株式会社アドテックプラズマテクノロジー 四半期報告書 第37期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドテックプラズマテクノロジー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アドテックプラズマテクノロジー(E02092)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年４月９日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 株式会社アドテック プラズマ テクノロジー
【英訳名】 ADTEC PLASMA TECHNOLOGY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森下 秀法
【本店の所在の場所】 広島県福山市引野町五丁目６番10号
【電話番号】 （084）945－1359
【事務連絡者氏名】 取締役総務・経理部長 坂谷 和宏
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市引野町五丁目６番10号
【電話番号】 （084）945－1359
【事務連絡者氏名】 取締役総務・経理部長 坂谷 和宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自2019年９月１日 自2020年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2020年２月29日 至2021年２月28日 至2020年８月31日
（千円） 3,437,604 3,623,071 7,136,822
売上高
（千円） 504,158 481,065 889,094
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 368,788 355,737 648,981
期）純利益
（千円） 343,772 303,296 630,523
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,754,028 6,258,152 6,006,410
純資産額
（千円） 10,391,313 11,704,322 11,403,244
総資産額
（円） 42.96 41.44 75.60
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 55.4 53.4 52.7
自己資本比率
（千円） 66,677 617,543 △ 66,508
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 284,883 △ 140,911 △ 377,805
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 163,132 △ 88,533 659,296
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 2,270,770 3,248,398 2,830,535
末）残高
第36期 第37期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年12月１日 自2020年12月１日
会計期間
至2020年２月29日 至2021年２月28日
19.45 25.02
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国及び世界経済は、経済・個人消費等が緩やかながら回復基調で推移
していたものの、2020年10月以降から新型コロナウイルスの感染が再拡大し、欧州においては変異株の感染が拡
大、 日本においても一部地域へ緊急事態宣言を再発出するなど、先行き不透明な状況で推移しました。
半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、5G、IoT、DX化をキーワードに半導体用途の拡大と自動車
向け半導体需要の急増等の要因により2020年秋以降に半導体不足が顕在化しており、半導体メーカーの設備投資
に向けた動きが活発化しました。
当社等においては、半導体業界の積極的な設備投資動向から第２四半期における受注環境が急速に改善したこ
とから、第３四半期以降の円滑な生産・出荷に向けた生産ラインの増強、一部生産工程の自動化及びベトナム子
会社における生産管理システムの導入による生産効率の向上に注力しました。
また、顧客ニーズに対応するため製品ラインナップの充実を図るべく新製品の開発を加速させました。
研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、重粒子線がん治療装置用電源等の出荷により売上高、利益
ともに好調に推移し、一般産業向け製品の受注獲得に取り組むとともに、生産体制の整備に注力しました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,623,071千円（前年同期比5.4％
増加）、営業利益444,312千円（前年同期比1.5％増加）、経常利益481,065千円（前年同期比4.6％減少）、親会
社株主に帰属する四半期純利益355,737千円（前年同期比3.5％減少）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、売上高2,898,889千円（前年同期比6.7％減少）、営業利益
360,812千円（前年同期比26.7％減少）となりました。
研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、売上高724,182千円（前年同期比119.3％増加）、営業利益
69,687千円（前年同期は営業損失54,710千円）となりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりであります。
単位：千円
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
3,437,604
売上高 3,623,071
1,398,340
売上総利益 1,419,955
437,630
営業利益 444,312
504,158
経常利益 481,065
368,788
親会社株主に帰属する四半期純利益 355,737
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セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
単位：千円
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
項目 至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
売上高 営業利益 売上高 営業利益
3,107,399 492,150 2,898,889 360,812
半導体・液晶関連事業（当社等）
330,205 △54,710 724,182 69,687
研究機関・大学関連事業（IDX）
3,437,604 437,439 3,623,071 430,499
合計
（注）１．売上高は、各セグメントの外部顧客に対する売上高を表しております。
２．営業利益は、各セグメントの営業利益又は営業損失（△）を表しております。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は11,704,322千円であり、前連結会計年度末と比較して301,078千円
増加しております。
これは、現金及び預金の増加（442,663千円）、仕掛品の減少（148,489千円）、原材料及び貯蔵品の増加
（235,621千円）、未収入金の減少（181,510千円）等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は5,446,169千円であり、前連結会計年度末と比較して49,335千円増
加しております。
これは、買掛金の増加（81,554千円）、短期借入金の減少（600,000千円）、未払金の増加（49,395千円）、
社債の増加（500,000千円）等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は6,258,152千円であり、前連結会計年度末と比較して251,742千円
増加しております。
これは、利益剰余金の増加（304,234千円）等によるものであります。
（注）文中表記について
（当社等）
当社、Adtec Technology,Inc. 、Adtec Europe Limited、Phuc Son Technology Co.,Ltd. 、
Hana Technology Co.,Ltd. 、愛笛科技有限公司及び蘇州 啄電子有限公司を表しております。
（IDX）
株式会社IDXを表しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結
会計年度末と比較して417,862千円増加し、当第２四半期連結会計期間末は3,248,398千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は617,543千円（前年同期は66,677千円の獲得）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益479,725千円、減価償却費88,610千円、仕入債務の増加額77,418千円等の
