ＪＰＭアジア・成長株・ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰＭアジア・成長株・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年４月15日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 ０３－６７３６－２０００
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＪＰＭアジア・成長株・ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 6,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2020年10月16日付で提出した有価証券届出書（以下「原
届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂
正届出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）ファンドの目的及び基本的性格
＜訂正前＞
（略）
（ニ）ファンドの特色
（略）
① マザーファンドを通じて、投資対象国の株式の中から、収益性、成長性、安定性等を総合的に勘案し
て選択した銘柄に投資します。
● 投資対象国は、ベンチマークの構成国とします。
＜ベンチマークの構成国＞
（略）
（ 2020 年 ７ 月末現在）
（注） 投資対象国は、ベンチマークの構成国・地域の変更やベンチマークの見直しにより変更される場合があります。
ベンチマークについては、後記④をご参照ください 。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ニ）ファンドの特色
（略）
① マザーファンドを通じて、投資対象国の株式の中から、収益性、成長性、安定性等を総合的に勘案し
て選択した銘柄に投資します。
● 投資対象国は、ベンチマークの構成国とします。
＜ベンチマークの構成国＞
（略）
（ 2021 年 １ 月末現在）
（注） 投資対象国は、ベンチマークの構成国・地域の変更やベンチマークの見直しにより変更される場合があります。
ベンチマークについては、後記④をご参照ください 。
（以下略）
（３）ファンドの仕組み
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＜訂正前＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（ 2020 年 ８ 月末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（ 2020 年 ８ 月末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（ 2021 年 ２ 月末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（ 2021 年 ２ 月末現在）
（以下略）
２【投資方針】
（３）運用体制
＜訂正前＞
・当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
①（略）
② ＥＭＡＰアジア株式運用チームは、ＥＭＡＰに属しています。ＥＭＡＰには、ＥＭＡＰアジア株式運
用チームを含めた約 100 名が所属しています。
③ ＥＭＡＰアジア株式運用チーム内で国別スペシャリスト（ 30 名（内 12 名委託会社所属））とアジア・
パシフィック・ポートフォリオ・マネジャー（13名（内２名委託会社所属））が運用に携わり、それぞ
れの役割を補完し合っています。また、ＥＭＡＰに所属するセクター・アナリスト（29名）から提供さ
れる情報も活用します。
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、2020年 ６ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
・当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
①（略）
② ＥＭＡＰアジア株式運用チームは、ＥＭＡＰに属しています。ＥＭＡＰには、ＥＭＡＰアジア株式運
用チームを含めた約 90 名が所属しています。
③ ＥＭＡＰアジア株式運用チーム内で国別スペシャリスト（ 29 名（内 11 名委託会社所属））とアジア・
パシフィック・ポートフォリオ・マネジャー（13名（内２名委託会社所属））が運用に携わり、それぞ
れの役割を補完し合っています。また、ＥＭＡＰに所属するセクター・アナリスト（29名）から提供さ
れる情報も活用します。
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、2020年 12 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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（以下略）
３【投資リスク】
（１）リスク要因
＜訂正前＞
（略）
③ カントリーリスク
アジア地域における新興国には以下のような リスクがあり、その影響を受けマザーファンドの信託財産
の価値が変動・下落することがあります。
（略）
・ 投資対象国における税制に関する留意点
インドの株式への投資部分に対してはインドの税制にしたがって課税されます。インドにおいて
は非居住者による保有有価証券の売却益に対し、キャピタル・ゲイン課税およびその他の税（以
下、あわせて「キャピタル・ゲイン税等」といいます。）がかかります。１年を超えない保有有価
証券の売却益に対して最大17.94％、１年を超える保有有価証券の売却益に対して最大11.96％の
キャピタル・ゲイン税等がかかります。また有価証券の売買時に売買代金に対して0.10％の有価証
券取引税が適用されます。 （前記税率は全て 2020 年 ７ 月末現在）その他に、インド・ルピーの売買
に関し行われる外国為替取引についてサービス税が課される場合があります。その税率および課税
対象となる額は、外国為替取引の形態により異なります。
（略）
⑮ LIBORの公表停止または利用できない場合のリスクおよび留意点
（略）
＜訂正後＞
（略）
③ カントリーリスク
アジア地域における新興国には以下のような リスクがあり、その影響を受けマザーファンドの信託財産
の価値が変動・下落することがあります。
（略）
・ 投資対象国における税制に関する留意点
インドの株式への投資部分に対してはインドの税制にしたがって課税されます。インドにおいて
は非居住者による保有有価証券の売却益に対し、キャピタル・ゲイン課税およびその他の税（以
下、あわせて「キャピタル・ゲイン税等」といいます。）がかかります。１年を超えない保有有価
証券の売却益に対して最大17.94％、１年を超える保有有価証券の売却益に対して最大11.96％の
キャピタル・ゲイン税等がかかります。また有価証券の売買時に売買代金に対して0.10％の有価証
券取引税が適用されます。 （前記税率は全て 2021 年 ２ 月末現在）その他に、インド・ルピーの売買
に関し行われる外国為替取引についてサービス税が課される場合があります。その税率および課税
対象となる額は、外国為替取引の形態により異なります。
（略）
⑮ LIBORの公表停止または利用できない場合のリスクおよび留意点
（略）
⑯ 法律、税制 および 規制に関するリスク
法律、税制および規制の変更が当ファンドの信託期間中に生じ、それが当ファンドおよびマザーファ
ンドに悪影響を及ぼすことがあります。現在施行されている法律および規制が変更された場合、または
新しい法律および規制が制定された場合、当ファンド、マザーファンドおよび投資者に対する法的要件
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は現在求められているものと大幅に異なる可能性があり、当ファンド、マザーファンドおよび投資者に
重大かつ悪い影響を及ぼすことがあります。
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク（１）リスク要因」末尾の参
考情報について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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（２） 投資リスクに関する管理体制
＜訂正前＞
（略）
（2020年 ６ 月末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（2020年 12 月末現在）
（以下略）
４【手数料等及び税金】
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2020 年 ８
月末現在適用されるものです。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2021 年 ２
月末現在適用されるものです。
（以下略）
５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」について、以下の内容に更
新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）投資状況
（2021年２月10日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 13,112,330,326 100.06
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △7,391,086 △0.06
