クレディ・スイス・エイ・ジー 訂正発行登録書
提出書類 | 訂正発行登録書 |
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提出日 | |
提出者 | クレディ・スイス・エイ・ジー |
カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年4月8日
【会社名】 クレディ・スイス・エイ・ジー
(Credit Suisse AG)
【代表者の役職氏名】 ディレクター フラヴィオ・ラルデリ
(Flavio Lardelli, Director)
【本店の所在の場所】 スイス チューリッヒ CH-8001
パラデプラッツ8番地
(Paradeplatz 8, CH-8001 Zurich Switzerland)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 岡 知 敬
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 岡 知 敬
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【発行登録の対象とした 社債
売出有価証券の種類】
【発行登録書の内容】
提出日 2020年10月29日
効力発生日 2020年11月6日
有効期限 2022年11月5日
発行登録番号 2-外1
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 5,000億円
発行可能額 475,339,733,400円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書は、発行登録追補書類提出日以後申込みが
確定するときまでの間に提出されているため、発行登録の効力
は停止しない。
【提出理由】 2020年10月29日に提出した発行登録(訂正を含む。)につい
て、記載事項の一部を訂正するため、本訂正発行登録書を提出
するものである。訂正内容については、本文を参照のこと。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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訂正発行登録書
【訂正内容】
訂正箇所は下線を付して表示しております。
第二部 参照情報
第1 参照書類
<訂正前>
会社の概況及び事業の概況等法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照す
ること。
1 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(2019年度) (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
2020 年6月30日関東財務局長に提出
事業年度(2020年度)(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
2021 年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度(2021年度)(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
2022 年6月30日までに関東財務局長に提出予定
2 四半期報告書又は半期報告書
半期報告書及びその添付書類
事業年度(2020年度中) (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
2020 年9月30日関東財務局長に提出
事業年度(2021年度中) (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
2021 年9月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度(2022年度中) (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
2022 年9月30日までに関東財務局長に提出予定
3 臨時報告書
該当事項なし
4 外国会社報告書及びその補足書類
該当事項なし
5 外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類
該当事項なし
6 外国会社臨時報告書
該当事項なし
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7 訂正報告書
該当事項なし
<訂正後>
会社の概況及び事業の概況等法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照す
ること。
1 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(2019年度) (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
2020 年6月30日関東財務局長に提出
事業年度(2020年度)(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
2021 年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度(2021年度)(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
2022 年6月30日までに関東財務局長に提出予定
2 四半期報告書又は半期報告書
半期報告書及びその添付書類
事業年度(2020年度中) (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
2020 年9月30日関東財務局長に提出
事業年度(2021年度中) (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
2021 年9月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度(2022年度中) (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
2022 年9月30日までに関東財務局長に提出予定
3 臨時報告書
1の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第2項第19号の規定に基づき、臨時報告書を2021年4月8日に関東財務局長に提出
4 外国会社報告書及びその補足書類
該当事項なし
5 外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類
該当事項なし
6 外国会社臨時報告書
該当事項なし
7 訂正報告書
該当事項なし
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