ＪＰＭ日本中小型株ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰＭ日本中小型株ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021 年４月14日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
東京ビルディング
【電話番号】 ０３－６７３６－２０００
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信
ＪＰＭ日本中小型株ファンド
託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信 200 億円を上限とします。
託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2020年10月14日付で提出した有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂正届
出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）ファンドの目的及び基本的性格
（ニ）ファンドの特色
＜訂正前＞
本書で使用される名称等について、以下のとおり定義します。
（略）
② 銘柄の選定は、日本株式グロース戦略運用担当が行う企業取材に基づくボトムアップ・アプローチ方
式で行います。
■ ポイント１ 徹底した企業取材を基にした分析
＊
日本株式グロース戦略運用担当のポートフォリオ・マネジャー全員が業種にこだわらず企業取材 を
行うことにより、業種間の比較が容易になります。企業取材においては、事業戦略の優位性や経営陣
の質の見極めに重点を置いており、特に経営陣との対話を重視しています。これらを総合的に分析
し、銘柄の選定に反映します。
＊ Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントで日本株式グロース戦略の運用を担当するポートフォリオ・マネ
ジャー、ならびに委託会社の株式運用本部に所属する他の運用チームおよび投資調査部所属のアナリストによる大型
株式を含む日本の株式についての企業取材件数の合計は、年間延べ 約4,400件（2019年実績） です。
（以下略）
＜訂正後＞
本書で使用される名称等について、以下のとおり定義します。
（略）
② 銘柄の選定は、日本株式グロース戦略運用担当が行う企業取材に基づくボトムアップ・アプローチ方
式で行います。
■ ポイント１ 徹底した企業取材を基にした分析
＊
日本株式グロース戦略運用担当のポートフォリオ・マネジャー全員が業種にこだわらず企業取材 を
行うことにより、業種間の比較が容易になります。企業取材においては、事業戦略の優位性や経営陣
の質の見極めに重点を置いており、特に経営陣との対話を重視しています。これらを総合的に分析
し、銘柄の選定に反映します。
＊ Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントで日本株式グロース戦略の運用を担当するポートフォリオ・マネ
ジャー、ならびに委託会社の株式運用本部に所属する他の運用チームおよび投資調査部所属のアナリストによる大型
株式を含む日本の株式についての企業取材件数の合計は、年間延べ 約4,500件（2020年実績） です。
（以下略）
（３）ファンドの仕組み
（ハ）委託会社の概況
＜訂正前＞
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① 資本金 2,218百万円（ 2020年８月 末現在）
②～④（略）
⑤ 大株主の状況（ 2020 年８月 末 現在）
（以下略）
＜訂正後＞
① 資本金 2,218百万円（ 2021年２月 末現在）
②～④（略）
⑤ 大株主の状況（ 2021 年２月 末 現在）
（以下略）
第１【ファンドの状況】
２【投資方針】
（１）【投資方針】
（ロ）投資態度
＜訂正前＞
（略）
② マザーファンドにおける運用プロセスは次のとおりです。
（略）
前記における運用プロセスの詳細は以下のとおりとなります。
（略）
（ｂ）レーティング
日本株式グロース戦略では、リサーチに基づいて各銘柄に５段階のレーティングを付与します。レー
ティングの付与にあたっては、ボトムアップ・アプローチにより企業の中長期的な成長力を把握し、現
在の株価が企業の成長力を反映しているかを分析します。
●戦略分類とレーティング
戦略分類は、 企業の中長期的な成長の可能性および競争優位の持続性を判断する枠組みであり、
「Is this a business we want to own? （投資すべきビジネスであるか）」を示します。 収益性、持
続性、ガバナンスの３つの側面からのアプローチで約100項目のチェックリストを基に各銘柄のリスク
を徹底的に分析し、「プレミアム」「クオリティ」「トレーディング」 の順 に分類します。
戦略分類により中長期的な成長性を見極めたうえで、バリュエーション分析等を重ねることで「Do
we want to own it at today's price?（現在の株価 に投資妙味があるか ）」を判断し、１から５の
レーティングを決定します。
戦略分類およびバリュエーション分析等を行うにあたって着目するポイントの例は以下のとおりで
す。
戦略分類（プレミアム、クオリティ、トレーディング）
収益性 持続性 ガバナンス
高い収益性・効率性 競争優位性と持続可能性 過去実績や経営ビジョン・戦略
設備投資の必要性 業界構造と見直し など経営の質
キャッシュフローの創出力 技術革新が競争力や産業構造に 財務の透明性と情報開示
財務の健全性 与える影響 政治・規制リスク
物価変動が収益性に与える影響 外部環境のリスク 適切な資本配分
環境・社会的責任への経営意識 株主還元の拡充
バリュエーション分析等
PER 、 PBR 、 EV/EBITDA 、配当利回り、長期的な利益成長見通しに基づく５年期待リターンの
相対評価（市場平均比、業界他社比、過去比）および絶対評価
その他（市場コンセンサス予想からの乖離、流動性、需給動向等）
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レーティング
評価「１」 大幅なアウトパフォーム
評価「２」 アウトパフォーム
評価「３」 マーケットと同水準
評価「４」 アンダーパフォーム
評価「５」 大幅なアンダーパフォーム
原則としてポートフォリオに組入れない
（略）
＊
（ ＥＳＧ 投資について ）
マザー ファンドの運用プロセスにおいて、環境、社会、そしてガバナンス面（企業統治）の要素が、
投資対象候補銘柄のリスク要因となり得るかどうかを分析・評価しています。なお、この評価のみが投
資判断を決定付けるものではなく、リスク要因を十分考慮しつつも、リスクが認められる銘柄を組み入
れる可能性や、当該銘柄を継続的に保有する可能性があります。
＊ 「ＥＳＧ」とは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を合わせたものをいい
ます。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
② マザーファンドにおける運用プロセスは次のとおりです。
（略）
前記における運用プロセスの詳細は以下のとおりとなります。
（略）
（ｂ）レーティング
日本株式グロース戦略では、リサーチに基づいて各銘柄に５段階のレーティングを付与します。レー
ティングの付与にあたっては、ボトムアップ・アプローチにより企業の中長期的な成長力を把握し、現
在の株価が企業の成長力を反映しているかを分析します。
●戦略分類とレーティング