合計(純資産総額) 13,104,939,240 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「ＧＩＭアジア・成長株・マザーファンド（適格機関投資家限定）」です（以下同じ）。
（参考）ＧＩＭアジア・成長株・マザーファンド（適格機関投資家限定）
（2021年２月10日現在）
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資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
アメリカ 1,612,166,035 12.30
株式
香港 5,855,197,230 44.65
タイ 74,988,900 0.57
インドネシア 409,532,760 3.12
韓国 1,426,608,666 10.88
台湾 1,719,995,137 13.12
中国 627,072,429 4.78
インド 1,277,953,299 9.75
小計 13,003,514,456 99.17
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 108,787,717 0.83
合計(純資産総額) 13,112,302,173 100.00
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
（注２）マザーファンドは、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性格 （ニ）
ファンドの特色」に記載のある国の企業が発行する有価証券に投資を行いますが、上記の「国/地域」のうち当該
「ファンドの特色」に記載のある国以外に所在する発行会社の有価証券への投資は、当該会社の実質的な営業活動
が当該「ファンドの特色」に記載のある国を拠点として行われていることから、当該「ファンドの特色」に記載の
ある国の企業の有価証券への投資に該当すると判断しています。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（2021年２月10日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 ＧＩＭアジア・成長株・マザーファン
1 日本 1,741,576,614 6.9596 12,120,768,313 7.5290 13,112,330,326 100.06
受益証券 ド（適格機関投資家限定）
（参考）ＧＩＭアジア・成長株・マザーファンド（適格機関投資家限定）
（2021年２月10日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 投資国
種類 銘柄名 業種 株式数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 ／地域
(円) (円) (円) (円) (％)
TAIWAN SEMICONDUCTOR
半導体・半導体製造
1 台湾 台湾 株式 540,000 2,247.74 1,213,779,600 2,363.68 1,276,387,200 9.73
装置
MANUFACTURING
TENCENT HOLDINGS LIMITED
2 香港 中国 株式 メディア・娯楽 111,100 8,707.50 967,403,250 9,996.75 1,110,638,925 8.47
SAMSUNG ELECTRONICS CO
テクノロジー・ハー
3 韓国 韓国 株式 139,309 8,301.08 1,156,415,987 7,798.60 1,086,416,560 8.29
ドウェアおよび機器
LTD
ALIBABA GROUP HOLDING
アメリ
4 中国 株式 小売 27,234 25,470.78 693,671,364 27,880.18 759,288,926 5.79
カ LTD-SP ADR
医薬品・バイオテク
WUXI BIOLOGICS(CAYMAN)
5 香港 中国 株式 ノロジー・ライフサ 387,500 1,390.50 538,818,750 1,644.30 637,166,250 4.86
INC
イエンス
AIA GROUP LTD
6 香港 香港 株式 保険 359,200 1,406.33 505,155,538 1,378.35 495,103,320 3.78
インド インド
PT BANK CENTRAL ASIA TBK
7 株式 銀行 1,436,400 260.81 374,631,075 261.75 375,977,700 2.87
ネシア ネシア
HDFC BANK LTD
8 インド インド 株式 銀行 154,660 2,126.64 328,906,529 2,337.18 361,468,645 2.76
HONG KONG EXCHANGES &
9 香港 香港 株式 各種金融 45,133 6,188.39 279,301,057 6,945.75 313,482,535 2.39
CLEAR
SHENZHOU INTERNATIONAL
耐久消費財・アパレ
10 香港 中国 株式 121,200 1,964.25 238,067,100 2,340.90 283,717,080 2.16
ル
GROUP
MEITUAN-CLASS B
11 香港 中国 株式 小売 51,200 4,152.60 212,613,120 5,521.50 282,700,800 2.16
COUNTRY GARDEN SERVICES
12 香港 中国 株式 商業・専門サービス 302,000 827.55 249,920,100 905.85 273,566,700 2.09
HOLDINGS COMPANY
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PING AN INSURANCE GROUP
13 香港 中国 株式 保険 221,000 1,389.71 307,127,222 1,216.35 268,813,350 2.05
COMP OF CHINA-H
アメリ シンガ
SEA LIMITED-ADR
14 株式 メディア・娯楽 8,759 23,538.35 206,172,427 28,734.92 251,689,245 1.92
カ ポール
半導体・半導体製造
SK HYNIX INC
15 韓国 韓国 株式 20,481 12,003.52 245,844,142 11,834.64 242,385,466 1.85
装置
CHINA MERCHANTS BANK CO
16 香港 中国 株式 銀行 265,000 822.15 217,869,750 861.30 228,244,500 1.74
LTD- H
GALAXY ENTERTAINMENT
17 香港 香港 株式 消費者サービス 231,000 778.27 179,781,525 924.75 213,617,250 1.63
GROUP LIMITED
TECHTRONIC INDUSTRIES
18 香港 香港 株式 資本財 125,000 1,480.95 185,118,750 1,657.80 207,225,000 1.58
COMPANY LIMITED
HOUSING DEVELOPMENT
19 インド インド 株式 銀行 51,638 3,817.48 197,127,419 3,983.22 205,685,643 1.57
FINANCE CORPORATION
アメリ
JD COM INC-ADR
20 中国 株式 小売 19,781 9,182.49 181,638,981 10,155.46 200,885,221 1.53
カ
テクノロジー・ハー
DELTA ELECTRONICS INC
21 台湾 台湾 株式 188,000 1,116.29 209,864,187 1,049.07 197,225,160 1.50
ドウェアおよび機器
NEW ORIENTAL EDUCATION &
アメリ
22 中国 株式 消費者サービス 9,624 18,079.38 173,995,974 19,554.52 188,192,741 1.44
カ TECHNOLO-SP ADR
KUAISHOU TECHNOLOGY
23 香港 中国 株式 メディア・娯楽 39,200 2,710.32 106,244,847 4,733.10 185,537,520 1.41
PING AN BANK CO LTD-A
24 中国 中国 株式 銀行 458,800 342.09 156,950,892 400.40 183,707,282 1.40
BOE TECHNOLOGY GROUP CO
テクノロジー・ハー
25 中国 中国 株式 1,684,600 110.77 186,606,511 100.50 169,317,967 1.29
ドウェアおよび機器
LTD-A
ソフトウェア・サー
KINGSOFT CORPORATION LTD
26 香港 中国 株式 167,000 770.17 128,619,225 1,001.02 167,171,175 1.27
ビス
CHAILEASE HOLDING CO LTD
27 台湾 台湾 株式 各種金融 271,907 635.79 172,878,470 613.35 166,776,877 1.27
HDFC LIFE INSURANCE
28 インド インド 株式 保険 149,914 1,022.03 153,216,980 1,022.10 153,227,849 1.17
COMPANY LIMITED
ソフトウェア・サー
TATA CONSULTANCY SERVICES
29 インド インド 株式 29,557 4,688.35 138,573,783 4,606.50 136,154,468 1.04
