オーエスジー株式会社 四半期報告書 第109期第1四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第109期第1四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オーエスジー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
オーエスジー株式会社(E01377)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月13日
【四半期会計期間】 第109期第１四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
【会社名】 オーエスジー株式会社
【英訳名】 OSG Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 沢 伸 朗
【本店の所在の場所】 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地
【電話番号】 (0533)82―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 川 村 淳 一
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地
【電話番号】 (0533)82―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 川 村 淳 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第１四半期 第１四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日 至 2020年11月30日
売上高 (百万円) 28,867 28,230 104,388
経常利益 (百万円) 3,569 2,420 8,950
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,343 1,492 5,639
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,004 3,732 4,199
純資産額 (百万円) 138,074 142,950 140,179
総資産額 (百万円) 191,434 201,834 200,112
１株当たり四半期(当期)
(円) 24.10 15.31 57.94
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 23.85 15.15 57.34
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 66.5 65.4 64.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「オーエスジー社員
持株会専用信託」が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上してお
ります。そのため、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載のとおりです。新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、その影響
が長期化する可能性があり、引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、昨年発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の継続
により、引き続き大きな影響を受けました。一時は新規感染者数が減少していき底を打ったようにも見えました
が、その後再拡大し、当期においても特に12月、１月と世界中で多くの新規感染者数を記録し、その経済活動に影
響を与えました。国内においても同様の傾向を示しており、景気は一部の企業で改善するも新型コロナウイルス感
染症の影響により再度緊急事態宣言が発令されるなど、景況は依然先行き不透明な状況となっております。一方で
為替市場における主要通貨の動きは、前年同期と比較して米ドルは円高、ユーロ及び中国元は円安で推移しまし
た。
当社グループにおきましては、前期の後半より業績は回復傾向にあるものの、その度合いは地域によって強弱が
あります。当社グループの主要な市場である自動車関連産業においても、主要国での自動車の月次生産台数は前年
同期に近い水準まで回復してきておりますが、同じく主要市場である航空機関連産業は非常に厳しい状況が続いて
いる等、まだら模様となっております。
以上の結果、売上高は 28,230百万円 （前年同期比 2.2％減 ）、営業利益は 2,298百万円 （前年同期比 35.1％減 ）、
経常利益は 2,420百万円 （前年同期比 32.2％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,492百万円 （前年同期比
36.3％減 ）となりました。また、海外売上高比率は前年同期と比較して増加し、62.9％（前年同期は60.5％）と
なっております。
セグメントの業績は次のとおりです。
①日本
売上高は 14,613 百万円（前年同期比 8.4％減 ）、営業利益は 636 百万円（前年同期比 57.6％減 ）となりました。
国内では、新型コロナウイルス感染症の流行による経済活動の停滞が継続し、当社グループの主要ユーザーであ
る自動車関連産業向けは回復傾向にあるものの、とりわけ航空機関連産業に対して大きな影響を与えました。輸出
も、中国等の一部アジア向けを除き、主要な海外グループ向けの出荷が減少となりました。前期の後半より回復基
調にはありますが、以前の水準にはまだ至っておりません。また、期の途中までは生産調整の影響が残ったことか
ら固定費率が高止まりし、為替レートの影響等もあり、営業利益は前年同期と比較して大きく減少しました。
②米州
売上高は 5,258 百万円（前年同期比 10.2％減 ）、営業利益は 717 百万円（前年同期比 20.5％増 ）となりました。
主要市場の北米では、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに回復に向かいつつあります。当社グループ
の主要顧客である自動車関連産業を筆頭に、多くの業種で回復傾向を示しています。しかし、航空機関連産業につ
いてはまだ時間が必要な状況です。ブラジルにおいても、航空機関連産業以外の国内景気は自動車関連産業を中心
に回復傾向にあり、受注も上向いてきております。また、レアル安も国内産業回復の後押しとなっています。上記
のように全体的に回復傾向にはありましたが、売上高は前年同期には届きませんでした。一方でコロナ禍の中で経
費削減を徹底したことも影響し、営業利益は前年同期と比較して増加する結果となりました。
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③欧州・アフリカ
売上高は 5,562 百万円（前年同期比 0.8％増 ）、営業利益は 272 百万円（前年同期比 10.9％減 ）となりました。
欧州・アフリカでは、前期の後半より回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響によ
り、景気は再び低迷しました。当社グループの主要顧客である自動車関連産業においても、生産は順調に行われま
したが、販売面は顧客への訪問が規制されるなどの制限が続いています。また、航空機関連産業は引き続き厳しい
状況にありますが、これまでにM&Aを行った会社とグループ間の協業による受注活動を展開し、案件の獲得に繋がっ
てきております。当期は新規連結会社を加えたこともあって売上高は前年同期と比較して微増となりましたが、の
れん償却費増加等の影響もあり、営業利益は前年同期比で減少となりました。
④アジア
売上高は 7,603 百万円（前年同期比 14.5％増 ）、営業利益は 949 百万円（前年同期比 33.5％増 ）となりました。
中国では政府による大型投資の効果もあり新型コロナウイルス感染症の影響からいち早く回復し、国内の景況は
順調に推移しました。自動車関連産業のみならず、建機、エネルギー、金型など幅広い業種で好況が継続していま
す。また、韓国においても自動車の生産台数は新型コロナウイルス感染症流行以前の水準まで回復してきておりま
す。その他のアジア諸国でも、国によっての強弱はありますが全体的に回復傾向にあります。以上の結果、アジア
セグメント全体で前年同期と比較して増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末（以下、「前期末」という）と比較して 1,721
百万円増加 し、 201,834百万円 となりました。これは主に、当第１四半期連結会計期間より子会社２社を連結の範囲
