iシェアーズ 米国債1-3年 ETF 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | iシェアーズ 米国債1-3年 ETF |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年4月9日
【発行者名】 ブラックロック・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有田 浩之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
猪浦 純子
【事務連絡者氏名】
【電話番号】 03-6703-7940
【届出の対象とした募集内国投資信託 iシェアーズ 米国債1-3年 ETF
受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託 当初申込期間:1,000億円を上限とします。
受益証券の金額】 継続申込期間:10兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 名 称 株式会社東京証券取引所
(所在地 東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、したがって合計とし
て表示された数字は係る数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年9月25日付をもって提出した有価証券届出書について、有価証券報告書を提出したことに伴い
記載事項を更新するとともに、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこれを訂正するため本訂正届
出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部___は訂正部分を示し、<更新後>に記載して
いる内容は原有価証券届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第3 ファンドの経理状況」および「第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 3
委託会社等の経理状況」については、更新後の内容を記載しています。
第一部【証券情報】
(9)【払込期日】
<訂正前>
① (省略)
② 継続申込期間(2020年10月14日から2021年10月8日まで)
受益権の投資者は、指定参加者が定める日までに購入代金を指定参加者に支払うものとします。
振替受益権に係る各購入受付日の発行価額の総額は、指定参加者によって追加信託が行なわれる日に委託会社の指
定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
<訂正後>
① (省略)
② 継続申込期間(2020年10月14日から2021年10月8日まで)
受益権の投資者は、指定参加者が定める日までに購入代金を指定参加者に支払うものとします。
振替受益権に係る各購入受付日の発行価額の総額は、指定参加者によって追加信託が行なわれる日に委託会社の指
定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。 ただし、指定参加者が取得申込の受付
によって生じる金銭の支払い債務について株式会社日本クリアリング機構(「清算機関」といいます。)に債務の負
担を申込み、これを清算機関が負担する場合は、清算機関を通じて受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
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(12)【その他】
<訂正前>
①~④ (省略)
<訂正後>
①~④ (省略)
⑤ 上場投資信託の取得申込・一部解約に関する清算制度について
指定参加者が、取得申込・一部解約に係る金銭または振替受益権の委託会社への支払いまたは受渡しの債務の負担
を清算機関に申込み、これを清算機関が負担する場合は、取得申込・一部解約に係る支払いまたは受渡しの手続きは
清算機関の業務方法書の定めに従って、清算機関と指定参加者との間で振替機関を介して行なわれます。
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(2)【ファンドの沿革】
<訂正前>
2020年10月14日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始 (予定)
2020年10月15日 東京証券取引所へ上場 (予定)
<訂正後>
2020年10月14日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2020年10月15日 東京証券取引所へ上場
(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
① (省略)
② 委託会社の概況
2020年 6 月末現在の委託会社の概況は、以下のとおりです。
(以下省略)
<訂正後>
① (省略)
② 委託会社の概況
2020年 12 月末現在の委託会社の概況は、以下のとおりです。
(以下省略)
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2【投資方針】
(3)【運用体制】
<訂正前>
(前略)
ブラックロック・グループ
*
ブラックロック・グループは、運用資産残高 約7.32兆ドル (約789兆円) を持つ世界最大級の独立系資産運用グ
ループであり、当社はその日本法人です。
当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよびオ
ルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行なっております。また、機関投資家向けに、リスク管理、投
資システム・アウトソーシングおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの提供を行なっております。
*2020年 6 月末現在。(円換算レートは 1ドル=107.885円 を使用)
<訂正後>
(前略)
ブラックロック・グループ
*
ブラックロック・グループは、運用資産残高 約8.68兆ドル (約896兆円) を持つ世界最大級の独立系資産運用グ
ループであり、当社はその日本法人です。
当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよびオ
ルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行なっております。また、機関投資家向けに、リスク管理、投
資システム・アウトソーシングおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの提供を行なっております。
*2020年 12 月末現在。(円換算レートは 1ドル=103.245円 を使用)
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3【投資リスク】
(参考情報)
<更新後>
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4【手数料等及び税金】
(5)【課税上の取扱い】
<訂正前>
(前略)
※ 上記は2020年 6 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
税制優遇を含めた税金の各種取扱いは、個々の投資者の状況によって異なり、上記の内容はその完全性・網羅性
を保証するものではありません。当ファンドの投資者に適用される税務の詳細については、税務専門家等にご確
認されることをお勧めします。
<訂正後>
(前略)
※ 上記は2020年 12 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
税制優遇を含めた税金の各種取扱いは、個々の投資者の状況によって異なり、上記の内容はその完全性・網羅性
を保証するものではありません。当ファンドの投資者に適用される税務の詳細については、税務専門家等にご確
認されることをお勧めします。
5【運用状況】
以下の運用状況は2020年12月末現在のものです。
「iシェアーズ 米国債1-3年 ETF」
(1)【投資状況】
資産の種類 金額(円) 投資比率(%)
650,388,858 98.06
国債証券
内 アメリカ 650,388,858 98.06
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 12,884,762 1.94
純資産総額 663,273,620 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
簿価単価 評価単価
投資
国/ 利率(%)
簿価金額 評価金額
銘柄 種類 数量
地域 償還日 比率(%)
(円) (円)
103.51 103.50 0.125000
UNITED STATES TREASURY NOTE/BOND
アメリカ 国債証券
1 150,000 2.34
0.125% 2022/11/30
15,526,037 15,525,000 2022/11/30
103.85 103.84 0.375000
UNITED STATES TREASURY NOTE/BOND
アメリカ 国債証券
2 135,000 2.11
0.375% 2022/03/31
14,019,401 14,018,346 2022/3/31
103.49 103.49 0.125000
UNITED STATES TREASURY NOTE/BOND
アメリカ 国債証券
3 135,000 2.11
0.125% 2022/09/30
13,971,544 13,970,861 2030/9/20
103.50 103.51 0.125000
UNITED STATES TREASURY NOTE/BOND
アメリカ 国債証券
4 130,000 2.03
0.125% 2022/06/30
13,454,426 13,456,050 2022/6/30
111.27 111.19 2.750000
UNITED STATES TREASURY NOTE/BOND
アメリカ 国債証券
5 120,000 2.01
2.75% 2023/11/15
13,352,879 13,342,282 2023/11/15
104.78 104.73 1.125000
UNITED STATES TREASURY NOTE/BOND
アメリカ 国債証券
6 125,000 1.97
1.125% 2022/02/28
13,097,670 13,091,132 2022/2/28