戦略分類は、 「Is this a business we want to own ?（この会社のオーナーになりたいか？）」と
いう観点から、企業の中長期的な成長の可能性および競争優位の持続性を判断する枠組みです。 収益
性、持続性、ガバナンスの３つの側面からのアプローチで約100項目のチェックリストを基に各銘柄の
リスクを徹底的に分析し、 優れている順に 「プレミアム」「クオリティ」「トレーディング」 「スト
ラクチャリー・チャレンジド」 に分類します。
戦略分類により中長期的な成長性を見極めたうえで、バリュエーション分析等を重ねることで「Do
we want to own it at today's price?（現在の株価 でこの会社のオーナーになりたいか？ ）」を判断
し、１から５のレーティングを決定します。
戦略分類およびバリュエーション分析等を行うにあたって着目するポイントの例は以下のとおりで
す。
戦略分類（プレミアム、クオリティ、トレーディング 、ストラクチャリー・チャレンジド ）
収益性 持続性 ガバナンス
高い収益性・効率性 競争優位性と持続可能性 過去実績や経営ビジョン・戦略
設備投資の必要性 業界構造と見直し など経営の質
キャッシュフローの創出力 技術革新が競争力や産業構造に 財務の透明性と情報開示
財務の健全性 与える影響 政治・規制リスク
物価変動が収益性に与える影響 外部環境のリスク 適切な資本配分
環境・社会的責任への経営意識 株主還元の拡充
バリュエーション分析等
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PER 、 PBR 、 EV/EBITDA 、配当利回り、長期的な利益成長見通しに基づく５年期待リターンの
相対評価（市場平均比、業界他社比、過去比）および絶対評価
その他（市場コンセンサス予想からの乖離、流動性、需給動向等）
レーティング
評価「１」 大幅なアウトパフォーム
評価「２」 アウトパフォーム
評価「３」 マーケットと同水準
評価「４」 アンダーパフォーム
評価「５」 大幅なアンダーパフォーム
原則としてポートフォリオに組入れない
（略）
＊
ＥＳＧ 投資について
マザー ファンドの運用プロセスにおいて、環境、社会、そしてガバナンス面（企業統治）の要素が、
投資対象候補銘柄のリスク要因となり得るかどうかを分析・評価しています。なお、この評価のみが投
資判断を決定付けるものではなく、リスク要因を十分考慮しつつも、リスクが認められる銘柄を組み入
れる可能性や、当該銘柄を継続的に保有する可能性があります。
＊ 「ＥＳＧ」とは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を合わせたものをいい
ます。
ＥＳＧ分析の枠組みとしては、マテリアリティフレームワークを用います。マテリアリティフレーム
ワークでは、調査対象企業を業種ごとに分類し、各業種に関連するＥＳＧに関する重要な論点を精査
し、スコア化します。このスコアの合計点をポートフォリオ構築上の定性判断の材料や、企業との対話
の際の参考資料として用います。
（以下略）
（３）運用体制
＜訂正前＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにかかる、委託会社における運用体制は以下のとおりで
す。
（略）
② 株式運用本部の株式運用部には 12名 のポートフォリオ・マネジャーが所属しています。株式運用部内
で開催される運用に関わる諸会議にて、銘柄評価、資産配分、投資政策等、運用の基本方針を策定しま
す。
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、2020年 ６月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにかかる、委託会社における運用体制は以下のとおりで
す。
（略）
② 株式運用本部の株式運用部には 11名 のポートフォリオ・マネジャーが所属しています。株式運用部内
で開催される運用に関わる諸会議にて、銘柄評価、資産配分、投資政策等、運用の基本方針を策定しま
す。
（略）
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（注）前記の運用体制、組織名称等は、2020年 12月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
３【投資リスク】
（１）リスク要因
＜訂正前＞
（略）
⑫ LIBORの公表停止または利用できない場合のリスクおよび留意点
LIBOR （ロンドン銀行間取引金利）とは、英国ロンドンの銀行間市場において、参加する銀行が相互に
短期資金を借り入れる際の金利のことをいいます。英国の金融事業企業および金融市場に対する規制当
局は、2021年末より後は、LIBORを決定するための金利を提示している銀行に対し、当該提示の要請また
は強制を行わないことを発表しました。その結果、2022年以降、LIBORを利用できない可能性や、LIBOR
は、マザーファンドのポートフォリオの一部または全部を構成する特定の貸付債権、債券、デリバティ
ブ取引、およびその他の金融商品または投資対象の金利またはそれらに影響する金利を決定するための
適切な参照金利とみなされない可能性があります。このような状況を踏まえ、LIBORの代わりに使用され
る新しい参照金利または代替参照金利を策定するための、業界における公的および民間の取り組みが現
在進行しています。しかし、そのような代替参照金利の構成や特性が、LIBORと類似するまたは同じ価値
もしくは経済的同等性をもたらすことや、公表停止または利用不可能になる前のLIBORと同じ量または流
動性を有することは保証されません。その結果、ある特定の金融商品の価格、流動性、または投資結果
に影響を与える可能性や、取引の終了および新しい取引の開始に関連する費用が発生する可能性があり
ます。これらは、Euriborなど他の銀行間取引金利に関連した変更にもあてはまる可能性があります。
＜訂正後＞
（略）
⑫ LIBORの公表停止または利用できない場合のリスクおよび留意点
LIBOR （ロンドン銀行間取引金利）とは、英国ロンドンの銀行間市場において、参加する銀行が相互に
短期資金を借り入れる際の金利のことをいいます。英国の金融事業企業および金融市場に対する規制当
局は、2021年末より後は、LIBORを決定するための金利を提示している銀行に対し、当該提示の要請また
は強制を行わないことを発表しました。その結果、2022年以降、LIBORを利用できない可能性や、LIBOR
は、マザーファンドのポートフォリオの一部または全部を構成する特定の貸付債権、債券、デリバティ
ブ取引、およびその他の金融商品または投資対象の金利またはそれらに影響する金利を決定するための
適切な参照金利とみなされない可能性があります。このような状況を踏まえ、LIBORの代わりに使用され
る新しい参照金利または代替参照金利を策定するための、業界における公的および民間の取り組みが現
在進行しています。しかし、そのような代替参照金利の構成や特性が、LIBORと類似するまたは同じ価値
もしくは経済的同等性をもたらすことや、公表停止または利用不可能になる前のLIBORと同じ量または流
動性を有することは保証されません。その結果、ある特定の金融商品の価格、流動性、または投資結果
に影響を与える可能性や、取引の終了および新しい取引の開始に関連する費用が発生する可能性があり
ます。これらは、Euriborなど他の銀行間取引金利に関連した変更にもあてはまる可能性があります。
⑬ 法律、税制および規制に関するリスク
法律、税制および規制の変更が当ファンドの信託期間中に生じ、それが当ファンドおよびマザーファ
ンドに悪影響を及ぼすことがあります。現在施行されている法律および規制が変更された場合、または
