北興化学工業株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第1四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北興化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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北興化学工業株式会社(E01001)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月９日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 北興化学工業株式会社
【英訳名】 HOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐野 健一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号
【電話番号】 03（3279）5151（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 綿井 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号
【電話番号】 03（3279）5152（経理部）
【事務連絡者氏名】 経理部長 綿井 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2020年
２月29日 ２月28日 11月30日
（百万円） 12,864 11,569 39,641
売上高
（百万円） 1,796 1,236 3,258
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,297 858 2,400
（当期）純利益
（百万円） 1,038 699 4,508
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 27,137 30,818 30,363
純資産額
（百万円） 49,544 49,814 48,201
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 47.90 31.67 88.61
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - -
期（当期）純利益金額
（％） 54.8 61.9 63.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営ま
れている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間 におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染
拡大の影響により、厳しい状況が続いております。景気の先行きについては、経済活動の再開に
より一部で持ち直しの動きがみられるものの、変異ウイルスの拡大やワクチン普及の遅れ等が懸
念されており、依然として不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、「収益構造改革」、「造り方改革」、「働き方改
革」の三つの改革を柱とした５ヵ年経営計画「HOKKO Value Up Plan 2030 1st Stage for
Creation」（2021/11期～2025/11期）の経営目標達成に向けて、新製品の普及や新規受託品の受
注活動に注力しています。また、企業理念に基づく「ＳＤＧｓへの取り組み方針」を定め、その
達成を目指します。
当第１四半期の業績は、 主に農薬事業における販売が減少したことから、売上高は、11,569百
万円となり前年同期比1,296百万円（10.1％）の減少となりました。
利益面では、 販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、売上が減少したことにより営業利
益は、1,081百万円となり前年同期比258百万円（19.3％）の減少となりました。経常利益は、当
社が株式を保有する海外企業からの配当金の減少（前年同期比383百万円の減少）等もあり、
1,236百万円となり前年同期比560百万円（31.2％）の減少となりました。親会社株主に帰属する
四半期純利益は、858百万円となり前年同期比440百万円（33.9％）の減少となりました 。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
〔農薬事業〕
農薬製品の売上高は、 主に国内販売における水稲用育苗箱剤の受注減ならびに製造受託におけ
る海外からの原材料の入荷遅れにより、前年同期比で減収となりました。この結果、本セグメン
トの売上高は、8,245百万円となり前年同期比1,103百万円（11.8％）の減少となりました。営業
利益は、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、売上が減少したことにより、517百万円と
なり前年同期比170百万円（24.8％）の減少となりました。
〔ファインケミカル事業〕
ファインケミカル製品の売上高は、 電子材料分野や医農薬分野は前期並みに推移したものの、
樹脂分野が需要低迷により減少したことから、前年同期比で減収となりました。この結果、本セ
グメントの売上高は、2,961百万円となり前年同期比197百万円（6.2％）の減少となりました。営
業利益は、売上の減少に加えて、高利益品目の売上構成比の減少による利益率の低下等により、
555百万円となり前年同期比100百万円（15.3％）の減少となりました。
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〔繊維資材事業〕
繊維資材の売上高は、売上構成比率の高い家具・車両用基布分野において、主力であるアメリ
カ市場が復調傾向にあったものの、アパレル分野においては、業界全体の低迷により低調に推移
したことから、前年同期並みとなりました。この結果、本セグメントの売上高は、357百万円とな
り前年同期比４百万円（1.3％）の増加となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制
に努めたことにより、９百万円となり前年同期比12百万円の増加となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は49,814百万円となり前連結会計年度末比
1,613百万円の増加となりました。主な内訳として、受取手形及び売掛金が増加した一方、現金及
び預金が減少しております。
負債の残高は18,996百万円となり前連結会計年度末比1,157百万円の増加となりました。主な内
訳として、支払手形及び買掛金が増加した一方、未払費用が減少しております。
純資産の残高は30,818百万円となり前連結会計年度末比455百万円の増加となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上
の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、289百万円でありま
す。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
提出会社
契約締結先 契約内容 契約締結年月日 有効期間
令和３年度の農薬の売買価格 令和２年12月１日から令和３年11月30
全国農業協同組合連合会 令和３年１月28日
等を定めた契約 日出荷分とする。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 92,000,000
計 92,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年４月９日）
（2021年２月28日） 取引業協会名
・権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標準
29,985,531 29,985,531
普通株式
（市場第一部）
となる株式
・単元株式数 100株
29,985,531 29,985,531 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2020年12月１日
～ － 29,985 － 3,214 － 2,608
2021年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、記載することができないことから、直前の基準日である2020年11月30日の株主名簿
により記載しております。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） －
2,903,300 当社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 27,052,300 270,523
普通株式 同上
29,931 －
単元未満株式 普通株式 同上
29,985,531 － －
発行済株式総数
－ 270,523 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数30個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋
2,903,300 － 2,903,300 9.68
本町一丁目５番４号
北興化学工業株式会社
－ 2,903,300 － 2,903,300 9.68