106.49 106.39 1.625000
UNITED STATES TREASURY NOTE/BOND
アメリカ 国債証券
7 120,000 1.92
1.625% 2022/11/15
12,778,636 12,767,371 2022/11/15
103.50 103.49 0.125000
UNITED STATES TREASURY NOTE/BOND
アメリカ 国債証券
8 123,000 1.92
0.125% 2022/10/31
12,729,904 12,729,007 2022/10/31
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105.15 105.08 1.625000
UNITED STATES TREASURY NOTE/BOND
アメリカ 国債証券
9 120,000 1.90
1.625% 2021/12/31
12,618,534 12,609,209 2021/12/31
103.73 103.78 0.250000
UNITED STATES TREASURY NOTE/BOND
アメリカ 国債証券
10 120,000 1.88
0.25% 2023/11/15
12,447,620 12,453,959 2023/11/15
103.50 103.51 0.125000
UNITED STATES TREASURY NOTE/BOND
アメリカ 国債証券
11 120,000 1.87
0.125% 2022/07/31
12,420,476 12,420,969 2022/7/31
103.50 103.50 0.125000
UNITED STATES TREASURY NOTE/BOND
アメリカ 国債証券
12 120,000 1.87
0.125% 2022/08/31
12,419,710 12,420,484 2022/8/31
107.53 107.46 1.750000
UNITED STATES TREASURY NOTE/BOND
アメリカ 国債証券
13 115,000 1.86
1.75% 2023/05/15
12,365,627 12,358,142 2023/5/15
107.31 107.20 2.000000
UNITED STATES TREASURY NOTE/BOND
アメリカ 国債証券
14 115,000 1.86
2% 2022/11/30
12,340,153 12,328,384 2022/11/30
106.59 106.52 1.625000
UNITED STATES TREASURY NOTE/BOND
アメリカ 国債証券
15 110,000 1.77
1.625% 2022/12/15
11,725,134 11,717,654 2022/12/15
103.51 103.52 0.125000
UNITED STATES TREASURY NOTE/BOND
アメリカ 国債証券
16 110,000 1.72
0.125% 2022/04/30
11,386,524 11,387,667 2022/4/30
107.70 107.60 2.000000
UNITED STATES TREASURY NOTE/BOND
アメリカ 国債証券
17 105,000 1.70
2% 2023/02/15
11,308,327 11,297,955 2023/2/15
105.85 105.76 1.750000
UNITED STATES TREASURY NOTE/BOND
アメリカ 国債証券
18 105,000 1.67
1.75% 2022/04/30
11,113,837 11,104,800 2022/4/30
103.40 103.42 0.125000
UNITED STATES TREASURY NOTE/BOND
アメリカ 国債証券
19 105,000 1.64
0.125% 2023/09/15
10,856,527 10,859,008 2023/9/15
107.75 107.63 2.125000
UNITED STATES TREASURY NOTE/BOND
アメリカ 国債証券
20 100,000 1.62
2.125% 2022/12/31
10,774,510 10,762,785 2022/12/31
106.14 106.10 1.750000
UNITED STATES TREASURY NOTE/BOND
アメリカ 国債証券
21 100,000 1.60
1.75% 2022/07/15
10,614,225 10,610,367 2022/7/15
105.97 105.93 1.875000
UNITED STATES TREASURY NOTE/BOND
アメリカ 国債証券
22 100,000 1.60
1.875% 2022/04/30
10,597,189 10,593,387 2022/4/30
105.91 105.84 1.500000
UNITED STATES TREASURY NOTE/BOND
アメリカ 国債証券
23 100,000 1.60
1.5% 2022/08/15
10,590,632 10,583,683 2022/8/15
105.67 105.63 1.875000
UNITED STATES TREASURY NOTE/BOND
アメリカ 国債証券
24 100,000 1.59
1.875% 2022/02/28
10,566,655 10,562,660 2022/2/28
105.66 105.63 1.750000
UNITED STATES TREASURY NOTE/BOND
アメリカ 国債証券
25 100,000 1.59
1.75% 2022/03/31
10,566,293 10,562,659 2022/3/31
110.00 109.88 2.500000
UNITED STATES TREASURY NOTE/BOND
アメリカ 国債証券
26 95,000 1.57
2.5% 2023/08/15
10,450,276 10,438,197 2023/8/15
103.41 103.43 0.125000
UNITED STATES TREASURY NOTE/BOND
アメリカ 国債証券
27 100,000 1.56
0.125% 2023/08/15
10,340,676 10,343,125 2023/8/15
103.37 103.41 0.125000
UNITED STATES TREASURY NOTE/BOND
アメリカ 国債証券
28 100,000 1.56
0.125% 2023/10/15
10,337,252 10,341,104 2023/10/15
103.77 103.75 0.250000
UNITED STATES TREASURY NOTE/BOND
アメリカ 国債証券
29 95,000 1.49
0.25% 2023/04/15
9,857,948 9,855,928 2023/4/15
106.18 106.10 1.625000
UNITED STATES TREASURY NOTE/BOND
アメリカ 国債証券
30 90,000 1.44
1.625% 2022/08/31
9,556,423 9,549,329 2022/8/31
(注)投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 98.06
(注)投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年12月末現在、同日前1年以内における各月末および各特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 1口当たりの純資産額
市場価格
特定期間 計算期間
(円)
分配落(円) 分配付(円) 分配落(円) 分配付(円)
第1特定期間 第1期(2021年1月11日) 664,742,194 665,282,194 2,462.01 2,464.01 2,469
2020年10月末現在 124,056,029 - 2,481.12 - 2,482
2020年11月末現在 123,232,383 - 2,464.65 - 2,469
2020年12月末現在 663,273,620 - 2,456.57 - 2,452
(注)市場価格とは、東京証券取引所における当日終値です。ただし、当日の終値がつかない場合においては、直
近日の終値を記載しています。
②【分配の推移】
特定期間 計算期間 1口当たりの分配金(円)
第1特定期間 第1期 2
③【収益率の推移】
1口当たり純資産額の
市場価格の収益率の推移
収益率の推移
特定期間 計算期間
収益率(%) 収益率(%)
第1特定期間 第1期 △1.4 △1.2
(注1) 各計算期間の1口当たり純資産額の収益率は、計算期間末の1口当たりの純資産額(分配付の額)から、
当該計算期間の直前の計算期間末の1口当たりの純資産額(分配落の額。以下「前期末1口当たり純資産
額」といいます。)を控除した額を前期末1口当たり純資産額で除して得た数に100を乗じた数を記載して
おります。なお、第1期計算期間については、2021年1月11日の1口当たり純資産額(分配付の額)から
設定時(設定日:2020年10月14日)の1口当たり純資産額を控除した額を、設定時の1口当たり純資産額
で除して得た数に100を乗じた数を記載しております。
(注2) 各計算期間の市場価格の収益率は、計算期間末の市場価格から、当該計算期間の直前の計算期間末の市場
価格(以下「前期末市場価格」といいます。)を控除した額を、前期末市場価格で除して得た数に100を乗
じた数を記載しております。なお、第1期計算期間については、2021年1月11日の市場価格から設定時
(設定日:2020年10月14日)の市場価格を控除した額を、設定時の市場価格で除して得た数に100を乗じた
数を記載しております。
(4)【設定及び解約の実績】
特定期間 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1特定期間 第1期 270,000 -
(注)設定口数には当初設定口数を含みます。
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(2) 受益権の購入の受付
<訂正前>
① (省略)
② 継続申込期間:委託会社は、購入受付日の午後3時までに指定参加者所定の事務手続が完了したものを申込受付
分とします。
<訂正後>
① (省略)
② 継続申込期間:委託会社は、購入受付日の午後3時までに指定参加者所定の事務手続が完了したものを申込受付
分とします。 ただし、指定参加者および取得申込者が、委託会社が指定する時刻までに委託会社に取り消しの申出
を行ない、委託会社が承認する場合は、委託会社が受け付けた取得申込を取り消すことができます。
2【換金(解約)手続等】