ビス
KWEICHOW MOUTAI CO LTD-A
30 中国 中国 株式 食品・飲料・タバコ 3,100 33,915.77 105,138,917 40,015.24 124,047,258 0.95
（注）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。
なお、「投資国/地域」は、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性格
（ニ）ファンドの特色」の記載に基づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。そ
のため、有価証券の発行地と実質的な事業活動が行われている地域が異なる場合等には、上記の「国/地域」と「投
資国/地域」における国/地域名が異なる場合があります。
種類別および業種別投資比率
（2021年２月10日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.06
（参考）ＧＩＭアジア・成長株・マザーファンド（適格機関投資家限定）
（2021年２月10日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
素材 0.40
株式 外国
資本財 1.58
商業・専門サービス 2.36
運輸 0.34
自動車・自動車部品 1.12
耐久消費財・アパレル 2.16
消費者サービス 4.63
メディア・娯楽 13.81
小売 12.03
食品・飲料・タバコ 1.45
家庭用品・パーソナル用品 0.62
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医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 6.67
銀行 11.55
各種金融 4.36
保険 6.99
不動産 0.84
ソフトウェア・サービス 3.50
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 12.57
半導体・半導体製造装置 12.19
合計 99.17
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績
① 純資産の推移
2021年２月10日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は
次の通りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
38期 (2011年７月19日) 8,802 8,802 1.2266 1.2266
39期 (2012年１月18日) 6,664 6,698 0.9739 0.9789
40期 (2012年７月18日) 6,673 6,707 0.9833 0.9883
41期 (2013年１月18日) 7,766 7,883 1.3298 1.3498
42期 (2013年７月18日) 7,101 7,206 1.3473 1.3673
43期 (2014年１月20日) 6,733 6,824 1.4804 1.5004
44期 (2014年７月18日) 6,647 6,736 1.4965 1.5165
45期 (2015年１月19日) 7,071 7,157 1.6472 1.6672
46期 (2015年７月21日) 7,139 7,260 1.7700 1.8000
47期 (2016年１月18日) 5,227 5,307 1.3197 1.3397
48期 (2016年７月19日) 5,416 5,495 1.3781 1.3981
49期 (2017年１月18日) 5,562 5,638 1.4555 1.4755
50期 (2017年７月18日) 6,963 7,037 1.8839 1.9039
51期 (2018年１月18日) 8,789 8,907 2.2343 2.2643
52期 (2018年７月18日) 8,285 8,285 2.0625 2.0625
53期 (2019年１月18日) 7,387 7,387 1.8681 1.8681
54期 (2019年７月18日) 8,021 8,136 2.0893 2.1193
55期 (2020年１月20日) 9,065 9,177 2.4207 2.4507
56期 (2020年７月20日) 9,087 9,087 2.4179 2.4179
57期 (2021年１月18日) 11,912 12,060 3.2244 3.2644
2020年２月末日 8,440 － 2.2129 －
2020年３月末日 7,100 － 1.8670 －
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年４月末日 7,761 － 2.0413 －
2020年５月末日 7,753 － 2.0344 －
2020年６月末日 8,572 － 2.2629 －
2020年７月末日 9,142 － 2.4411 －
2020年８月末日 9,709 － 2.6404 －
2020年９月末日 9,357 － 2.5433 －
2020年10月末日 9,884 － 2.6927 －
2020年11月末日 10,411 － 2.8531 －
2020年12月末日 10,885 － 2.9674 －
2021年１月末日 12,183 － 3.2476 －
2021年２月10日 13,104 － 3.4883 －
② 分配の推移
期 １口当たり分配金（円）
38期 0.0000
39期 0.0050
40期 0.0050
41期 0.0200
42期 0.0200
43期 0.0200
44期 0.0200
45期 0.0200
46期 0.0300
47期 0.0200
48期 0.0200
49期 0.0200
50期 0.0200
51期 0.0300
52期 0.0000
53期 0.0000
54期 0.0300
55期 0.0300
56期 0.0000
57期 0.0400
③ 収益率の推移
期 収益率（％）
38期 △6.3
39期 △20.2
40期 1.5
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
41期 37.3
42期 2.8
43期 11.4
44期 2.4
45期 11.4
46期 9.3
47期 △24.3
48期 5.9
49期 7.1
50期 30.8
51期 20.2
52期 △7.7
53期 △9.4
54期 13.4
55期 17.3
56期 △0.1
57期 35.0
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前
期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
（４）設定及び解約の実績
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
38期 222,876,935 518,337,173 7,176,203,298
39期 133,887,253 466,960,841 6,843,129,710
40期 170,659,424 227,110,909 6,786,678,225
41期 146,362,057 1,093,053,953 5,839,986,329
42期 205,170,026 774,577,768 5,270,578,587
43期 150,005,169 871,828,788 4,548,754,968
44期 109,789,690 216,391,097 4,442,153,561
45期 103,343,208 252,238,111 4,293,258,658
46期 92,496,583 352,247,602 4,033,507,639
47期 106,162,227 178,216,749 3,961,453,117
48期 101,926,273 132,693,488 3,930,685,902
49期 97,209,927 206,300,935 3,821,594,894
50期 100,259,603 225,672,851 3,696,181,646
51期 501,362,159 263,599,943 3,933,943,862
52期 356,132,290 272,618,549 4,017,457,603
53期 146,675,159 209,679,300 3,954,453,462
54期 120,862,208 235,902,217 3,839,413,453
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
55期 180,139,279 274,529,318 3,745,023,414
56期 266,573,889 253,234,794 3,758,362,509
57期 234,840,155 298,583,591 3,694,619,073
（注）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（https://www.jpmorgan.com/jp/am/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2021 年２月10日 設定日 1991 年７月19日
純資産総額 131 億円 決算回数 年２回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
53 期 2019 年１月 0
54 期 2019 年７月 300
55 期 2020 年１月 300
56 期 2020 年７月 0
57 期 2021 年１月 400
