株式会社オオバ 四半期報告書 第87期第3四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)
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株式会社オオバ(E04764)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年4月8日
【四半期会計期間】 第87期第3四半期(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)
【会社名】 株式会社オオバ
【英訳名】 OHBA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 辻本 茂
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目7番1号
【電話番号】 代表 03-5931-5888
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 西垣 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目7番1号
【電話番号】 代表 03-5931-5888
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 西垣 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社オオバ東京支店
(東京都千代田区神田錦町三丁目7番1号)
株式会社オオバ名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦一丁目19番24号)
株式会社オオバ大阪支店
(大阪府大阪市中央区淡路町一丁目7番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第3四半期 第3四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年6月1日 自2020年6月1日 自2019年6月1日
会計期間
至2020年2月29日 至2021年2月28日 至2020年5月31日
5,858,248 5,651,222 15,202,709
売上高 (千円)
1,176,813
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 397,017 △ 459,527
親会社株主に帰属する四半期純損
823,656
失(△)又は親会社株主に帰属す (千円) △ 283,581 △ 305,461
る当期純利益
841,633
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 213,581 △ 225,428
7,301,693 7,782,882 8,286,066
純資産額 (千円)
14,818,209 13,932,255 12,978,835
総資産額 (千円)
1株当たり四半期純損失金額
49.32
(△)又は1株当たり当期純利益 (円) △ 16.94 △ 18.63
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
47.88
(円) - -
(当期)純利益金額
47.7 53.6 62.1
自己資本比率 (%)
第86期 第87期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年12月1日 自2020年12月1日
会計期間
至2020年2月29日 至2021年2月28日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 8.19 △ 10.60
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第86期第3四半期連結累計期間及び第87期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループの売上高(事業ソリューション業務売上高を除く)は、第4四半期連結会計期間に完成する業
務の割合が大きいため、第1、第2、第3四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高に比べ第4四半
期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。
また、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事
業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2020年6月~2021年2月)における当社グループの経営成績につきましては、受注
高は11,545百万円(前年同期は11,933百万円)となりました。
売上高につきましては5,651百万円(前年同期は5,858百万円)となり、営業損益は505百万円の損失(前年同期
は440百万円の損失)、経常損益は459百万円の損失(前年同期は397百万円の損失)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、305百万円の損失(前年同期は283百万円の損失)となりま
した。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は13,932百万円であり、前連結会計年度末に比較して953百万円の増加と
なりました。その主な要因は流動資産818百万円の増加であり、そのうち、現金及び預金927百万円の減少、受取手
形及び売掛金1,069百万円の減少、たな卸資産(未成業務支出金)2,512百万円の増加等であります。
負債合計は6,149百万円であり、前連結会計年度末に比較して1,456百万円の増加となりました。その主な要因は
流動負債1,994百万円の増加であり、短期借入金2,900百万円の増加等であります。
純資産合計は7,782百万円であり、前連結会計年度末に比較して503百万円の減少となりました。その主な要因は
剰余金の配当230百万円と親会社株主に帰属する四半期純損失305百万円の計上による利益剰余金535百万円の減少
等であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じ
た課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は64百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,246,000
計 59,246,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年4月8日)
(2021年2月28日) 取引業協会名
単元株式数は、
東京証券取引所
18,000,000 18,000,000
普通株式 100株でありま
市場第一部
す。
18,000,000 18,000,000
計 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年4月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年12月1日~
- 18,000,000 - 2,131,733 - 532,933
2021年2月28日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,650,400
普通株式
16,334,700 163,347
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
14,900
単元未満株式 普通株式 - -
18,000,000
発行済株式総数 - -
163,347
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」には当社所有の自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年2月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区神
1,650,400 1,650,400 9.16
株式会社オオバ 田錦町三丁目7番 -
1号
1,650,400 1,650,400 9.16
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年12月1日から
2021年2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年6月1日から2021年2月28日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年5月31日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
2,336,557 1,408,688
現金及び預金
2,878,953 1,809,567
受取手形及び売掛金
2,126,853 4,639,016
未成業務支出金
5,634 5,634
販売用不動産
177,021 480,682
その他
△ 487 △ 277
貸倒引当金
7,524,533 8,343,312
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,827,376 1,904,252
建物及び構築物
△ 727,641 △ 772,060
減価償却累計額
1,099,734 1,132,192
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 719,490 752,310
△ 420,649 △ 449,130
減価償却累計額
298,841 303,180
機械装置及び運搬具(純額)
土地 2,273,878 2,274,401
822,344 849,804
その他
△ 574,738 △ 615,326
減価償却累計額
247,606 234,477
その他(純額)
4,952 6,750
建設仮勘定
3,925,013 3,951,002
有形固定資産合計
無形固定資産
33,863 125,700
ソフトウエア
107,624 1,812
その他
141,488 127,513