新しい法律および規制が制定された場合、当ファンド、マザーファンドおよび投資者に対する法的要件
は現在求められているものと大幅に異なる可能性があり、当ファンド、マザーファンドおよび投資者に
重大かつ悪い影響を及ぼすことがあります。
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原届出書の「第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ３投資リスク （１）リスク要因」の末尾の
参考情報について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（２）投資リスクに関する管理体制
＜訂正前＞
（略）
(2020 年 ６月 末現在)
（以下略）
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＜訂正後＞
（略）
(2020 年 12月 末現在)
（以下略）
４【手数料等及び税金】
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなりま
す。
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2020年８月 末
現在適用されるものです。
（以下略）
＜訂正後＞
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなりま
す。
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2021年２月 末
現在適用されるものです。
（以下略）
５【運用状況】
原届出書の「第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ５運用状況」について、以下の内容に更新・
訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）投資状況
（2021年２月19日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 1,792,038,285 100.17
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △2,964,125 △0.17
合計(純資産総額) 1,789,074,160 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「ＧＩＭ中小型株・アクティブ・オープン・マザーファンド」です（以下同じ）。
（参考）ＧＩＭ中小型株・アクティブ・オープン・マザーファンド
（2021年２月19日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
株式 日本 6,056,329,100 98.65
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 82,979,696 1.35
合計(純資産総額) 6,139,308,796 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（2021年２月19日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
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親投資信託受 ＧＩＭ中小型株・アクティブ・オープ
1 日本 648,396,514 2.2680 1,470,603,500 2.7638 1,792,038,285 100.17
益証券 ン・マザーファンド
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（参考）ＧＩＭ中小型株・アクティブ・オープン・マザーファンド
（2021年２月19日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 株式数 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 三浦工業 機械 35,400 4,285.00 151,689,000 6,140.00 217,356,000 3.54
2 日本 株式 島津製作所 精密機器 47,000 3,255.00 152,985,000 4,380.00 205,860,000 3.35
3 日本 株式 太陽誘電 電気機器 31,800 3,065.00 97,467,000 5,780.00 183,804,000 2.99
4 日本 株式 メルカリ 情報・通信業 32,600 4,795.00 156,317,000 5,530.00 180,278,000 2.94
5 日本 株式 サイバーエージェント サービス業 25,400 5,530.00 140,462,000 7,020.00 178,308,000 2.90
6 日本 株式 ベネフィット・ワン サービス業 57,000 2,536.00 144,552,000 2,904.00 165,528,000 2.70
7 日本 株式 Ｓａｎｓａｎ 情報・通信業 17,400 5,810.00 101,094,000 9,280.00 161,472,000 2.63
8 日本 株式 ライト工業 建設業 97,900 1,589.00 155,563,100 1,631.00 159,674,900 2.60
9 日本 株式 ミスミグループ本社 卸売業 43,100 2,919.00 125,808,900 3,475.00 149,772,500 2.44
10 日本 株式 物語コーポレーション 小売業 10,800 10,030.00 108,324,000 12,100.00 130,680,000 2.13
スクウェア・エニックス・ホール
11 日本 株式 情報・通信業 18,300 6,770.00 123,891,000 6,810.00 124,623,000 2.03
ディングス
12 日本 株式 ＢＡＳＥ 情報・通信業 8,900 9,780.00 87,042,000 13,940.00 124,066,000 2.02
13 日本 株式 東祥 サービス業 67,200 1,416.00 95,155,200 1,845.00 123,984,000 2.02
14 日本 株式 弁護士ドットコム サービス業 11,600 9,890.00 114,724,000 10,550.00 122,380,000 1.99
15 日本 株式 イリソ電子工業 電気機器 23,200 4,311.90 100,036,080 5,060.00 117,392,000 1.91
16 日本 株式 三井化学 化学 35,600 2,699.00 96,084,400 3,280.00 116,768,000 1.90
17 日本 株式 ディスコ 機械 3,300 23,810.00 78,573,000 34,950.00 115,335,000 1.88
パン・パシフィック・インターナ
18 日本 株式 小売業 43,100 2,316.00 99,819,600 2,579.00 111,154,900 1.81
ショナルホールディングス
19 日本 株式 日本酸素ホールディングス 化学 52,900 1,830.00 96,807,000 2,005.00 106,064,500 1.73
20 日本 株式 朝日インテック 精密機器 31,000 3,095.00 95,945,000 3,370.00 104,470,000 1.70
