旭化学工業株式会社 四半期報告書 第55期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
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旭化学工業株式会社(E01031)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年４月13日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 旭化学工業株式会社
【英訳名】 ASAHI KAGAKU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉浦 武
【本店の所在の場所】 愛知県碧南市港南町二丁目８番地14
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 愛知県安城市城ケ入町広見133番地３
【電話番号】 （０５６６）９２－４１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部次長 松尾 陽介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
２月29日 ２月28日 ８月31日
（千円） 4,299,632 4,881,897 7,665,678
売上高
（千円） 95,266 356,260 145,115
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 40,199 237,237 47,774
期）純利益
（千円） 51,236 308,206 10,115
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,897,837 4,145,556 3,847,033
純資産額
（千円） 5,281,012 5,893,593 5,187,125
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 12.45 73.50 14.80
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 73.81 70.34 74.17
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 32,579 272,114 464,977
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 271,773 △ 177,140 △ 168,500
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 21,151 △ 11,663 △ 32,678
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 690,991 1,375,345 1,258,195
（期末）残高
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
12月１日 12月１日
会計期間
至2020年 至2021年
２月29日 ２月28日
7.84 32.62
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、経済活動が
大きく制限されました。ワクチン接種等の対策が始まりましたが経済活動全般の正常化の時期は見通せない状況
にあります。
このような状況の中、電動工具業界からの受注は、巣ごもり関連商品が好調に推移したことから増加しまし
た。自動車業界からの受注は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により生産が出来なかった分の挽回生産の
ため受注が増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は48億81百万円（前年同四半期比13.5％増）、営業利益３億99
百万円（同459.4％増）、経常利益は３億56百万円（同274.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億
37百万円（同490.1％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（イ）日本
国内は、自動車部品、電動工具部品の受注が共に増加し、売上高は22億97百万円（前年同四半期比7.0％
増）となり、営業利益は91百万円（前年同四半期は営業損失27百万円）となりました。
（ロ）中国
中国は、電動工具部品の受注増加により売上高は25億円（前年同四半期比30.7％増）となり、営業利益は
３億22百万円（同127.0％増）となりました。
（ハ）タイ
タイは、受注減少により売上高は２億54百万円（同6.4％減）となり、営業損失は21百万円（前年同四半
期は営業損失44百万円）となりました。
②財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末と比べ７億６百万円増加し58億93百万円（前連結会計年度末比13.6％増）とな
りました。これは主に現金及び預金が63百万円、受取手形及び売掛金が３億69百万円、たな卸資産が１億20百万
円それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ４億７百万円増加し17億48百万円（同30.4％増）となりました。これは主
に買掛金が３億13百万円、賞与引当金が34百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ２億98百万円増加し41億45百万円（同7.8％増）となりました。これは
主に利益剰余金が２億27百万円、為替換算調整勘定が76百万円それぞれ増加したことによるものであります。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ１億17百万円増加し、13億75百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、２億72百万円となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益
３億49百万円、仕入債務増加額２億98百万円、減価償却費１億１百万円、賞与引当金の増加額34百万円、未払費
用の増加額26百万円であり、支出の主な要因は、売上債権の増加額３億86百万円、たな卸資産の増加額１億15百
万円、法人税等の支払額72百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億77百万円となりました。支出の主な要因は有形固定資産の取得による支
出１億39百万円、定期預金の純支出31百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、11百万円となりました。支出の主な要因は配当金の支払額９百万円によるも
のであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２百万円であります。なお、当第２
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,720,000
計 12,720,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年４月13日）
（2021年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
3,896,000 3,896,000
普通株式
100株
（スタンダード）
3,896,000 3,896,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年12月１日～
－ 3,896,000 － 671,787 － 717,689
2021年２月28日
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（５）【大株主の状況】
