するため、当事業年度
期首から営業部門及び施工部門をサポートする管理体制の強化を目的として、組織体制を改正いたしました。この
変更は、組織体制の改正に伴い、当社の費用の発生状況と工事収益との関連を明確に反映させることがより有用な
情報開示に資すると判断し行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この変更
により、前事業年度の貸借対照表は未成工事支出金が1,585千円減少しております。また、前第2四半期累計期間
の四半期損益計算書は完成工事原価が37,817千円減少し、販売費及び一般管理費が38,803千円増加することによ
り、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益及び四半期純利益がそれぞれ985千円減少しております。
前第2四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書は、税引前四半期純利益及び未成工事支出金の増減額
がそれぞれ985千円減少しております。
なお、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期期首残高は3,112
千円減少しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
当社では、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底した上で事業を継続することを前提に、前事業年度の有
価証券報告書(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や政府建設投資及び民間建設投資の先送りや抑制によって
は、第3四半期会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第2四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、四半期会計期間末日満期手形を満期日に決
済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第2四半期会計期間
( 2020年8月31日 ) ( 2021年2月28日 )
受取手形 - 千円 167,977 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
現金預金 3,870,634 千円 3,684,986 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △13,000 △313,000
現金及び現金同等物 3,857,634 3,371,986
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(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月22日
普通株式 90,613 45.00 2019年8月31日 2019年11月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月20日
普通株式 109,229 55.00 2020年8月31日 2020年11月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上
太陽光
(注)1
設備事業 その他事業 計
額(注)2
発電事業
売上高
外部顧客への売上高 4,588,673 59,616 600 4,648,890 - 4,648,890
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 4,588,673 59,616 600 4,648,890 - 4,648,890
セグメント利益 714,028 21,467 253 735,749 △ 175,539 560,210
(注)1 セグメント利益の調整額 △175,539千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上
太陽光
(注)1
設備事業 その他事業 計
額(注)2
発電事業
売上高
外部顧客への売上高 4,127,052 62,113 600 4,189,766 - 4,189,766
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 4,127,052 62,113 600 4,189,766 - 4,189,766
セグメント利益 570,292 20,582 293 591,169 △ 179,908 411,261
(注)1 セグメント利益の調整額 △179,908千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメント変更等に関する事項
(費用計上区分の変更)
「第4「経理の状況」「注記事項」(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社は、第1四半期会計期間よ
り、従来完成工事原価で処理していた技術部門について、販売費及び一般管理費で処理する方法に変更したた
め、前第2四半期累計期間については、当該費用計上区分の変更を反映した数値を記載しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期累計期間のセグメント利益が、「設備事業」で40,391千
円増加し、「調整額」で△41,377千円増加しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
項目
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
1株当たり四半期純利益 162円38銭 148円74銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 327,360 295,382
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 327,360 295,382
普通株式の期中平均株式数(株) 2,016,061 1,985,895
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「第4「経理の状況」「注記事項」(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社は、第1四半期会計期
間より、従来完成工事原価で処理していた技術部門について、販売費及び一般管理費で処理する方法に
変更したため、前第2四半期累計期間については、当該費用計上区分の変更を反映した数値を記載して
おります。この結果、費用計上区分の変更を行う前と比べて、前第2四半期累計期間の1株当たり四半
期純利益が49銭減少しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年4月8日
暁飯島工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
大 兼 宏 章
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 雅 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている暁飯島工業株式
会社の2020年9月1日から2021年8月31日までの第68期事業年度の第2四半期会計期間(2020年12月1日から2021年2
月28日まで)及び第2四半期累計期間(2020年9月1日から2021年2月28日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、暁飯島工業株式会社の2021年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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