21 日本 株式 ラクスル 情報・通信業 28,100 4,024.77 113,096,037 3,695.00 103,829,500 1.69
22 日本 株式 レノバ 電気・ガス業 30,400 2,221.22 67,525,088 3,370.00 102,448,000 1.67
23 日本 株式 メック 化学 47,300 1,912.20 90,447,060 2,093.00 98,998,900 1.61
24 日本 株式 ファンケル 化学 24,100 3,627.36 87,419,376 4,065.00 97,966,500 1.60
25 日本 株式 ＳＵＭＣＯ 金属製品 39,400 1,405.00 55,357,000 2,411.00 94,993,400 1.55
26 日本 株式 カプコン 情報・通信業 13,600 5,380.00 73,168,000 6,800.00 92,480,000 1.51
27 日本 株式 ＬＩＴＡＬＩＣＯ サービス業 24,900 2,731.00 68,001,900 3,640.00 90,636,000 1.48
28 日本 株式 アイカ工業 化学 23,700 3,720.00 88,164,000 3,820.00 90,534,000 1.47
29 日本 株式 ＮＩＴＴＯＫＵ 機械 23,200 3,547.70 82,306,640 3,895.00 90,364,000 1.47
30 日本 株式 三菱ＵＦＪリース その他金融業 153,700 527.00 80,999,900 573.00 88,070,100 1.43
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種類別および業種別投資比率
（2021年２月19日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.17
（参考）ＧＩＭ中小型株・アクティブ・オープン・マザーファンド
（2021年２月19日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
建設業 3.22
株式 国内
化学 15.97
医薬品 0.30
ガラス・土石製品 0.25
金属製品 2.70
機械 10.47
電気機器 6.28
精密機器 5.89
その他製品 0.58
電気・ガス業 1.67
情報・通信業 22.12
卸売業 3.88
小売業 6.24
保険業 0.83
その他金融業 1.43
不動産業 0.94
サービス業 15.88
合計 98.65
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）運用実績
① 純資産の推移
2021 年２月19日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の
通りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
11 期 (2011 年７月15日) 474 474 0.5641 0.5641
12 期 (2012 年７月17日) 452 452 0.4879 0.4879
13 期 (2013 年７月16日) 911 911 0.9196 0.9196
14 期 (2014 年７月15日) 973 973 0.9912 0.9912
15 期 (2015 年７月15日) 1,192 1,192 1.3152 1.3152
16 期 (2016 年７月15日) 1,108 1,108 1.1825 1.1825
17 期 (2017 年７月18日) 1,264 1,264 1.4254 1.4254
18 期 (2018 年７月17日) 1,664 1,664 1.6922 1.6922
19 期 (2019 年７月16日) 1,476 1,476 1.4816 1.4816
20 期 (2020 年７月15日) 1,500 1,500 1.7486 1.7486
2020 年２月末日 1,330 － 1.4090 －
2020 年３月末日 1,289 － 1.3702 －
2020 年４月末日 1,377 － 1.5019 －
2020 年５月末日 1,478 － 1.6778 －
2020 年６月末日 1,478 － 1.7005 －
2020 年７月末日 1,422 － 1.6633 －
2020 年８月末日 1,524 － 1.8072 －
2020 年９月末日 1,610 － 1.9135 －
2020 年10月末日 1,594 － 1.8877 －
2020 年11月末日 1,724 － 2.0745 －
2020 年12月末日 1,778 － 2.1170 －
2021 年１月末日 1,761 － 2.1024 －
2021 年２月19日 1,789 － 2.1488 －
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② 分配の推移
期 １口当たり分配金（円）
11 期 0.0000
12 期 0.0000
13 期 0.0000
14 期 0.0000
15 期 0.0000
16 期 0.0000
17 期 0.0000
18 期 0.0000
19 期 0.0000
20 期 0.0000
21 期（中間期） 0.0000
③ 収益率の推移
期 収益率（％）
11 期 8.6
12 期 △13.5
13 期 88.5
14 期 7.8
15 期 32.7
16 期 △10.1
17 期 20.5
18 期 18.7
19 期 △12.4
20 期 18.0
21 期（中間期） 23.1
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前
期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
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（４）設定及び解約の実績
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
11 期 226,043,666 136,883,932 840,554,335
12 期 214,611,141 128,631,674 926,533,802
13 期 343,410,784 279,253,153 990,691,433
14 期 253,937,969 262,370,760 982,258,642
15 期 249,611,458 325,052,757 906,817,343
16 期 210,543,599 179,540,249 937,820,693
17 期 160,499,447 211,198,718 887,121,422
18 期 281,392,312 184,798,867 983,714,867
19 期 178,692,669 165,966,480 996,441,056
20 期 177,187,314 315,586,433 858,041,937
21 期（中間期） 101,468,009 126,913,551 832,596,395
（注）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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< 参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（https://www.jpmorgan.com/jp/am/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2021 年２月19日 設定日 2000 年７月31日