設定来累計 12,990
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出
したものです。
＊分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
国（地域）別構成状況 通貨別構成状況 業種別構成状況
投資国/地域※1 投資比率※2 通貨 投資比率※2 業種 投資比率※2
中国 49.3% 香港ドル 44.7% メディア・娯楽 13.8%
台湾 13.1% 新台湾ドル 13.1% テクノロジー・ハードウェアおよび機器 12.6%
韓国 10.9% 米ドル 12.3% 半導体・半導体製造装置 12.2%
香港 10.5% 韓国ウォン 10.9% 小売 12.0%
インド 9.8% インドルピー 9.8% 銀行 11.6%
その他 5.6% その他 8.4% その他 37.0%
組入上位銘柄
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた税引前の分配金）÷前年末営業日の基準価額－1｝×100
＊2021年の年間収益率は前年末営業日から2021年2月10日までのものです。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭアジア・成長株・ファンドです。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※1 「投資国/地域」は、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性格 （ニ）ファンドの特色」の記
載に基づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。
※2 ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの
純資産総額に対する投資比率として計算しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」について、以下の内容に更新・訂正され
ます。
＜更新・訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第57期計算期間（2020年７月21日
から2021年１月18日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【ＪＰＭアジア・成長株・ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第56期 第57期
(2020年７月20日現在) (2021年１月18日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 9,124,478,008 12,108,712,073
2,279,898 2,191,585
未収入金
流動資産合計 9,126,757,906 12,110,903,658
資産合計 9,126,757,906 12,110,903,658
負債の部
流動負債
未払収益分配金 － 147,784,762
未払解約金 2,279,898 2,191,585
未払受託者報酬 4,455,267 5,501,301
未払委託者報酬 31,767,738 41,412,454
890,994 1,100,196
その他未払費用
流動負債合計 39,393,897 197,990,298
負債合計 39,393,897 197,990,298
純資産の部
元本等
※１ 3,758,362,509 ※１ 3,694,619,073
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 5,329,001,500 8,218,294,287
3,508,623,489 6,122,544,687
（分配準備積立金）
元本等合計 9,087,364,009 11,912,913,360
純資産合計 9,087,364,009 11,912,913,360
負債純資産合計 9,126,757,906 12,110,903,658
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第56期 第57期
(自 2020年１月21日 (自 2020年７月21日
至 2020年７月20日) 至 2021年１月18日)
営業収益
23,770,582 3,164,265,778
有価証券売買等損益
営業収益合計 23,770,582 3,164,265,778
営業費用
受託者報酬 4,455,267 5,501,301
※１ 31,767,738 ※１ 41,412,454
委託者報酬
890,994 1,106,136
その他費用
営業費用合計 37,113,999 48,019,891
営業利益又は営業損失（△） △ 13,343,417 3,116,245,887
経常利益又は経常損失（△） △ 13,343,417 3,116,245,887
当期純利益又は当期純損失（△） △ 13,343,417 3,116,245,887
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 54,698,752 81,494,203
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 5,320,384,428 5,329,001,500
剰余金増加額又は欠損金減少額 325,132,897 427,025,941
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
325,132,897 427,025,941
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 357,871,160 424,700,076
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
357,871,160 424,700,076
額
※２ － ※２ 147,784,762
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 5,329,001,500 8,218,294,287
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
親投資信託受益証券
１．有価証券の評価基
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しており
準および評価方法
ます。
計算期間末日の取扱い
２．その他財務諸表作
2020年７月18日および2020年７月19日が休日のため、信託約款第35条
成のための基本と
により、第56期計算期間末日を2020年７月20日としております。
なる重要な事項
（貸借対照表に関する注記）
第56期 第57期
区分
(2020年７月20日現在) (2021年１月18日現在)
※１期首元本額 3,745,023,414円 3,758,362,509円
期中追加設定元本額 266,573,889円 234,840,155円
期中一部解約元本額 253,234,794円 298,583,591円
受益権の総数 3,758,362,509口 3,694,619,073口
１口当たりの純資産額 2.4179円 3.2244円
(１万口当たりの純資産額) (24,179円) (32,244円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第56期 第57期
区分 (自 2020年１月21日 (自 2020年７月21日
至 2020年７月20日) 至 2021年１月18日)
※１信託財産の運用の指図に関す 純資産総額に年率0.0075％を 同左
乗じて得た額
る権限の全部または一部を委
託するために要する費用とし
て委託者報酬の中から支弁し
ている額
※２分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 33,275,773円 49,852,892円
費用控除後・繰越欠損金補填後
8,079,562円 2,984,898,792円
の有価証券売買等損益額
収益調整金額 3,198,306,528円 3,357,966,229円
分配準備積立金額 3,467,268,154円 3,235,577,765円
当ファンドの分配対象収益額 6,706,930,017円 9,628,295,678円
当ファンドの期末残存口数 3,758,362,509口 3,694,619,073口
1万口当たり収益分配対象額 17,845.35円 26,060.32円
1万口当たり分配金額 －円 400.00円
収益分配金金額 －円 147,784,762円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証
容およびその 券であります。
リスク ＧＩＭアジア・成長株・マザーファンド（適格機関投資家限定）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受
益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがありま
す。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
３．金融商品に係 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品に係
るリスク管理 るリスク管理体制は次のとおりです。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先に
