ジャパンシステム株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパンシステム株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
ジャパンシステム株式会社(E04820)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月８日
【会社名】 ジャパンシステム株式会社
【英訳名】 JAPAN SYSTEMS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西川 望
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木一丁目22番１号
【電話番号】 ０３(５３０９)０３００（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 前島 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木一丁目22番１号
【電話番号】 ０３(５３０９)０３００（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 前島 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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EDINET提出書類
ジャパンシステム株式会社(E04820)
臨時報告書
１【提出理由】
2021年４月７日開催の当社臨時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであ
ります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2021年４月７日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 株式併合の件
当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）について、以下の内容の株式併合（以下「本株
式併合」といいます。）を実施するものです。
① 本株式併合の割合
当社株式3,493,250株を１株に併合いたします。
② 本株式併合の効力発生日
2021年４月28日
③ 効力発生日における発行可能株式総数
28 株
第２号議案 定款一部変更の件
本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法
第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は28株に減少する定款の変更をしたも
のとみなされます。かかる点を明確にするため、本株式併合の効力が発生することを条件として、定
款第５条（発行可能株式総数）を変更するものであります。
また、本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、
当社の発行済株式総数は７株となり、単元株式数を定める必要性がなくなります。そこで、本株式併
合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定め
を廃止するため、定款第６条（単元株式数）及び定款第７条（単元未満株主についての権利）の全文
を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
なお、本議案に係る定款の一部変更は、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合
の効力発生日である2021年４月28日に効力が発生するものとします。
(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
賛成（個） 反対（個） 棄権（個）
決議事項 可決要件
成割合（％）
213,826 2,683 2 （注） 可決 98.72
第１号議案
213,898 2,668 2 （注） 可決 98.73
第２号議案
（注）議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権
の３分の２以上の賛成によります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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