に含めたことにより関係会社株式（投資有価証券）が減少した一方で、受取手形及び売掛金、のれんが増加したこ
とによるものであります。
負債は、前期末と比較して 1,048百万円減少 し、 58,883百万円 となりました。これは主に、1年内返済予定の長期
借入金が減少したことによるものであります。
純資産は、前期末と比較して 2,770百万円増加 し、 142,950百万円 となりました。これは主に、為替換算調整勘定
が増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は 65.4％ （前期末は 64.6 ％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は337百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年２月28日 ) (2021年４月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部） 単元株式数
普通株式 98,179,742 98,196,724
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
計 98,179,742 98,196,724 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月１日～
― 98,179,742 ― 12,223 ― 13,870
2021年２月28日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 980,733 ―
98,073,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
102,842
発行済株式総数 98,179,742 ― ―
総株主の議決権 ― 980,733 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,600株(議決権の数36個)及
び「オーエスジー社員持株会専用信託」が保有する当社株式697,400株(議決権の数6,974個)が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県豊川市本野ケ原
（自己保有株式）
3,600 ― 3,600 0.00
オーエスジー（株）
三丁目22番地
計 ― 3,600 ― 3,600 0.00
(注) 「オーエスジー社員持株会専用信託」が所有する当社株式697,400株は、上記の自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年12月１日から2021年
２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年12月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,807 38,674
※２ 21,520
受取手形及び売掛金 19,733
有価証券 0 1
商品及び製品 29,239 28,411
仕掛品 5,464 6,176
原材料及び貯蔵品 7,321 7,379
その他 3,279 2,893
△ 155 △ 156
貸倒引当金
流動資産合計 102,691 104,900
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,685 24,883
機械装置及び運搬具（純額） 34,500 33,977
土地 14,995 15,725
5,417 5,684
その他（純額）
有形固定資産合計 79,599 80,271
無形固定資産
のれん 4,273 5,146
1,260 1,265
その他
無形固定資産合計 5,533 6,412
投資その他の資産
投資有価証券 6,182 4,374
その他 6,471 6,242
△ 366 △ 366
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,287 10,250
固定資産合計 97,420 96,934
資産合計 200,112 201,834
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
※２ 4,371
支払手形及び買掛金 4,308
短期借入金 4,473 4,790
1年内返済予定の長期借入金 8,522 6,598
未払法人税等 630 1,363
賞与引当金 381 1,334
役員賞与引当金 146 67
8,858 7,280
その他
流動負債合計 27,323 25,806
固定負債
社債 5,000 5,000
転換社債型新株予約権付社債 1,670 1,670
長期借入金 22,103 22,169
退職給付に係る負債 682 859
債務保証損失引当金 38 36
3,115 3,342
その他
固定負債合計 32,609 33,077
負債合計 59,932 58,883
純資産の部
株主資本
資本金 12,223 12,223
資本剰余金 12,934 12,944
利益剰余金 111,594 112,078
△ 1,442 △ 1,303
自己株式
株主資本合計 135,309 135,942
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,105 1,089
繰延ヘッジ損益 0 △ 7
△ 7,076 △ 4,936
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 5,970 △ 3,854
新株予約権 13 －
非支配株主持分 10,828 10,862
純資産合計 140,179 142,950
負債純資産合計 200,112 201,834
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 28,867 28,230
16,889 18,011
売上原価
売上総利益 11,978 10,219
販売費及び一般管理費 8,439 7,920
営業利益 3,538 2,298
営業外収益
受取利息 47 36
受取配当金 18 12
為替差益 － 42
補助金及び助成金 115 170
217 167
その他
営業外収益合計 398 430
営業外費用
支払利息 42 64
売上割引 171 156
為替差損 64 －
89 87
その他
営業外費用合計 368 308
経常利益 3,569 2,420
税金等調整前四半期純利益 3,569 2,420
法人税、住民税及び事業税
1,047 1,156
60 △ 296
法人税等調整額
法人税等合計 1,108 859
四半期純利益 2,461 1,561
非支配株主に帰属する四半期純利益 118 68
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,343 1,492
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
四半期純利益 2,461 1,561
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 630 △ 12
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 7
為替換算調整勘定 △ 826 2,192
0 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,456 2,171
四半期包括利益 1,004 3,732
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,169 3,553
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 164 179
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、OSG EX-CELL-O GmbH等２社は重要性が増したことにより、連結の範囲に含めて
おります。
また、当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度に連結子会社であったBASS GmbH & Co. KG及びOSG
BASS property Niederstetten GmbH & Co. KGは、それぞれOSG BASS Holding GmbH、OSG GmbHを存続会社とする吸
収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、OSG BASS Holding GmbHはBASS GmbHに社名
変更しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引）