おいて運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォー
マンス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニ
ターを行います。さらに外部委託先のインベストメント・ダイレクターは、
リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニタ
リングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッティーに報
告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じてリスク・コミッ
ティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長は、委託先の業務遂行
能力に問題があると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等の対応策を
実施します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各計算期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
上額、時価お ん。
よびその差額
２．時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に
価等に関する は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、
事項について 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価
の補足説明 額が異なることもあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第56期 第57期
(2020年７月20日現在) (2021年１月18日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差 当計算期間の損益に含まれた評価差
額（円） 額（円）
親投資信託受益証券 88,559,854 3,090,384,319
合計 88,559,854 3,090,384,319
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表（2021年１月18日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 ＧＩＭアジア・成長株・マザーファンド
日本円 1,740,908,082 12,108,712,073
受益証券 （適格機関投資家限定）
合計 1,740,908,082 12,108,712,073
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「ＧＩＭアジア・成長株・マザーファンド（適格機関投資家限定）」受益証券を主要投資対
象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証
券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭアジア・成長株・マザーファンド（適格機関投資家限定）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2020年７月20日現在) (2021年１月18日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 76,971,171 198,902,806
金銭信託 2,576,590 49,084,960
株式 9,058,891,667 11,828,354,773
派生商品評価勘定 15,807 918
未収入金 － 52,480,206
14,360,842 410,990
未収配当金
流動資産合計 9,152,816,077 12,129,234,653
資産合計
9,152,816,077 12,129,234,653
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 118,930 53,086
未払金 25,915,699 18,273,732
2,279,898 2,191,585
未払解約金
流動負債合計 28,314,527 20,518,403
負債合計
28,314,527 20,518,403
純資産の部
元本等
元本 ※１ 1,778,200,068 1,740,908,082
剰余金
7,346,301,482 10,367,808,168
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 9,124,501,550 12,108,716,250
純資産合計
9,124,501,550 12,108,716,250
負債純資産合計 9,152,816,077 12,129,234,653
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１.有価証券の 株式
評価基準お 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
よび評価方 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
法 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）で評価し
ております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等に
おける直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場による
ことが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における気配相
場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計
値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）
又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しており
ます。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定でき
ない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
２.デリバティ 為替予約取引
ブ等の評価 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
基準および 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値に
評価方法 よって計算しております。
３.その他財務 外貨建取引等の処理基準
諸表作成の 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
ための基本 府令第133号）第60条および第61条に従って処理しております。
となる重要
な事項
（貸借対照表に関する注記）
区分 (2020年７月20日現在) (2021年１月18日現在)
※１期首元本額 1,801,256,388円 1,778,200,068円
期中追加設定元本額 125,967,339円 110,368,021円
期中解約元本額 149,023,659円 147,660,007円
元本の内訳（注）
ＪＰＭアジア・成長株・ファンド 1,778,200,068円 1,740,908,082円
合 計 1,778,200,068円 1,740,908,082円
受益権の総数 1,778,200,068口 1,740,908,082口
１口当たりの純資産額 5.1313円 6.9554円
(１万口当たりの純資産額) (51,313円) (69,554円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対す 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託
る取組方針 約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容 当ファンドが保有した主な金融商品は、株式およびデリバティブ取引であ
およびそのリス り、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約
ク 取引であります。当ファンドが保有した金融商品およびデリバティブ取引に
は、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動
性のリスクがあります。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資す
る目的として利用しております。
３．金融商品に係る 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおり
リスク管理体制 です。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマン
ス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニター
およびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求