純資産総額 17 億円 決算回数 年１回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
16 期 2016 年７月 0
17 期 2017 年７月 0
18 期 2018 年７月 0
19 期 2019 年７月 0
20 期 2020 年７月 0
設定来累計 0
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
業種別構成状況
組入上位銘柄
業種 投資比率※
情報・通信業 22.1%
化学 16.0%
サービス業 15.9%
機械 10.5%
電気機器 6.3%
その他 28.0%
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝（年末営業日の基準価額÷前年末営業日の基準価額－1）×100
＊2021年の年間収益率は前年末営業日から2021年2月19日までのものです。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭ日本中小型株ファンドです。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの純
資産総額に対する投資比率として計算しています。
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第３【ファンドの経理状況】
＜訂正前＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第20期計算期間（2019年７月17日
から2020年７月15日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
＜訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
また、当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の３および第57条の２の規定により、「投資信託財
産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表 および中間財務諸表 に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第20期計算期間（2019年７月17日
から2020年７月15日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
また、当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2020年７
月16日から2021年１月15日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間
監査を受けております。
原届出書の「第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況 １財務諸表」について、以下の中間財務諸
表に関する事項が追加されます。
＜追加＞
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中間財務諸表
【ＪＰＭ日本中小型株ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
(2020年７月15日現在) (2021年１月15日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 1,512,240,107 1,806,010,408
2,962,014 10,257,223
未収入金
流動資産合計 1,515,202,121 1,816,267,631
資産合計 1,515,202,121 1,816,267,631
負債の部
流動負債
未払解約金 2,962,014 10,257,223
未払受託者報酬 768,411 900,637
未払委託者報酬 10,988,270 12,878,981
153,624 180,064
その他未払費用
流動負債合計 14,872,319 24,216,905
負債合計 14,872,319 24,216,905
純資産の部
元本等
※１ 858,041,937 ※１ 832,596,395
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 642,287,865 959,454,331
401,909,114 345,554,997
（分配準備積立金）
元本等合計 1,500,329,802 1,792,050,726
純資産合計
1,500,329,802 1,792,050,726
負債純資産合計 1,515,202,121 1,816,267,631
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
(自 2019年７月17日 (自 2020年７月16日
至 2020年１月16日) 至 2021年１月15日)
営業収益
237,290,539 352,840,463
有価証券売買等損益
営業収益合計 237,290,539 352,840,463
営業費用
受託者報酬 844,402 900,637
委託者報酬 12,074,902 12,878,981
168,822 180,064
その他費用
営業費用合計 13,088,126 13,959,682
営業利益又は営業損失（△） 224,202,413 338,880,781
経常利益又は経常損失（△） 224,202,413 338,880,781
中間純利益又は中間純損失（△） 224,202,413 338,880,781
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
8,881,433 23,726,515
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 479,838,891 642,287,865
剰余金増加額又は欠損金減少額 39,125,644 98,003,824
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
39,125,644 98,003,824
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 46,730,694 95,991,624
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
46,730,694 95,991,624
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 687,554,821 959,454,331
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間財務諸表対象期間
有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
および評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
(2020 年７月15日現在) (2021 年１月15日現在)
※１期首元本額 996,441,056 円 858,041,937 円
期中追加設定元本額 177,187,314 円 101,468,009 円
期中一部解約元本額 315,586,433 円 126,913,551 円
受益権の総数 858,041,937 口 832,596,395 口
１口当たりの純資産額 1.7486 円 2.1524 円