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持
株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っております。
１ 取引の概要
当社は、「オーエスジー社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を受益者
とする「オーエスジー社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定いたしました。従持信
託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものでありま
す。信託終了時に、株価の上昇により譲渡利益等が生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されま
す。株価の下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基
づき、当社が銀行に対して一括して弁済することになっております。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,391百万円、697,400
株、当第１四半期連結会計期間1,250百万円、626,900株であります。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度1,421百万円、当第１四半期連結会計期間1,278百万円
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年11月30日 ) ( 2021年２月28日 )
受取手形裏書譲渡高 17 百万円 20 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年11月30日 ) ( 2021年２月28日 )
受取手形 ― 百万円 159 百万円
支払手形 ― 百万円 3 百万円
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証等を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年11月30日 ) ( 2021年２月28日 )
PRIMUS COATING TURKEY KAPLAMA
195 百万円 188 百万円
SANAYI VE TICARET ANONIM SIRKETI
PRIMCOAT PVD TECHNOLOGY INDIA
167 百万円 172 百万円
PVT, LTD.
TITANIUM COATING SERVICES AZ,
109 百万円 107 百万円
LLC
T COATING SERVICES, LLC
67 百万円 64 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
減価償却費 2,498百万円 2,656百万円
のれんの償却額 175百万円 193百万円
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オーエスジー株式会社(E01377)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年２月22日
普通株式 2,355 24 2019年11月30日 2020年２月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年２月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が所有する
当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるOSG Iberica Tooling, S.L.の株式を追加取得したこと等
により、資本剰余金が676百万円減少しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年２月20日
普通株式 1,079 11 2020年11月30日 2021年２月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年２月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が所有する
当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
(注)１
欧州・
日本 米州 アジア 計
(注)２
アフリカ
売上高
外部顧客への売上高 11,505 5,750 5,496 6,115 28,867 － 28,867
セグメント間の内部
4,452 103 24 523 5,103 △ 5,103 －
売上高又は振替高
計 15,958 5,853 5,520 6,639 33,971 △ 5,103 28,867
セグメント利益 1,501 595 306 710 3,113 425 3,538
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間より、OSG BASS Holding GmbH等を株式を取得したこと及び重要性が増したことによ
り連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「欧州・アフリカ」セグメントにおいて
1,334百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
(注)１
欧州・
日本 米州 アジア 計
(注)２
アフリカ
売上高
外部顧客への売上高 10,630 4,991 5,528 7,079 28,230 － 28,230
セグメント間の内部
3,983 266 33 523 4,807 △ 4,807 －
売上高又は振替高
計 14,613 5,258 5,562 7,603 33,038 △ 4,807 28,230
セグメント利益 636 717 272 949 2,575 △ 277 2,298
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間より、OSG EX-CELL-O GmbHを重要性が増したことにより連結の範囲に含めておりま
す。当該事象によるのれんの増加額は、「欧州・アフリカ」セグメントにおいて903百万円であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
項目
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
24.10円 15.31円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
2,343 1,492
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,343 1,492
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
97,228,484 97,492,091
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
23.85円 15.15円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株)
1,022,532 1,022,532
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）オーエスジー社員持株会専用信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております（前第１四半期連結累計期間888,950株、当第１四半期連結累計期間655,500株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月12日
オーエスジー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
神 野 敦 生
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
後 藤 泰 彦
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーエスジー株
式会社の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021
年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーエスジー株式会社及び連結子会社の2021年２月28日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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