めます。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計上 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
額、時価および ん。
その差額
２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
３．金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
等に関する事項 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において
についての補足 は、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、
説明 当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(2020年７月20日現在) (2021年１月18日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
株式 460,803,836 2,962,128,325
合計 460,803,836 2,962,128,325
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
(2020 年７月20日現在) (2021 年１月18日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
買建
市場
取引
アメリカドル 8,579,858 － 8,595,665 15,807 42,044,600 － 42,045,518 918
以外
売建
の取
引
アメリカドル 38,070,664 － 38,177,195 △106,531 164,371,521 － 164,424,607 △53,086
香港ドル 8,579,858 － 8,592,257 △12,399 42,044,600 － 42,044,600 －
合計 55,230,380 － 55,365,117 △103,123 248,460,721 － 248,514,725 △52,168
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予
約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も
近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先
物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価しており
ます。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2021年１月18日現在）
（イ）株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
51JOB INC-ADR
アメリカドル 4,984 68.00 338,912.00
NEW ORIENTAL EDUCATION & TECHNOLO-SP
9,624 172.81 1,663,123.44
ADR
NETEASE INC-ADR
6,665 105.08 700,358.20
SEA LIMITED-ADR
8,179 226.05 1,848,862.95
ALIBABA GROUP HOLDING LTD-SP ADR
27,234 243.46 6,630,389.64
JD COM INC-ADR
19,781 87.77 1,736,178.37
HUTCHISON CHINA MEDITECH LTD-ADR
22,070 33.82 746,407.40
小計 銘柄数： 7 13,664,232.00
(1,418,757,208)
組入時価比率： 11.7% 12.0%
BOC AVIATION LIMITED
香港ドル 56,500 63.70 3,599,050.00
TECHTRONIC INDUSTRIES COMPANY LIMITED
125,000 109.70 13,712,500.00
COUNTRY GARDEN SERVICES HOLDINGS
302,000 61.30 18,512,600.00
COMPANY
BRILLIANCE CHINA AUTOMOTIVE HOLDINGS
472,000 6.51 3,072,720.00
LIM
SHENZHOU INTERNATIONAL GROUP
121,200 145.50 17,634,600.00
GALAXY ENTERTAINMENT GROUP LIMITED
231,000 57.65 13,317,150.00
SANDS CHINA LTD
183,600 30.65 5,627,340.00
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YUM CHINA HOLDINGS INC
19,450 450.60 8,764,170.00
NETEASE INC
26,075 164.50 4,289,337.50
TENCENT HOLDINGS LIMITED
111,100 645.00 71,659,500.00
ALIBABA GROUP HOLDING LIMITED
10,500 241.00 2,530,500.00
JD HEALTH INTERNATIONAL INC
24,300 143.80 3,494,340.00
JD.COM INC-CL A
21,050 350.40 7,375,920.00
MEITUAN-CLASS B
51,200 307.60 15,749,120.00
TOPSPORTS INTERNATIONAL HOLDINGS
438,000 11.42 5,001,960.00
LIMITED
BUDWEISER BREWING COMPANY APAC LIMITED
193,300 24.40 4,716,520.00
HANGZHOU TIGERMED CONSULTING CO LTD-H
34,700 182.40 6,329,280.00
INNOVENT BIOLOGICS INC
21,000 90.65 1,903,650.00
WUXI BIOLOGICS(CAYMAN)INC
387,500 103.00 39,912,500.00
CHINA MERCHANTS BANK CO LTD- H
265,000 60.90 16,138,500.00
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR
45,133 458.40 20,688,967.20
AIA GROUP LTD
350,000 104.40 36,540,000.00
PING AN INSURANCE GROUP COMP OF CHINA-
203,500 103.10 20,980,850.00
H
CHINA RESOURCES MIXC LIFESTYLE
148,184 41.20 6,105,180.80
SERVICES
KINGDEE INTERNATIONAL SOFTWARE
166,000 28.00 4,648,000.00
KINGSOFT CORPORATION LTD
167,000 57.05 9,527,350.00
SUNNY OPTICAL TECHNOLOGY GROUP CO
33,800 190.60 6,442,280.00
LIMITE
XINYI SOLAR HOLDINGS LIMITED
124,000 18.76 2,326,240.00
小計 銘柄数： 28 370,600,125.50
(4,962,335,680)
組入時価比率： 41.0% 42.0%
AIRPORTS OF THAILAND PUBLIC COMPANY(F)
タイバーツ 199,100 60.75 12,095,325.00
TISCO FINANCIAL GROUP PCL (F)
91,400 93.50 8,545,900.00
小計 銘柄数： 2 20,641,225.00
(71,212,226)
組入時価比率： 0.6% 0.6%
GT CAPITAL HOLDINGS INC
フィリピンペソ 31,890 572.00 18,241,080.00
小計 銘柄数： 1 18,241,080.00
(39,400,732)
組入時価比率： 0.3% 0.3%
PT BANK CENTRAL ASIA TBK
インドネシアルピア 1,436,400 34,775.00 49,950,810,000.00
小計 銘柄数： 1 49,950,810,000.00
(369,635,994)
組入時価比率： 3.1% 3.1%
MANDO CORP
韓国ウォン 11,352 71,700.00 813,938,400.00
NCSOFT CORP
1,375 935,000.00 1,285,625,000.00
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
134,688 88,000.00 11,852,544,000.00
SK HYNIX INC
19,455 127,500.00 2,480,512,500.00
小計 銘柄数： 4 16,432,619,900.00
(1,547,952,794)
組入時価比率： 12.8% 13.1%
CHAILEASE HOLDING CO LTD
新台湾ドル 291,907 170.00 49,624,190.00
CHAILEASE HOLDING CO LTD-PFD
25,358 99.40 2,520,585.20
DELTA ELECTRONICS INC
166,000 299.50 49,717,000.00