( １万口当たりの純資産額) (17,486 円) (21,524 円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末または当中間計算期間末
１．中間貸借対照表計上額、 中間貸借対照表計上額は前計算期間末または当中間計算期間
時価およびその差額 末の時価で計上しているため、その差額はありません。
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載してお
ります。
(2) 有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
３．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価
る事項についての補足説 格がない場合には合理的に算定された価額が含まれておりま
明 す。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「ＧＩＭ中小型株・アクティブ・オープン・マザーファンド」受益証券を主要投資対象と
しており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益
証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭ中小型株・アクティブ・オープン・マザーファンド」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2020 年７月15日現在) (2021 年１月15日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 114,787,095 207,254,959
株式 5,656,914,000 6,244,405,500
未収入金 33,747,407 －
4,899,515 3,335,134
未収配当金
流動資産合計 5,810,348,017 6,454,995,593
資産合計
5,810,348,017 6,454,995,593
負債の部
流動負債
未払金 32,729,602 24,552,101
63,318,683 30,066,897
未払解約金
流動負債合計 96,048,285 54,618,998
負債合計
96,048,285 54,618,998
純資産の部
元本等
元本 ※１ 2,564,632,838 2,315,780,507
剰余金
3,149,666,894 4,084,596,088
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 5,714,299,732 6,400,376,595
純資産合計
5,714,299,732 6,400,376,595
負債純資産合計 5,810,348,017 6,454,995,593
（注）「ＧＩＭ中小型株・アクティブ・オープン・マザーファンド」の計算期間は、毎年９月11日から翌年９月10日まで
（計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで）であり、当ファンドの計算期間と異なります。
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準 株式
および評価方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品
取引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相
場）で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引
所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最
終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引
所等における気配相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参
考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は
使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した
価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認
定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合
理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が
合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 (2020 年７月15日現在) (2021 年１月15日現在)
※１期首元本額 3,101,893,321 円 2,564,632,838 円
期中追加設定元本額 373,721,348 円 327,372,264 円
期中解約元本額 910,981,831 円 576,224,595 円
元本の内訳（注）
ＪＰＭ中小型株・アクティブ・オープ
1,885,919,985 円 1,662,328,590 円
ン
ＪＰＭ日本中小型株ファンド 678,712,853 円 653,451,917 円
合 計 2,564,632,838 円 2,315,780,507 円
受益権の総数 2,564,632,838 口 2,315,780,507 口
１口当たりの純資産額 2.2281 円 2.7638 円
( １万口当たりの純資産額) (22,281 円) (27,638 円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計上額、時価 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差
およびその差額 額はありません。
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載してお
ります。
(2) 有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
３．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価
る事項についての補足説 格がない場合には合理的に算定された価額が含まれておりま
明 す。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
原届出書の「第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況 ２ファンドの現況」について、以下の内
容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
【純資産額計算書】
（2021年２月19日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 1,812,897,237 円
Ⅱ 負債総額 23,823,077 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 1,789,074,160 円
Ⅳ 発行済口数 832,585,070 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 2.1488 円
（参考）ＧＩＭ中小型株・アクティブ・オープン・マザーファンド