資金増加要因、たな卸資産の増加額92,359千円、法人税等の支払額235,149千円等の資金減少要因によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は140,911千円（前年同期は284,883千円の使用）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出88,497千円、無形固定資産の取得による支出27,613千円等の資金減少
要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は88,533千円（前年同期は163,132千円の使用）となりました。
これは、長期借入れによる収入200,000千円、社債の発行による収入483,460千円等の資金増加要因、短期借入
金の純減少額600,000千円、長期借入金の返済による支出120,594千円等の資金減少要因によるものであります。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、316,863千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年４月９日）
（2021年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,586,000 8,586,000
普通株式
（市場第二部）
100株
8,586,000 8,586,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年12月１日～
－ 8,586,000 － 835,598 － 908,160
2021年２月28日
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（５）【大株主の状況】
2021年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
2,981,700 34.74
藤井 修逸 広島県福山市
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
KINGDOM 528,900 6.16
（常任代理人 野村證券株式会
（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）
社）
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOU
HESPERANGE, LUXEMBOURG 395,000 4.60
RG FUNDS/UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行（信
382,500 4.46
東京都中央区晴海１丁目８番１２号
託口）
株式会社日本カストディ銀行（証
125,000 1.46
東京都中央区晴海１丁目８番１２号
券投資信託口）
106,400 1.24
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
アドテックプラズマテクノロジー
103,800 1.21
広島県福山市引野町五丁目６番１０号
従業員持株会
75,000 0.87
島田 愼太郎 広島県福山市
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR
AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON
JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR
E14 5JP UK 71,200 0.83
ACCT
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
京都府京都市伏見区竹田藁屋町３６ 60,000 0.70
サムコ株式会社
－ 4,829,500 56.26
計
（注）2021年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、三井住友DSアセットマネジメント株式
会社及びその共同保有者１社が2021年２月26日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当
社として第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には
含めておりません。
保有株券等の 株券等保有割
氏名又は名称 住所
数（株） 合（％）
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号 519,800 6.05
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 94,700 1.10
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,581,600 85,816 －
普通株式
2,300 － －
単元未満株式 普通株式
8,586,000 － －
発行済株式総数
－ 85,816 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
株式会社アドテッ
広島県福山市引野
2,100 － 2,100 0.02
ク プラズマ テ
町五丁目６番10号
クノロジー
－ 2,100 － 2,100 0.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
3,030,136 3,472,799
現金及び預金
1,774,754 1,733,704
受取手形及び売掛金
796,180 743,352
製品
1,277,101 1,128,612
仕掛品
2,186,694 2,422,316
原材料及び貯蔵品
50,074 62,456
前払費用
471,977 290,466
未収入金
21,582 17,427
その他
9,608,502 9,871,135
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,401,050 1,403,102
建物及び構築物
△ 706,129 △ 728,445
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 694,921 674,657
車両運搬具 43,405 43,441
△ 37,940 △ 39,098
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 5,464 4,343
工具、器具及び備品 1,314,666 1,399,931
△ 860,710 △ 896,681
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 453,956 503,249
土地 236,519 236,519
158,748 152,607
使用権資産
△ 8,795 △ 10,416
減価償却累計額
使用権資産（純額） 149,953 142,191
1,540,815 1,560,961
有形固定資産合計
無形固定資産 153,669 169,772
投資その他の資産
2,740 1,400
投資有価証券
38,718 39,726
繰延税金資産
73,147 75,676
その他
△ 14,350 △ 14,350
貸倒引当金
100,256 102,452
投資その他の資産合計
1,794,741 1,833,186
固定資産合計
11,403,244 11,704,322
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
246,057 327,612
買掛金
3,100,000 2,500,000
短期借入金
249,564 293,752
1年内返済予定の長期借入金
155,880 205,275
未払金
69,991 68,699
未払費用
234,677 115,439
未払法人税等
－ 10,500
役員賞与引当金
34,911 83,202
その他
4,091,083 3,604,482
流動負債合計
固定負債
－ 500,000
社債
1,185,315 1,220,533
長期借入金
6,509 2,227
繰延税金負債
19,312 23,702
退職給付に係る負債
94,048 93,767
資産除去債務
566 1,456
その他
1,305,750 1,841,686
固定負債合計
5,396,833 5,446,169
負債合計
純資産の部
株主資本
835,598 835,598
資本金
908,160 908,160
資本剰余金
4,342,068 4,646,302
利益剰余金
△ 480 △ 530
自己株式
6,085,346 6,389,530
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 78,936 △ 142,421
為替換算調整勘定
△ 78,936 △ 142,421
その他の包括利益累計額合計
－ 11,043
非支配株主持分
6,006,410 6,258,152
純資産合計
11,403,244 11,704,322
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
3,437,604 3,623,071
売上高
2,039,263 2,203,115
売上原価
1,398,340 1,419,955
売上総利益
※ 960,709 ※ 975,643
販売費及び一般管理費
437,630 444,312
営業利益
営業外収益
779 316
受取利息
155 －
受取配当金
61,149 61,112
為替差益
1,415 8,307
助成金収入
7,120 810
受取家賃