(1) 換金の申込と受付
<訂正前>
申込期間中の毎営業日に、指定参加者に受益権の換金を申込むことができます。指定参加者については、下記の照
会先までお問い合わせください。換金の申込の受付は、午後3時までとなっております。ただし、受付時間は指定参
加者によって異なることがあります。詳細は指定参加者にお問い合わせください。受付時間を過ぎての換金の申込は
翌営業日のお取扱いとします。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号:03-6703-4110(受付時間 営業日の9:00~17:00)
ホームページ:www.blackrock.com/jp/
<訂正後>
申込期間中の毎営業日に、指定参加者に受益権の換金を申込むことができます。指定参加者については、下記の照
会先までお問い合わせください。換金の申込の受付は、午後3時までとなっております。ただし、受付時間は指定参
加者によって異なることがあります。詳細は指定参加者にお問い合わせください。受付時間を過ぎての換金の申込は
翌営業日のお取扱いとします。
また、指定参加者および換金申込者が、委託会社が指定する時刻までに委託会社に取り消しの申出を行ない、委託
会社が承認する場合は、委託会社が受け付けた換金申込を取り消すことができます。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号:03-6703-4110(受付時間 営業日の9:00~17:00)
ホームページ:www.blackrock.com/jp/
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)
及び同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作
成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
但し、当ファンドは2020年10月14日に新規設定されたため、当特定期間を2020年10月14日から2021年1月11日までと
しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間(2020年10月14日から2021年1月
11日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【財務諸表】
【iシェアーズ 米国債1-3年 ETF】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
当特定期間末
(2021年1月11日現在)
資産の部
流動資産
預金 1,192,362
金銭信託 3,367,751
国債証券 658,693,803
未収利息
625,629
1,533,452
前払費用
流動資産合計 665,412,997
資産合計 665,412,997
負債の部
流動負債
未払収益分配金 540,000
未払受託者報酬 16,178
未払委託者報酬 74,495
40,130
その他未払費用
流動負債合計 670,803
負債合計 670,803
純資産の部
元本等
元本 675,000,000
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △10,257,806
(分配準備積立金) 62,824
664,742,194
元本等合計
純資産合計 664,742,194
負債純資産合計 665,412,997
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
当特定期間
(自 2020年10月14日
至 2021年1月11日)
営業収益
受取利息 756,968
有価証券売買等損益 △852,674
703,744
為替差損益
営業収益合計 608,038
営業費用
受託者報酬 16,178
委託者報酬 74,495
63,471
その他費用
営業費用合計 154,144
営業利益又は営業損失(△) 453,894
経常利益又は経常損失(△) 453,894
当期純利益又は当期純損失(△) 453,894
期首剰余金又は期首欠損金(△)
-
剰余金減少額又は欠損金増加額 10,171,700
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,171,700
額
540,000
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △10,257,806
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
公社債は個別法に基づき、原則として以下の通り時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における特定期間末日において知りうる直近の
最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額又は
価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠
実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認
めた価額で評価しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計
算しております。
4 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通
貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規
則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
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(貸借対照表に関する注記)
当特定期間末
項目
(2021年1月11日現在)
1 当該特定期間の末日における受益権総数 270,000口
2 投資信託財産の計算に関する規則第55条 元本の欠損
の6第10号に規定する額 10,257,806円
3 1口当たり純資産額 2,462.01円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
当特定期間
区分 (自 2020年10月14日
至 2021年1月11日)
(自 2020年10月14日 至 2021年1月11日)
分配金の
計算過程
A.当期配当等収益額 756,968円
B.分配準備積立金 -円
C.配当等収益合計額(A+B) 756,968円
D.経費 154,144円
E.収益分配可能額(C-D) 602,824円
F.収益分配金 540,000円
G.次期繰越金(分配準備積立金)(E-F) 62,824円
H.口数 270,000円
I.一口当たり分配金(F/H×計算口数) 2円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証券は公社債であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リ
スク」、「デリバティブ取引のリスク」、「有価証券の貸付等におけるリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引は、外貨建有価証券の売買の
決済等に伴い必要となる外貨の売買の為に、その受渡日までの数日間の為替予約を利用しております。なお、当ファン
ドは外貨建資産の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的とする為替予約は行わない方針であります。為
替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が
発生する信用リスクであります。
3 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当特定期間末
(2021年1月11日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時
価で評価しているため、貸借対照表計上額と時
価との差額はありません。
2 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注
記)」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の
ほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
4 金銭債権の特定期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定で
あります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
1 期中元本変動額
当特定期間末
項目
(2021年1月11日現在)
設定元本額 100,000,000円
期中追加設定元本額 575,000,000円
期中一部解約元本額 -円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
当特定期間末
(2021年1月11日現在)
種類
最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
国債証券 △811,050
合計 △811,050
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
UNITED STATES TREASURY
110,000.000 109,995.680
国債証券 アメリカドル
NOTE/BOND 0.125% 2022/04/30
UNITED STATES TREASURY
80,000.000 79,993.740
NOTE/BOND 0.125% 2022/05/31
UNITED STATES TREASURY
130,000.000 129,989.820
NOTE/BOND 0.125% 2022/06/30
UNITED STATES TREASURY
120,000.000 119,981.240
NOTE/BOND 0.125% 2022/07/31
UNITED STATES TREASURY
120,000.000 119,981.240
NOTE/BOND 0.125% 2022/08/31
UNITED STATES TREASURY
135,000.000 134,963.070
NOTE/BOND 0.125% 2022/09/30
UNITED STATES TREASURY
123,000.000 122,971.160
NOTE/BOND 0.125% 2022/10/31