REALTEK SEMICONDUCTOR CORP
19,000 444.00 8,436,000.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING
540,000 601.00 324,540,000.00
小計 銘柄数： 5 434,837,775.20
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(1,608,899,768)
組入時価比率： 13.3% 13.6%
インドルピー CASTROL(INDIA)LIMITED 274,671 129.80 35,652,295.80
MARUTI SUZUKI INDIA LTD
9,096 8,024.75 72,993,126.00
HINDUSTAN UNILEVER LIMITED
25,217 2,351.15 59,288,949.55
HDFC BANK LTD
154,660 1,466.65 226,832,089.00
HOUSING DEVELOPMENT FINANCE
51,638 2,632.75 135,949,944.50
CORPORATION
KOTAK MAHINDRA BANK LIMITED
24,700 1,863.90 46,038,330.00
HDFC ASSET MANAGEMENT COMPANY LIMITED
21,074 3,244.40 68,372,485.60
HDFC LIFE INSURANCE COMPANY LIMITED
149,914 704.85 105,666,882.90
TATA CONSULTANCY SERVICES
29,557 3,233.35 95,568,125.95
小計 銘柄数： 9 846,362,229.30
(1,210,297,987)
組入時価比率： 10.0% 10.2%
KWEICHOW MOUTAI CO LTD-A
オフショア元 3,100 2,082.00 6,454,200.00
JIANGSU HENGRUI MEDICINE CO LTD-A
23,040 109.83 2,530,483.20
PING AN BANK CO LTD-A
492,400 21.00 10,340,400.00
BOE TECHNOLOGY GROUP CO LTD-A
1,684,600 6.80 11,455,280.00
LUXSHARE PRECISION INDUSTRY CO LTD-A
116,917 57.40 6,711,035.80
小計 銘柄数： 5 37,491,399.00
(599,862,384)
組入時価比率： 5.0% 5.1%
合計 11,828,354,773
(11,828,354,773)
（注）各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
（注）合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（ロ）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」に開
示しておりますので、記載を省略しております。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2021年２月10日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 13,122,679,281 円
Ⅱ 負債総額 17,740,041 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 13,104,939,240 円
Ⅳ 発行済口数 3,756,792,269 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 3.4883 円
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（参考）ＧＩＭアジア・成長株・マザーファンド（適格機関投資家限定）
（2021年２月10日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 13,209,153,638 円
Ⅱ 負債総額 96,851,465 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 13,112,302,173 円
Ⅳ 発行済口数 1,741,576,614 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 7.5290 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額（ 2020 年 ８ 月末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）、（ロ）（略）
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、 2020 年 ８ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
＜訂正後＞
① 資本金の額（ 2021 年 ２ 月末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）、（ロ）（略）
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、 2021 年 ２ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
委託会社が設定・運用している投資信託は、 2020 年 ８ 月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 72 796,163
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 60 4,572,615
総合計 132 5,368,778
親投資信託 55 －
（注）百万円未満は四捨五入
＜訂正後＞
（略）
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委託会社が設定・運用している投資信託は、 2021 年 ２ 月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 75 823,352
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 62 4,925,307
総合計 137 5,748,659
親投資信託 56 －
（注）百万円未満は四捨五入
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３【委託会社等の経理状況】
＜訂正前＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第30期事業年度（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
＜訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表 及び中間財務諸表 の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第30期事業年度（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
また、第31期中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の中間財務諸表については、
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の中間財務諸表が追加されます。
＜追加＞
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中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第31期中間会計期間末
（2020年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,365,301
前払費用 54,588
未収入金 37,247
未収委託者報酬 1,909,054
未収収益 1,751,605
関係会社短期貸付金 2,100,000
953
その他
流動資産計 21,218,750
固定資産
有形固定資産
器具備品 22,517
△10,085
器具備品減価償却累計額
有形固定資産計 12,432
投資その他の資産
関係会社株式 60,000
投資有価証券 96,172
敷金保証金 98,724
前払年金費用 132,991
繰延税金資産 333,793
9,508
その他
投資その他の資産計 731,190
固定資産計 743,622
資産合計 21,962,373
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第31期中間会計期間末
（2020年９月30日）
負債の部
流動負債
預り金 57,823
未払金 1,484,275
未払手数料 895,243
その他未払金 ※１ 589,031
未払費用 801,853
未払法人税等 847,017
賞与引当金 1,180,180
46,164
役員賞与引当金
流動負債計 4,417,314
固定負債
長期未払金 241,143
賞与引当金 630,148
174,888
役員賞与引当金
固定負債計 1,046,180
負債合計 5,463,495
純資産の部
株主資本
資本金 2,218,000