9,413 4,417
その他
80,033 74,964
営業外収益合計
営業外費用
13,087 15,139
支払利息
－ 16,539
社債発行費
417 6,532
その他
13,505 38,211
営業外費用合計
504,158 481,065
経常利益
特別損失
－ 1,340
投資有価証券評価損
－ 1,340
特別損失合計
504,158 479,725
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 147,480 118,195
2,720 △ 5,250
法人税等調整額
150,200 112,944
法人税等合計
353,957 366,780
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 14,830 11,043
に帰属する四半期純損失（△）
368,788 355,737
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
353,957 366,780
四半期純利益
その他の包括利益
△ 318 －
その他有価証券評価差額金
△ 9,866 △ 63,484
為替換算調整勘定
△ 10,185 △ 63,484
その他の包括利益合計
343,772 303,296
四半期包括利益
（内訳）
358,603 292,253
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 14,830 11,043
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
504,158 479,725
税金等調整前四半期純利益
67,442 88,610
減価償却費
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 16,500 10,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,143 3,748
△ 934 △ 316
受取利息及び受取配当金
13,087 15,139
支払利息
為替差損益（△は益） △ 63,452 △ 40,735
－ 16,539
社債発行費
投資有価証券評価損益（△は益） － 1,340
売上債権の増減額（△は増加） △ 549,856 48,741
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 362,064 △ 92,359
仕入債務の増減額（△は減少） 186,053 77,418
74,619 256,047
その他
△ 112,302 864,399
小計
602 303
利息及び配当金の受取額
△ 11,807 △ 12,009
利息の支払額
△ 12,095 △ 235,149
法人税等の支払額
202,279 －
法人税等の還付額
66,677 617,543
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 4,800 △ 24,800
△ 231,632 △ 88,497
有形固定資産の取得による支出
△ 48,484 △ 27,613
無形固定資産の取得による支出
33 －
その他
△ 284,883 △ 140,911
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 600,000
－ 200,000
長期借入れによる収入
△ 128,780 △ 120,594
長期借入金の返済による支出
－ 483,460
社債の発行による収入
－ △ 50
自己株式の取得による支出
△ 34,352 △ 51,349
配当金の支払額
△ 163,132 △ 88,533
財務活動によるキャッシュ・フロー
32,328 29,764
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 349,011 417,862
2,619,781 2,830,535
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,270,770 ※ 3,248,398
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
役員報酬 67,611 千円 69,929 千円
245,013 246,893
給料手当
16,500 10,500
役員賞与引当金繰入額
6,821 7,302
退職給付費用
17,877 21,172
減価償却費
276,260 316,863
試験研究費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
現金及び預金勘定 2,465,571千円 3,472,799千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △194,800 △224,401
現金及び現金同等物 2,270,770 3,248,398
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019 年11月27日
普通株式 34,335 4 2019年８月31日 2019年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年４月10日
普通株式 34,335 4 2020年２月29日 2020年４月23日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020 年11月26日
普通株式 51,503 6 2020年８月31日 2020年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年４月９日
普通株式 42,919 5 2021年２月28日 2021年４月27日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
半導体・液晶 研究機関・大学
計算書計上額
合計
（注１）
関連事業 関連事業
（注２）
売上高
3,107,399 330,205 3,437,604 － 3,437,604
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
4,088 5,522 9,611 △ 9,611 －
上高又は振替高
3,111,488 335,727 3,447,215 △ 9,611 3,437,604
計
セグメント利益又は損失
492,150 △ 54,710 437,439 190 437,630
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額190千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
半導体・液晶 研究機関・大学
計算書計上額
合計
（注１）
関連事業 関連事業
（注２）
売上高
2,898,889 724,182 3,623,071 － 3,623,071
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
8,489 4,183 12,672 △ 12,672 －
上高又は振替高
2,907,378 728,365 3,635,743 △ 12,672 3,623,071
計
360,812 69,687 430,499 13,812 444,312
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額13,812千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり四半期純利益 42円96銭 41円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 368,788 355,737
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
368,788 355,737
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,583,960 8,583,910
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年４月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………42,919千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年４月27日
（注）2021年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021 年４月９日
株式会社アドテック プラズマ テクノロジー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中原 晃 生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 康治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アド
テック プラズマ テクノロジーの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドテック プラズマ テクノロジー及び連結子会社の2021
年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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