UNITED STATES TREASURY
150,000.000 149,953.120
NOTE/BOND 0.125% 2022/11/30
UNITED STATES TREASURY
65,000.000 64,949.210
NOTE/BOND 0.125% 2023/05/15
UNITED STATES TREASURY
90,000.000 89,891.010
NOTE/BOND 0.125% 2023/07/15
UNITED STATES TREASURY
100,000.000 99,863.270
NOTE/BOND 0.125% 2023/08/15
UNITED STATES TREASURY
105,000.000 104,819.520
NOTE/BOND 0.125% 2023/09/15
UNITED STATES TREASURY
100,000.000 99,812.500
NOTE/BOND 0.125% 2023/10/15
UNITED STATES TREASURY
100,000.000 99,750.000
NOTE/BOND 0.125% 2023/12/15
UNITED STATES TREASURY
95,000.000 95,196.670
NOTE/BOND 0.25% 2023/04/15
UNITED STATES TREASURY
70,000.000 70,142.180
NOTE/BOND 0.25% 2023/06/15
UNITED STATES TREASURY
120,000.000 120,168.740
NOTE/BOND 0.25% 2023/11/15
UNITED STATES TREASURY
135,000.000 135,411.310
NOTE/BOND 0.375% 2022/03/31
UNITED STATES TREASURY
80,000.000 80,618.730
NOTE/BOND 0.5% 2023/03/15
UNITED STATES TREASURY
125,000.000 126,435.530
NOTE/BOND 1.125% 2022/02/28
UNITED STATES TREASURY
65,000.000 66,782.410
NOTE/BOND 1.25% 2023/07/31
UNITED STATES TREASURY
80,000.000 81,075.000
NOTE/BOND 1.375% 2022/01/31
UNITED STATES TREASURY
70,000.000 71,525.780
NOTE/BOND 1.375% 2022/10/15
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UNITED STATES TREASURY
50,000.000 51,285.150
NOTE/BOND 1.375% 2023/02/15
UNITED STATES TREASURY
60,000.000 61,781.250
NOTE/BOND 1.375% 2023/06/30
UNITED STATES TREASURY
60,000.000 61,893.740
NOTE/BOND 1.375% 2023/08/31
UNITED STATES TREASURY
80,000.000 82,593.750
NOTE/BOND 1.375% 2023/09/30
UNITED STATES TREASURY
80,000.000 81,181.240
NOTE/BOND 1.5% 2022/01/31
UNITED STATES TREASURY
100,000.000 102,191.400
NOTE/BOND 1.5% 2022/08/15
UNITED STATES TREASURY
90,000.000 92,049.600
NOTE/BOND 1.5% 2022/09/15
UNITED STATES TREASURY
50,000.000 51,365.230
NOTE/BOND 1.5% 2023/01/15
UNITED STATES TREASURY
18,000.000 18,517.500
NOTE/BOND 1.5% 2023/02/28
UNITED STATES TREASURY
70,000.000 72,086.320
NOTE/BOND 1.5% 2023/03/31
UNITED STATES TREASURY
120,000.000 121,781.240
NOTE/BOND 1.625% 2021/12/31
UNITED STATES TREASURY
10,000.000 10,239.450
NOTE/BOND 1.625% 2022/08/15
UNITED STATES TREASURY
90,000.000 92,193.750
NOTE/BOND 1.625% 2022/08/31
UNITED STATES TREASURY
120,000.000 123,276.550
NOTE/BOND 1.625% 2022/11/15
UNITED STATES TREASURY
110,000.000 113,145.300
NOTE/BOND 1.625% 2022/12/15
UNITED STATES TREASURY
65,000.000 67,181.050
NOTE/BOND 1.625% 2023/04/30
UNITED STATES TREASURY
50,000.000 51,734.370
NOTE/BOND 1.625% 2023/05/31
UNITED STATES TREASURY
60,000.000 62,421.080
NOTE/BOND 1.625% 2023/10/31
UNITED STATES TREASURY
100,000.000 101,992.180
NOTE/BOND 1.75% 2022/03/31
UNITED STATES TREASURY
105,000.000 107,231.250
NOTE/BOND 1.75% 2022/04/30
UNITED STATES TREASURY
20,000.000 20,437.500
NOTE/BOND 1.75% 2022/05/15
UNITED STATES TREASURY
60,000.000 61,345.300
NOTE/BOND 1.75% 2022/05/31
UNITED STATES TREASURY
80,000.000 81,850.000
NOTE/BOND 1.75% 2022/06/15
UNITED STATES TREASURY
37,000.000 37,883.080
NOTE/BOND 1.75% 2022/06/30
UNITED STATES TREASURY
100,000.000 102,449.210
NOTE/BOND 1.75% 2022/07/15
UNITED STATES TREASURY
70,000.000 71,946.870
NOTE/BOND 1.75% 2022/09/30
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
UNITED STATES TREASURY
20,000.000 20,657.810
NOTE/BOND 1.75% 2023/01/31
UNITED STATES TREASURY
115,000.000 119,263.080
NOTE/BOND 1.75% 2023/05/15
UNITED STATES TREASURY
10,000.000 10,186.320
NOTE/BOND 1.875% 2022/01/31
UNITED STATES TREASURY
100,000.000 102,000.000
NOTE/BOND 1.875% 2022/02/28
UNITED STATES TREASURY
20,000.000 20,425.780
NOTE/BOND 1.875% 2022/03/31
UNITED STATES TREASURY
100,000.000 102,277.340
NOTE/BOND 1.875% 2022/04/30
UNITED STATES TREASURY
60,000.000 61,450.780
NOTE/BOND 1.875% 2022/05/31
UNITED STATES TREASURY
60,000.000 61,624.210
NOTE/BOND 1.875% 2022/07/31
UNITED STATES TREASURY
10,000.000 10,285.150
NOTE/BOND 1.875% 2022/08/31
UNITED STATES TREASURY
10,000.000 10,298.820
NOTE/BOND 1.875% 2022/09/30
UNITED STATES TREASURY
60,000.000 61,875.000
NOTE/BOND 1.875% 2022/10/31
UNITED STATES TREASURY
65,000.000 66,889.050
NOTE/BOND 2% 2022/07/31
UNITED STATES TREASURY
15,000.000 15,502.730
NOTE/BOND 2% 2022/10/31
UNITED STATES TREASURY
115,000.000 119,038.460
NOTE/BOND 2% 2022/11/30
UNITED STATES TREASURY
105,000.000 109,076.950
NOTE/BOND 2% 2023/02/15
UNITED STATES TREASURY
25,000.000 25,519.530
NOTE/BOND 2% 2022/2/15
UNITED STATES TREASURY
20,000.000 20,537.500
NOTE/BOND 2.125% 2022/05/15
UNITED STATES TREASURY
50,000.000 51,468.750
NOTE/BOND 2.125% 2022/06/30
UNITED STATES TREASURY
100,000.000 103,898.430
NOTE/BOND 2.125% 2022/12/31
UNITED STATES TREASURY
40,000.000 42,226.560
NOTE/BOND 2.125% 2023/11/30
UNITED STATES TREASURY
10,000.000 10,265.230
NOTE/BOND 2.375% 2022/03/15
UNITED STATES TREASURY
65,000.000 67,973.230
NOTE/BOND 2.375% 2023/01/31