（2021年２月19日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 6,196,424,754 円
Ⅱ 負債総額 57,115,958 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 6,139,308,796 円
Ⅳ 発行済口数 2,221,313,663 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 2.7638 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額（ 2020年８月 末現在）
（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（略）
（注）前記（イ）、（ロ）および（ハ）の意思決定機構、組織名称等は、 2020年８月 末現在のものであり、今後変更となる場
合があります。
＜訂正後＞
① 資本金の額（ 2021年２月 末現在）
（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（略）
（注）前記（イ）、（ロ）および（ハ）の意思決定機構、組織名称等は、 2021年２月 末現在のものであり、今後変更となる場
合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
原届出書の「第三部委託会社等の情報 第１委託会社等の概況 ２事業の内容及び営業の概況 」につい
て、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うととも
に、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委託
された資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める 以下の業務を行っていま
す。
・投資助言・代理業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募
に関する第二種金融商品取引業
委託会社が設定・運用している投資信託は、2021年２月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 75 823,352
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 62 4,925,307
総合計 137 5,748,659
親投資信託 56 －
（注）百万円未満は四捨五入
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
＜訂正前＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第30期事業年度（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
＜訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表 及び中間財務諸表 の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第30期事業年度（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
また、第31期中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の中間財務諸表については、
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の中間財務諸表が追加されます。
＜追加＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第31期中間会計期間末
（2020年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,365,301
前払費用 54,588
未収入金 37,247
未収委託者報酬 1,909,054
未収収益 1,751,605
関係会社短期貸付金 2,100,000
953
その他
流動資産計 21,218,750
固定資産
有形固定資産
器具備品 22,517
△10,085
器具備品減価償却累計額
有形固定資産計 12,432
投資その他の資産
関係会社株式 60,000
投資有価証券 96,172
敷金保証金 98,724
前払年金費用 132,991
繰延税金資産 333,793
9,508
その他
投資その他の資産計 731,190
固定資産計 743,622
資産合計 21,962,373
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第31期中間会計期間末
（2020年９月30日）
負債の部
流動負債
預り金 57,823
未払金 1,484,275
未払手数料 895,243
その他未払金 ※１ 589,031
未払費用 801,853
未払法人税等 847,017
賞与引当金 1,180,180
46,164
役員賞与引当金
流動負債計 4,417,314
固定負債
長期未払金 241,143
賞与引当金 630,148
174,888
役員賞与引当金
固定負債計 1,046,180
負債合計 5,463,495
純資産の部
株主資本
資本金 2,218,000
資本剰余金
1,000,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 33,676
その他利益剰余金
13,246,944
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,280,621
株主資本合計 16,498,621
評価・換算差額等
257
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 257
純資産合計 16,498,878
負債・純資産合計 21,962,373
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）中間損益計算書
（単位：千円）
第31期中間会計期間
（自2020年４月１日
至2020年９月30日）
営業収益
委託者報酬 5,359,891
運用受託報酬 3,526,872
業務受託報酬 892,348
その他 47,855
営業収益計
9,826,967
営業費用
支払手数料 2,767,399
調査費 843,858
その他営業費用 274,153
営業費用計
3,885,412
一般管理費 ※ １ 4,851,527
営業利益
1,090,027
営業外収益 ※２
7,304
営業外費用 ※３ 9,973
経常利益
1,087,359
税引前中間純利益
1,087,359
法人税、住民税及び事業税
791,620
法人税等調整額 (367,953)
法人税等合計
423,667
中間純利益
663,691
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務と年金資産の見込額に基づ
き退職給付引当金を計上しております。ただし、当中間期末においては、年金資産の額が、退職給付債
務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上しており
ます。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）によ
る定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 ５年