2021年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
愛知県碧南市 440 13.65
杉浦 武
愛知県碧南市 415 12.88
杉浦 求
愛知県安城市城ヶ入町広見133-3 223 6.91
旭化学工業取引先持株会
愛知県名古屋市千種区内山3-3-2 151 4.70
株式会社三幸商会
愛知県岡崎市菅生町字元菅41 110 3.41
岡崎信用金庫
93 2.90
杉浦 誠 愛知県碧南市
89 2.77
山田 春男 東京都世田谷区
愛知県安城市住吉町3-11-8 77 2.39
株式会社マキタ
61 1.92
クレディ・スイス証券株式会社 東京都港区六本木6-1 泉ガーデンタワー
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH，
INTERACTIVE BROKERSLLC
CONNECTICUT 06830 U.S.A 60 1.86
（常任代理人 インタラクティ
ブ・ブロ－カ－ズ証券株式会社）
(東京都千代田区霧が関3-2-5）
－ 1,723 53.39
計
（注）上記のほか、自己株式が668千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 668,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,226,400 32,264 －
普通株式
1,500 － －
単元未満株式 普通株式
3,896,000 － －
発行済株式総数
－ 32,264 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
式数の割合(％)
愛知県碧南市港南
旭化学工業（株） 668,100 － 668,100 17.15
町二丁目８番地14
－ 668,100 － 668,100 17.15
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
1,489,954 1,553,621
現金及び預金
806,751 1,176,572
受取手形及び売掛金
226,007 252,928
商品及び製品
114,787 147,358
仕掛品
116,763 178,169
原材料及び貯蔵品
158,976 154,652
その他
△ 510 △ 660
貸倒引当金
2,912,731 3,462,642
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 503,750 493,914
機械装置及び運搬具（純額） 337,085 369,044
880,796 879,799
土地
93,999 135,960
その他（純額）
1,815,632 1,878,719
有形固定資産合計
無形固定資産 15,324 12,693
投資その他の資産
98,670 94,050
投資有価証券
858 351
繰延税金資産
258,326 363,715
長期預金
88,641 84,479
その他
△ 3,059 △ 3,059
貸倒引当金
443,438 539,537
投資その他の資産合計
2,274,394 2,430,950
固定資産合計
5,187,125 5,893,593
資産合計
負債の部
流動負債
730,889 1,044,180
買掛金
46,543 64,788
未払法人税等
34,620 69,530
賞与引当金
4,850 4,753
役員賞与引当金
358,768 370,876
その他
1,175,671 1,554,128
流動負債合計
固定負債
120,232 143,492
繰延税金負債
43,296 44,981
役員退職慰労引当金
－ 4,909
退職給付に係る負債
892 525
その他
164,421 193,908
固定負債合計
1,340,092 1,748,037
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
671,787 671,787
資本金
729,938 729,938
資本剰余金
2,319,721 2,547,275
利益剰余金
△ 298,844 △ 298,844
自己株式
3,422,602 3,650,156
株主資本合計
その他の包括利益累計額
44,849 39,477
その他有価証券評価差額金
379,580 455,922
為替換算調整勘定
424,430 495,399
その他の包括利益累計額合計
3,847,033 4,145,556
純資産合計
5,187,125 5,893,593
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
4,299,632 4,881,897
売上高
3,876,697 4,135,883
売上原価
422,934 746,014
売上総利益
※ 351,568 ※ 346,820
販売費及び一般管理費
71,365 399,193
営業利益
営業外収益
14,498 11,346
受取利息
231 202
受取配当金
1,317 －
為替差益
8,119 4,700
その他
24,167 16,249
営業外収益合計
営業外費用
267 126
支払利息
－ 58,818
為替差損
－ 237
その他
267 59,181
営業外費用合計
95,266 356,260
経常利益
特別利益
39 277
固定資産売却益
39 277
特別利益合計
特別損失
858 52
固定資産売却損
356 688
固定資産除却損
－ 6,129
減損損失
1,215 6,870
特別損失合計
94,090 349,668
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 49,478 86,349
4,412 26,080
法人税等調整額
53,891 112,430
法人税等合計
40,199 237,237
四半期純利益
40,199 237,237
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
40,199 237,237
四半期純利益
その他の包括利益
9,850 △ 5,372
その他有価証券評価差額金
1,186 76,341
為替換算調整勘定
11,036 70,968
その他の包括利益合計
51,236 308,206
四半期包括利益
（内訳）
51,236 308,206
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
94,090 349,668
税金等調整前四半期純利益
84,817 101,489
減価償却費
－ 6,129
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 28,814 34,112
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,750 △ 96
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,525 1,685
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － 4,909
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 120 150
△ 14,730 △ 11,548
受取利息及び受取配当金
267 126
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1,451 138
有形固定資産売却損益（△は益） 818 △ 225
356 688
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 129,668 △ 386,058
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 47,879 △ 115,263