UNITED STATES TREASURY
20,000.000 20,486.710
NOTE/BOND 2.5% 2022/01/15
UNITED STATES TREASURY
80,000.000 82,093.750
NOTE/BOND 2.5% 2022/02/15
UNITED STATES TREASURY
50,000.000 52,601.560
NOTE/BOND 2.5% 2023/03/31
UNITED STATES TREASURY
95,000.000 100,748.230
NOTE/BOND 2.5% 2023/08/15
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
UNITED STATES TREASURY
50,000.000 52,644.530
NOTE/BOND 2.625% 2023/02/28
UNITED STATES TREASURY
55,000.000 58,338.660
NOTE/BOND 2.625% 2023/06/30
UNITED STATES TREASURY
60,000.000 63,574.210
NOTE/BOND 2.75% 2023/04/30
UNITED STATES TREASURY
60,000.000 63,698.430
NOTE/BOND 2.75% 2023/05/31
UNITED STATES TREASURY
20,000.000 21,314.840
NOTE/BOND 2.75% 2023/07/31
UNITED STATES TREASURY
15,000.000 16,013.670
NOTE/BOND 2.75% 2023/08/31
UNITED STATES TREASURY
120,000.000 128,714.050
NOTE/BOND 2.75% 2023/11/15
UNITED STATES TREASURY
70,000.000 75,113.270
NOTE/BOND 2.875% 2023/09/30
UNITED STATES TREASURY
70,000.000 75,252.730
NOTE/BOND 2.875% 2023/10/31
UNITED STATES TREASURY
40,000.000 43,082.810
NOTE/BOND 2.875% 2023/11/30
アメリカドル 小計 6,203,000.000 6,342,742.450
(658,693,803)
合計 658,693,803
(658,693,803)
(注) 1 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2 小計・合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しており
ます。
3 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカドル 国債証券 85銘柄 100.0% 100.0%
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】 (2020年12月末現在)
「iシェアーズ 米国債1-3年 ETF」
Ⅰ 資産総額 663,356,029円
Ⅱ 負債総額 82,409円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 663,273,620円
Ⅳ 発行済数量 270,000口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2456.57円
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
2【事業の内容及び営業の概況】
<更新後>
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに金融商品取引法に定める
金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務、第
一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行なっています。
委託会社の運用する証券投資信託は2020年 12 月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きます。)。
種類 本数(本) 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 170 9,603,509
単位型株式投資信託
34 304,920
合計 204 9,908,429
3【委託会社等の経理状況】
1.財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。)第2条及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」(2007年8月6日内閣府令第52号。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度(自2020年1月1日 至2020年12月31
日)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
3.財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第33期 第34期
(2019年12月31日現在) (2020年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 20,388 17,786
立替金 26 29
前払費用 175 190
未収入金 ※2 9 3
未収委託者報酬 1,696 1,756
未収運用受託報酬 2,268 2,166
未収収益 ※2 1,327 872
0 0
その他流動資産
流動資産計 25,892 22,805
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※1 1,240 1,002
475 480
器具備品 ※1
有形固定資産計 1,716 1,482
無形固定資産
5 6
ソフトウエア
無形固定資産計 5 6
投資その他の資産
投資有価証券 49 142
長期差入保証金 1,120 1,122
前払年金費用 800 899
長期前払費用 45 34
824 888
繰延税金資産
投資その他の資産計 2,839 3,088
固定資産計 4,561 4,577
資産合計 30,454 27,383
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第33期 第34期
(2019年12月31日現在) (2020年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 94 121
未払金 ※2
未払収益分配金 4 4
未払償還金 74 74
未払手数料 487 444
その他未払金 908 1,508
未払費用 ※2 653 859
未払消費税等 117 210
未払法人税等 363 343
前受金 97 84
賞与引当金 2,017 1,987
役員賞与引当金 139 195
10 -
早期退職慰労引当金
流動負債計 4,967 5,835
固定負債
退職給付引当金 67 69
782 783
資産除去債務
固定負債計 850 853
負債合計 5,818 6,688
純資産の部
株主資本
資本金 3,120 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001 3,001
3,846 3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847 6,847
利益剰余金
利益準備金 336 336
その他利益剰余金
14,330 10,386
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,666 10,723
株主資本合計 24,634 20,691
評価・換算差額等
1 3
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1 3
純資産合計 24,636 20,694
負債・純資産合計 30,454 27,383
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第33期 第34期
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
委託者報酬 5,643 5,605
運用受託報酬 ※1 7,545 7,342
13,290 12,092
その他営業収益 ※1
営業収益計
26,480 25,041
営業費用
支払手数料 1,632 1,405
広告宣伝費 167 127
調査費
調査費 381 352
3,587 3,346
委託調査費 ※1
調査費計
3,968 3,698
委託計算費 82 85
営業雑経費
通信費 53 64
印刷費 82 82
43 49
諸会費
営業雑経費計 178 195
営業費用計
6,029 5,512
一般管理費
給料
役員報酬 482 601
給料・手当 4,441 4,691
2,343 2,384
賞与
給料計
7,268 7,678
退職給付費用 308 331
福利厚生費 977 1,028
事務委託費 ※1 2,339 2,701
交際費 57 16
寄付金 2 1
旅費交通費 233 60
租税公課 257 246
不動産賃借料 875 905
水道光熱費 76 60
固定資産減価償却費 404 428
資産除去債務利息費用 0 0
312 390
諸経費
一般管理費計 13,114 13,851
営業利益
7,335 5,677
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第33期 第34期
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業外収益
1 5
その他
営業外収益計
1 5
営業外費用
為替差損 32 20
固定資産除却損 3 0
0 -
その他
営業外費用計 36 20
経常利益
7,300 5,662
特別利益
特別利益計
- -
特別損失
36 -
特別退職金
特別損失計 36 -
税引前当期純利益
7,263 5,662
法人税、住民税及び事業税 2,338 1,970
22 △64
法人税等調整額
当期純利益 4,902 3,756
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【株主資本等変動計算書】