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年12
月１日から2021年２月28日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年２月
28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レ
ビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
3,956 1,102
現金及び預金
※１ 11,272 ※１ 16,384
受取手形及び売掛金
9,981 9,873
商品及び製品
498 647
仕掛品
4,755 4,559
原材料及び貯蔵品
687 567
その他
31,149 33,132
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,500 4,488
機械装置及び運搬具（純額） 2,696 2,648
966 966
土地
552 520
その他（純額）
8,714 8,621
有形固定資産合計
無形固定資産 510 499
投資その他の資産
7,582 7,319
投資有価証券
42 37
繰延税金資産
227 226
その他
△ 22 △ 22
貸倒引当金
7,828 7,561
投資その他の資産合計
17,052 16,681
固定資産合計
48,201 49,814
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
※１ 5,656 ※１ 8,325
支払手形及び買掛金
436 1,045
短期借入金
450 450
1年内返済予定の長期借入金
1,784 1,436
未払金
339 441
未払法人税等
530 280
未払消費税等
3,412 1,658
未払費用
－ 240
賞与引当金
135 110
返品調整引当金
56 114
その他
12,798 14,100
流動負債合計
固定負債
1,200 1,200
長期借入金
2,625 2,583
退職給付に係る負債
795 639
繰延税金負債
返品調整引当金（長期） 358 408
62 66
その他
5,041 4,896
固定負債合計
17,838 18,996
負債合計
純資産の部
株主資本
3,214 3,214
資本金
2,608 2,608
資本剰余金
20,869 21,482
利益剰余金
△ 1,310 △ 1,310
自己株式
25,381 25,995
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,415 4,243
その他有価証券評価差額金
101 148
為替換算調整勘定
466 432
退職給付に係る調整累計額
4,982 4,823
その他の包括利益累計額合計
30,363 30,818
純資産合計
48,201 49,814
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
12,864 11,569
売上高
9,477 8,665
売上原価
3,387 2,904
売上総利益
2,047 1,822
販売費及び一般管理費
1,340 1,081
営業利益
営業外収益
419 40
受取利息及び配当金
14 21
受取手数料
7 59
為替差益
42 40
その他
481 160
営業外収益合計
営業外費用
9 5
支払利息
15 1
その他
25 6
営業外費用合計
1,796 1,236
経常利益
特別利益
－ 0
固定資産売却益
2 －
投資有価証券売却益
2 0
特別利益合計
特別損失
12 28
固定資産除却損
3 －
災害による損失
－ 5
その他
15 33
特別損失合計
1,783 1,203
税金等調整前四半期純利益
485 345
法人税等
1,297 858
四半期純利益
1,297 858
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
1,297 858
四半期純利益
その他の包括利益
△ 124 △ 172
その他有価証券評価差額金
3 47
為替換算調整勘定
△ 138 △ 34
退職給付に係る調整額
△ 259 △ 159
その他の包括利益合計
1,038 699
四半期包括利益
（内訳）
1,038 699
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価
証券報告書の追加情報の記載から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を
しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半
期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年11月30日） （2021年２月28日）
受取手形 －百万円 13百万円
－ 20
支払手形
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却
費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
減価償却費 363百万円 322百万円
のれんの償却額 10 10
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年２月26日
普通株式 257 9.5 2019年11月30日 2020年２月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半
期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年 ２ 月25日
普通株式 244 9.0 2020年11月30日 2021年 ２ 月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半
期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
ファイン
（注１） （注２）
繊維資材事
額
農薬事業 ケミカル 計
業
（注３）
事業
売上高
9,349 3,158 353 12,859 5 12,864 － 12,864
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － 119 119 △ 119 －
上高又は振替高
9,349 3,158 353 12,859 124 12,984 △ 119 12,864
計
687 655 △ 3 1,339 5 1,344 △ 5 1,340
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額△５百万円には、セグメント間取引消去５百万円およびのれんの償却額△10百万円
が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
ファイン
（注１） （注２）
繊維資材事
額
農薬事業 ケミカル 計
業
（注３）
事業
売上高
8,245 2,961 357 11,564 5 11,569 － 11,569
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － 9 9 106 115 △ 115 －
上高又は振替高
8,245 2,961 367 11,573 110 11,684 △ 115 11,569
計
517 555 9 1,081 5 1,086 △ 5 1,081
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額△５百万円には、セグメント間取引消去５百万円およびのれんの償却額△10百万円
が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額 47円90銭 31円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
1,297 858
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,297 858
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,082,334 27,082,178
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月９日
北興化学工業株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小林 昭夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関根 和昭 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北興化学工業株
式会社の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年12月１日から2021年
２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年12月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北興化学工業株式会社及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸 表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRL データは四半期レビューの対象には含まれていません 。
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