資本剰余金
1,000,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 33,676
その他利益剰余金
13,246,944
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,280,621
株主資本合計 16,498,621
評価・換算差額等
257
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 257
純資産合計 16,498,878
負債・純資産合計 21,962,373
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(2）中間損益計算書
（単位：千円）
第31期中間会計期間
（自2020年４月１日
至2020年９月30日）
営業収益
委託者報酬 5,359,891
運用受託報酬 3,526,872
業務受託報酬 892,348
その他 47,855
営業収益計
9,826,967
営業費用
支払手数料 2,767,399
調査費 843,858
その他営業費用 274,153
営業費用計
3,885,412
一般管理費 ※ １ 4,851,527
営業利益
1,090,027
営業外収益 ※２
7,304
営業外費用 ※３ 9,973
経常利益
1,087,359
税引前中間純利益
1,087,359
法人税、住民税及び事業税
791,620
法人税等調整額 (367,953)
法人税等合計
423,667
中間純利益
663,691
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務と年金資産の見込額に基づ
き退職給付引当金を計上しております。ただし、当中間期末においては、年金資産の額が、退職給付債
務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上しており
ます。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）によ
る定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 ５年
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第31期中間会計期間末
（2020年９月30日）
※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の
うえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債
の「その他未払金」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
第31期中間会計期間
（自2020年４月１日
至2020年９月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 3,003千円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 2,422千円
受取利息 4,882千円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
為替差損 9,415千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第31期中間会計期間末（2020年９月30日）
① 金融商品の時価等に関する事項
2020年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません（（注）２．参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1） 現金及び預金 15,365,301 15,365,301 －
(2） 未収委託者報酬 1,909,054 1,909,054 －
(3） 未収収益 1,751,605 1,751,605 －
(4） 関係会社短期貸付金 2,100,000 2,100,000 －
資産計 21,125,960 21,125,960 －
(1） 未払手数料 895,243 895,243 －
(2） その他未払金 589,031 589,031 －
(3） 未払費用 801,853 801,853 －
(4） 長期未払金 241,143 241,143 －
負債計 2,527,271 2,527,271 －
（注）１．金融商品の時価算定方法
資産
(1）現金及び預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収収益、及び(4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4）長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券（合同会社出資金） 88,395
上記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格がなく、かつ、将
来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のであるため、上表に含めておりません。
② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
第31期中間会計期間末（2020年９月30日）
１．関係会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 60,000千円）については市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
投資有価証券（合同会社出資金）（中間貸借対照表計上額 88,395千円）については市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第31期中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 5,359,891 3,526,872 892,348 47,855 9,826,967
２．地域ごとの情報
営業収益 ( 単位：千円）
日本 香港 英国 その他 合計
6,128,504 1,470,144 1,290,541 937,777 9,826,967
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset
Management
1,424,439 資産運用業
(Asia Pacific) Limited
JPMorgan Asset
1,285,716 資産運用業
Management (UK) Limited
（１株当たり情報）
第31期中間会計期間
（自2020年４月１日
至2020年９月30日）
１株当たり純資産額 293,235.19円
１株当たり中間純利益金額 11,795.80円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
１株当たりの中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 663,691千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 663,691千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（１）受託会社
① 名 称 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額 324,279百万円（ 2019 年 ９ 月末現在）
（略）
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2019 年 ９ 月末現在）
（略）
10,000 百万円
３ 野村證券株式会社 同 上
（ 2020 年 ７ 月末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（１）受託会社
① 名 称 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額 324,279百万円（ 2020 年 ３ 月末現在）
（略）
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2020 年 ３ 月末現在）
（略）
10,000 百万円
３ 野村證券株式会社 同 上
（ 2021 年 １ 月末現在）
（以下略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年２月24日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭアジア・成長株・ファンドの2020年７月21日から2021年１月18日までの計算期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
Ｍアジア・成長株・ファンドの2021年１月18日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状
況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年12月７日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの
第31期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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