第33期 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益 その他
株主資本 評価・換算
合計
資本
資本金 剰余金 有価証券
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
剰余金
評価差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
2019年1月1日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 17,127 17,464 27,432 0 0 27,431
当期変動額
剰余金の配当
△7,700 △7,700 △7,700 △7,700
当期純利益
4,902 4,902 4,902 4,902
株主資本以外の項目の
1 1 1
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - △2,797 △2,797 △2,797 1 1 △2,795
2019年12月31日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 14,330 14,666 24,634 1 1 24,636
第34期 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益 その他
株主資本 評価・換算
合計
資本
資本金 剰余金 有価証券
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
剰余金
評価差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
2020年1月1日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 14,330 14,666 24,634 1 1 24,636
当期変動額
剰余金の配当
△7,700 △7,700 △7,700 △7,700
当期純利益
3,756 3,756 3,756 3,756
株主資本以外の項目の
1 1 1
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - △3,943 △3,943 △3,943 1 1 △3,942
2020年12月31日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,386 10,723 20,691 3 3 20,694
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注 記 事 項
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)を採用しております。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は建物附属設備6~18年、器具備品2~15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込
額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職金制度に基づく給付額を保証している
ため、期末現在の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度(DC)による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度(CB)の退職年金制度を有しております。CBには、一定の利回り保証を
付しており、これの将来の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当金を
計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイント基
準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとしてお
ります。
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(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労の支払に備えて、早期退職慰労支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を連結納税親会社として、連結納税制度を
適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2
月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
(会計方針の変更)
(金銭債権と金銭債務の相殺表示に関わる会計方針の変更)
当社は、当社グループ会社間の債権債務を含む金銭債権及び金銭債務を従来総額で表示しておりましたが、グループ会
社間でのマスター・ネッティング契約締結を契機に見直しを行った結果、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認
会計士協会 会計制度委員会報告第14号)第140項に基づき、金銭債権と金銭債務を相殺表示する方が当社の財政状態をよ
り適切に表示できると判断し、当事業年度から相殺表示する方法へ変更しております。
前事業年度末の財務諸表等については、当該変更に伴う組替えを行っております。この結果、遡及修正を行う前と比べ
て、前事業年度末の未収入金、金銭債権である未収収益、その他未払金及び金銭債務である未払費用が、それぞれ20百万
円、505百万円、77百万円及び449百万円減少しています。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
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(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準30号 2019年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
建物附属設備 1,769 百万円 2,010 百万円
器具備品 1,104 百万円 1,290 百万円
※2 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
未収入金 3 百万円 - 百万円
未収収益 579 百万円 185 百万円
その他未払金 894 百万円 1,496 百万円
未払費用 182 百万円 89 百万円
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ
く事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
当座貸越極度額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 1,000 百万円 1,000 百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する営業収益及び営業費用
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
運用受託報酬 225 百万円 247 百万円
その他営業収益 5,554 百万円 5,052 百万円
委託調査費 698 百万円 763 百万円
事務委託費 954 百万円 851 百万円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式(株) 15,000 - - 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年3月28日
普通株式 7,700 513,333 2018年12月31日 2019年3月29日
株主総会決議
当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 15,000 - - 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年3月30日
普通株式 7,700 513,333 2019年12月31日 2020年3月30日
株主総会決議
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入に
限定しています。
投資有価証券は、当社設定の投資信託であり、通常の営業過程において保有しております。
デリバティブについては、外貨建て営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引
は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、顧客及び関係会社の信用リスクに晒されて
います。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未
収債権の回収可能性を管理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料及び未払費用はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しておりま
す。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いものにつ
いては含めておりません。
前事業年度 (2019年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 20,388 20,388 -
(2) 未収委託者報酬 1,696 1,696 -
(3) 未収運用受託報酬 2,268 2,268 -
(4) 未収収益
1,327 1,327 -
(5) 長期差入保証金 1,120 1,116 △4
資産計 26,801 26,797 △4
(1) 未払手数料 487 487 -
(2) 未払費用 653 653 -
負債計 1,141 1,141 -
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度 (2020年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 17,786 17,786 -
(2) 未収委託者報酬 1,756 1,756 -
(3) 未収運用受託報酬 2,166 2,166 -
(4) 未収収益 872 872 -
(5) 長期差入保証金 1,122 1,123 1
資産計 23,704 23,705 1
(1) 未払手数料
444 444 -
(2) 未払費用 859 859 -
負債計 1,304 1,304 -