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第31期中間会計期間末
（2020年９月30日）
※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の
うえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債
の「その他未払金」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
第31期中間会計期間
（自2020年４月１日
至2020年９月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 3,003千円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 2,422千円
受取利息 4,882千円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
為替差損 9,415千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第31期中間会計期間末（2020年９月30日）
① 金融商品の時価等に関する事項
2020年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません（（注）２．参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1） 現金及び預金 15,365,301 15,365,301 －
(2） 未収委託者報酬 1,909,054 1,909,054 －
(3） 未収収益 1,751,605 1,751,605 －
(4） 関係会社短期貸付金 2,100,000 2,100,000 －
資産計 21,125,960 21,125,960 －
(1） 未払手数料 895,243 895,243 －
(2） その他未払金 589,031 589,031 －
(3） 未払費用 801,853 801,853 －
(4） 長期未払金 241,143 241,143 －
負債計 2,527,271 2,527,271 －
（注）１．金融商品の時価算定方法
資産
(1）現金及び預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収収益、及び(4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4）長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券（合同会社出資金） 88,395
上記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格がなく、かつ、将
来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のであるため、上表に含めておりません。
② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
第31期中間会計期間末（2020年９月30日）
１．関係会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 60,000千円）については市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
投資有価証券（合同会社出資金）（中間貸借対照表計上額 88,395千円）については市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第31期中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 5,359,891 3,526,872 892,348 47,855 9,826,967
２．地域ごとの情報
営業収益 ( 単位：千円）
日本 香港 英国 その他 合計
6,128,504 1,470,144 1,290,541 937,777 9,826,967
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset
Management
1,424,439 資産運用業
(Asia Pacific) Limited
JPMorgan Asset
1,285,716 資産運用業
Management (UK) Limited
（１株当たり情報）
第31期中間会計期間
（自2020年４月１日
至2020年９月30日）
１株当たり純資産額 293,235.19円
１株当たり中間純利益金額 11,795.80円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
１株当たりの中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 663,691千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 663,691千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
届出書の「第三部委託会社等の情報 第２その他の関係法人の概況 １名称、資本金の額及び事業の内
容」について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）受託会社
① 名 称 みずほ信託銀行株式会社
② 資本金の額 247,369 百万円（2020年３月末現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務
を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名 称 ：株式会社日本カストディ銀行
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受
託会社（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託会社へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2020年３月末現在）
損保ジャパンＤＣ証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金
3,000 百万円
社 融商品取引業を営んでいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年２月24日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭ日本中小型株ファンドの2020年７月16日から2021年１月15日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰＭ日本中小型株ファンドの2021年１月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期
間（2020年７月16日から2021年１月15日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年12月７日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの
第31期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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