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 17,861 12,873
仕入債務の増減額（△は減少） 18,545 298,329
未払費用の増減額（△は減少） 13,290 26,949
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6,428 △ 3,395
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 6,587 16,759
9 －
その他
14,058 337,421
小計
利息及び配当金の受取額 8,094 7,131
△ 267 △ 126
利息の支払額
△ 54,464 △ 72,312
法人税等の支払額
△ 32,579 272,114
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 284,798 △ 178,276
定期預金の預入による支出
81,610 146,302
定期預金の払戻による収入
△ 1,263 △ 2,572
投資有価証券の取得による支出
△ 9,477 △ 1,109
その他投資等の取得による支出
△ 55,595 △ 139,591
有形固定資産の取得による支出
579 1,123
有形固定資産の売却による収入
△ 2,828 △ 3,029
無形固定資産の取得による支出
－ 13
その他の収入
△ 271,773 △ 177,140
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,955 △ 1,972
リース債務の返済による支出
△ 19,195 △ 9,690
配当金の支払額
△ 21,151 △ 11,663
財務活動によるキャッシュ・フロー
797 33,839
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 324,706 117,149
1,015,697 1,258,195
現金及び現金同等物の期首残高
※ 690,991 ※ 1,375,345
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
給与賞与 80,344 千円 76,060 千円
70,451 71,930
荷造運搬費
7,367 8,180
賞与引当金繰入額
3,750 4,753
役員賞与引当金繰入額
1,302 1,258
退職給付費用
1,525 1,685
役員退職慰労引当金繰入額
△ 120 150
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
現金及び預金勘定 1,225,453千円 1,553,621千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △534,462 △178,276
現金及び現金同等物 690,991 1,375,345
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年11月28日
普通株式 19,367 6.00 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年４月13日
普通株式 9,683 3.00 2020年２月29日 2020年５月18日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年11月26日
普通株式 9,683 3.00 2020年８月31日 2020年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年４月12日
普通株式 32,279 10.00 2021年２月28日 2021年５月17日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年９月１日 至2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 中国 タイ 計
(注)１ 計上額
(注)２
売上高
2,147,135 1,880,339 272,156 4,299,632 － 4,299,632
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ 32,831 － 32,831 △ 32,831 －
高又は振替高
2,147,135 1,913,171 272,156 4,332,463 △ 32,831 4,299,632
計
セグメント利益又は損失
△ 27,603 142,169 △ 44,573 69,993 1,372 71,365
（△）
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年９月１日 至2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 中国 タイ 計
(注)１ 計上額
(注)２
売上高
2,297,443 2,329,693 254,761 4,881,897 － 4,881,897
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ 170,660 － 170,660 △ 170,660 －
高又は振替高
2,297,443 2,500,353 254,761 5,052,557 △ 170,660 4,881,897
計
セグメント利益又は損失
91,855 322,727 △ 21,394 393,188 6,004 399,193
（△）
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「タイ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第２四半期連結累計期間においては6,129千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額 12円45銭 73円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 40,199 237,237
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
40,199 237,237
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,227 3,227
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年４月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 32,279千円
（ロ）１株当たりの金額 10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年５月17日
（注）2021年２月28日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し支払いを行い
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月12日
旭化学工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古田 賢司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本田 一暁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭化学工業株式
会社の2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２
月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭化学工業株式会社及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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