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を合理的に見積もった返済期日までの期間を基にしたインターバンク
市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金の時
価については、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引
いて算定する方法によっています。
負 債
(1)未払手数料、(2) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年12月31日)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 20,388 - - -
(2) 未収委託者報酬 1,696 - - -
(3) 未収運用受託報酬 2,268 - - -
(4) 未収収益 1,327 - - -
(5) 長期差入保証金 - 1,051 57 11
合計 25,680 1,051 57 11
当事業年度(2020年12月31日)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 17,786 - - -
(2) 未収委託者報酬 1,756 - - -
(3) 未収運用受託報酬 2,166 - - -
(4) 未収収益 872 - - -
合計 22,581 - - -
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(有価証券関係)
前事業年度 (2019年12月31日)
その他有価証券
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原 その他
価を超えるもの 投資信託 49 47 1
合計 49 47 1
当事業年度 (2020年12月31日)
その他有価証券
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原 その他
価を超えるもの 投資信託 142 138 4
合計 142 138 4
(退職給付関係)
前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有し
ています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度(②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度)を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッ
シュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制度を有し
ています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2019年1月 1日
至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 1,934
勤務費用 290
利息費用 11
数理計算上の差異の発生額 14
退職給付の支払額 △204
過去勤務費用の発生額 -
退職給付債務の期末残高 2,047
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2019年1月 1日
至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 2,696
期待運用収益 26
数理計算上の差異の発生額
132
事業主からの拠出額 328
退職給付の支払額 △204
年金資産の期末残高 2,979
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
(2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,979
年金資産 △2,979
△999
非積立型制度の退職給付債務 67
未積立退職給付債務 △931
未認識数理計算上の差異 157
未認識過去勤務費用 41
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△732
退職給付引当金 67
前払年金費用 △800
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △732
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2019年1月 1日
至 2019年12月31日)
勤務費用 290
利息費用 11
期待運用収益 △26
数理計算上の差異の費用処理額 △33
過去勤務費用の処理額 △10
確定給付制度に係る退職給付費用合計 231
特別退職金 36
合計 267
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度
(2019年12月31日)
合同運用 100%
合計
100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券76%、株式21%及びその他3%となっております。
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②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
(自 2019年1月 1日
至 2019年12月31日)
割引率 0.6%
長期期待運用収益率 1.0%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、75百万円 でありました。
当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有し
ています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度(②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度)を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッ
シュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制度を有し
ています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,047
勤務費用 297
利息費用 11
数理計算上の差異の発生額 △82
退職給付の支払額 △123
過去勤務費用の発生額 -
退職給付債務の期末残高 2,149
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
年金資産の期首残高 2,979
期待運用収益 14
数理計算上の差異の発生額 92
事業主からの拠出額 350
退職給付の支払額 △123
年金資産の期末残高 3,313
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位:百万円)
当事業年度
(2020年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,080
年金資産 △3,313
△1,233
非積立型制度の退職給付債務 69
未積立退職給付債務 △1,163
未認識数理計算上の差異 296
未認識過去勤務費用 37
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △829
退職給付引当金 69
前払年金費用 △899
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △829
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
勤務費用 297
利息費用 11
期待運用収益
△14
数理計算上の差異の費用処理額 △36
過去勤務費用の処理額 △4
確定給付制度に係る退職給付費用合計 252
特別退職金
-
合計 252
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
(2020年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券74%、株式24%及びその他3%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 0.5%
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3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、78百万円 でありました。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 191 215
賞与引当金 617 608
資産除去債務 239 239
未払事業税 72 72
早期退職慰労引当金 3 -
退職給付引当金 20 21
有形固定資産 1 2
45 94
その他
繰延税金資産合計
1,191 1,256
繰延税金負債
退職給付引当金 △245 △275
資産除去債務に対応する除去費用 △121 △90
△0 △1
その他
繰延税金負債合計 △366 △367
繰延税金資産の純額 824 888
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれてお
ります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
固定資産-繰延税金資産
824 888
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 2.9
0.0 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.5 % 33.7 %
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は0.16%~0.18%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
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3. 当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
期首残高 781 782
時の経過による調整額 0 0
期末残高 782 783
(デリバティブ取引関係)