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,054,810 1,143,682
投資有価証券
371,158 404,913
その他
△ 38,168 △ 38,168
貸倒引当金
1,387,800 1,510,426
投資その他の資産合計
5,454,302 5,588,942
固定資産合計
12,978,835 13,932,255
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年5月31日) (2021年2月28日)
負債の部
流動負債
944,352 569,444
買掛金
2,900,000
短期借入金 -
60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金
138,128 3,128
未払法人税等
1,497,306 1,766,184
未成業務受入金
80,566
賞与引当金 -
35,340
受注損失引当金 -
22,032
株主優待引当金 -
1,022,424 495,485
その他
3,800,150 5,794,242
流動負債合計
固定負債
60,000 15,000
長期借入金
327,494 39,705
退職給付に係る負債
228,244 252,559
資産除去債務
266,585 37,901
繰延税金負債
10,293 9,963
その他
892,618 355,129
固定負債合計
4,692,768 6,149,372
負債合計
純資産の部
株主資本
2,131,733 2,131,733
資本金
905,821 771,471
資本剰余金
5,853,075 5,317,520
利益剰余金
△ 891,233 △ 889,652
自己株式
7,999,396 7,331,073
株主資本合計
その他の包括利益累計額
301,380 365,010
その他有価証券評価差額金
△ 245,325 △ 228,922
退職給付に係る調整累計額
56,054 136,087
その他の包括利益累計額合計
230,615 315,722
新株予約権
8,286,066 7,782,882
純資産合計
12,978,835 13,932,255
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
5,858,248 5,651,222
売上高
4,289,562 4,058,050
売上原価
1,568,686 1,593,172
売上総利益
2,009,049 2,098,644
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 440,362 △ 505,471
営業外収益
15 16
受取利息
23,300 26,966
受取配当金
9,047 8,871
受取保険金及び配当金
1,338 4,675
有価証券売却益
479
受取品貸料 -
15,088 12,433
その他
49,269 52,964
営業外収益合計
営業外費用
4,424 3,695
支払利息
1,500 3,324
その他
5,924 7,020
営業外費用合計
経常損失(△) △ 397,017 △ 459,527
特別利益
240
固定資産売却益 -
1,449
-
投資有価証券売却益
1,449 240
特別利益合計
特別損失
3,991 445
固定資産除却損
20,760 3,042
投資有価証券評価損
183
出資金評価損 -
1,449
-
その他
24,936 4,936
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 420,504 △ 464,223
法人税等 △ 136,923 △ 158,762
四半期純損失(△) △ 283,581 △ 305,461
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 283,581 △ 305,461
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
四半期純損失(△) △ 283,581 △ 305,461
その他の包括利益
30,835 63,630
その他有価証券評価差額金
39,164 16,402
退職給付に係る調整額
69,999 80,032
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 213,581 △ 225,428
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 213,581 △ 225,428
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当社及び一部の連結子会社において当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影
響)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当第3四半期連結会計期間以降の当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
当社グループの売上高(事業ソリューション業務売上高を除く)は、第4四半期連結会計期間に完成する業務
の割合が大きいため、第1、第2、第3四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高に比べ第4四
半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであ
ります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
減価償却費 180,022千円 193,961千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2020年2月29日)
配当金支払額
2019年8月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 普通株式1株当たり配当額 12円
② 配当金の総額 201,852千円
③ 基準日 2019年5月31日
④ 効力発生日 2019年8月28日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
(注)2019年8月27日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当5円を含んでおります。
2020年1月9日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
① 普通株式1株当たり配当額 7円
② 配当金の総額 117,234千円
③ 基準日 2019年11月30日
④ 効力発生日 2020年2月4日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2021年2月28日)
配当金支払額
2020年8月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 普通株式1株当たり配当額 7円
② 配当金の総額 115,654千円
③ 基準日 2020年5月31日
④ 効力発生日 2020年8月31日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
2021年1月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
① 普通株式1株当たり配当額 7円
② 配当金の総額 114,439千円
③ 基準日 2020年11月30日
④ 効力発生日 2021年2月2日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を
総合的に営む単一事業の企業集団であるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △16円94銭 △18円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△283,581 △305,461
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△283,581 △305,461
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,737 16,400
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金
額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年1月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………114,439千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………7円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年2月2日
(注)2020年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年4月8日
株式会社オオバ
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高 濱 滋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尻 引 善 博 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オオバ
の2020年6月1日から2021年5月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年12月1日から2021年2月28
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年6月1日から2021年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オオバ及び連結子会社の2021年2月28日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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