前事業年度 (2019年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 (単位:百万円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
売建
市場取引以外の
米ドル 79 - 0 0
取引
買建
英ポンド 0 - 0 0
合計 79 - 0 0
(注)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当事業年度 (2020年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 (単位:百万円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
米ドル 99 - 0 0
合計 99 - 0 0
(注)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
(セグメント情報等)
前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,643 7,545 13,290 26,480
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(2) 地域ごとの情報
① 売上高
(単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
12,538 11,197 2,744 26,480
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
(単位:百万円)
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
5,779 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 3,314 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,605 7,342 12,092 25,041
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
(単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
12,247 10,417 2,375 25,041
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
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(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
(単位:百万円)
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
5,299 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 2,874 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
運用
225
受託報酬
未収収益
579
受入
5,554
ブラックロック・ファイ 米国 (被所有) 投資顧問
73
手数料
投資
親会社 ナンシャル・マネジメン ニュー 間接 契約の
百万
顧問業
委託
ト・インク ヨーク州 再委任等
米ドル
100
698
調査費
未払費用
182
事務
954
委託費
ブラックロック・ジャパ (被所有)
未収入金
3
日本 株式の
親会社 ン・ホールディングス合 1万円 持株会社 直接 営業外収益
-
東京都 保有等
その他未払金
894
同会社
100
当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
運用
247
受託報酬
未収収益
185
受入
5,052
ブラックロック・ファイ 米国 (被所有) 投資顧問
73
手数料
投資
親会社 ナンシャル・マネジメン ニュー 間接 契約の
百万
顧問業
委託
ト・インク ヨーク州 再委任等
米ドル
100
763
調査費
未払費用
89
事務
851
委託費
ブラックロック・ジャパ (被所有)
未収入金
-
日本 株式の 連結法人税
親会社 ン・ホールディングス合 1万円 持株会社 直接
1,496
東京都 保有等 の個別帰属額
その他未払金
1,496
同会社
100
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(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
受入手数料 未収収益
3,314 351
同一の 米国 投資顧問
ブラックロック・ファン 投資
1,000
親会社を カリフォル なし 契約の 委託調査費
145
ド・アドバイザーズ 顧問業
米ドル
未払費用
-
持つ会社 ニア州 再委任等
事務委託費
28
当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
受入手数料 未収収益
2,874 314
同一の 米国 投資顧問
ブラックロック・ファン 投資
1,000
親会社を カリフォル なし 契約の 委託調査費
220
ド・アドバイザーズ 顧問業
米ドル
未払費用
-
持つ会社 ニア州 再委任等
事務委託費
16
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 運用受託報酬については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 受入手数料については、一般取引条件と同様に決定しております。
(3) 委託調査費については、一般取引条件と同様に決定しております。
(4) 事務委託費については、一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
ブラックロック・インク(ニューヨーク証券取引所に上場)
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク(非上場)
ブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社(非上場)
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり純資産額 1,642,418 円 94 銭 1,379,616 円 18 銭
1株当たり当期純利益金額 326,833 円 15 銭 250,430 円 96 銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
項目
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 (百万円) 4,902 3,756
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る当期純利益 (百万円) 4,902 3,756
普通株式の期中平均株式数 (株) 15,000 15,000
独立監査人の監査報告書は、当事業年度(自 2020年1月1日 至2020年12月31日)を対象としております。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<更新後>
(1) 受託会社
資本金の額(百万円)
名 称 事業の内容
(2020年3月末現在)
銀行法に基づき銀行業を営むとと
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279
もに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律に基づき信託業務
<再信託受託会社の概要>
10,000
を営んでいます。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
<再信託の目的>
原信託契約に係る信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社(日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とし
ます。
(2) 指定参加者
資本金の額(百万円)
名 称 事業の内容
(2020年3月末現在)
エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券
5,505
株式会社
SMBC日興証券株式会社 10,000
ゴールドマン・サックス証券株式会社 83,616
シティグループ証券株式会社 96,307
「金融商品取引法」に定める第
大和証券株式会社 100,000
一種金融商品取引業を営んでい
ます。
野村證券株式会社 10,000
BNPパリバ証券株式会社 102,025
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
40,500
株式会社
BofA証券株式会社 83,140
(3) 投資顧問会社
・名称 :ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)
*
・資本金の額
:1,500,000米ドル(円貨換算額 約 155 百万円、20 20 年12月末現在)
*米ドルの円換算は、2 020 年12月末現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル
= 103.50円 )によります。
・事業の内容 :投資運用業を営んでいます。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年2月17日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているiシェアーズ 米国債1-3年 ETFの2020年10月14日から2021年1月11日までの特定期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、iシェ
アーズ 米国債1-3年 ETFの2021年1月11日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年2月26日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第34期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロック・ジャパン株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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