ワタベウェディング株式会社 訂正臨時報告書
| 提出書類 | 訂正臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ワタベウェディング株式会社 |
| カテゴリ | 訂正臨時報告書 |
EDINET提出書類
ワタベウェディング株式会社(E05003)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年４月６日
【会社名】 ワタベウェディング株式会社
【英訳名】 WATABE WEDDING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 花房 伸晃
【本店の所在の場所】 京都市上京区烏丸通出水上る桜鶴円町361番地
【電話番号】 ０７５（７７８）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ管理本部長 鈴木 眞治
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区御池通烏丸東入笹屋町435番地
【電話番号】 ０７５（７７８）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ管理本部長 鈴木 眞治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正臨時報告書
１【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2021年３月19日開催の取締役会において、当社の普通株式の併合を目的とする、2021年５月28日開催予定の
臨時株主総会を招集することを決議したことについて、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関す
る内閣府令第19条第２項第４号の４の規定に基づき、2021年３月19日付で臨時報告書を提出し、また、金融商品取引法
第24条の５第５項において準用する同法第７条第１項の規定に基づき、2021年３月26日付で臨時報告書の訂正報告書を
提出しておりますが、2021年４月５日、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「本事業再生ＡＤＲ手
続」といいます。）の事業再生計画案の概要説明のための債権者会議（第１回債権者会議）を開催したことに伴い、こ
れに関する事項を訂正するため、金融商品取引法第24条の５第５項において準用する同法第７条第１項の規定に基づ
き、本臨時報告書の訂正報告書を提出するものです。
２【訂正事項】
(1）本株式併合の目的
エ．債務免除の要請及び本事業再生ＡＤＲ手続の正式申込
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示しております。
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訂正臨時報告書
(1）本株式併合の目的
（訂正前）
エ．債務免除の要請及び本事業再生ＡＤＲ手続の正式申込
上記のとおり、割当予定先による当社に対するスポンサー支援を実行する前提として、2020年12月末時点で当社
が債務超過に陥っており、かつ、2021年３月末日に弁済期限が到来する借入金について、約定通りに弁済すること
が困難になるとともに、お取引金融機関からそれらの返済を猶予いただくことも困難になるおそれがあることを踏
まえ、割当予定先からは、割当予定先と締結する出資契約の締結・公表と同時に本事業再生ＡＤＲ手続の正式申込
み・公表を行うこと及び本件第三者割当に係る払込みの条件として本対象債権者による債務免除の合意等を含む本
事業再生計画案を成立させることが求められました。そのため、事業構造を抜本的に見直し、事業再生に向けた収
益体質の強化と財務体質の改善を早急に図るとともに、かかる債務免除にご同意いただくべく、当社は、 本日 付
「事業再生ＡＤＲ手続の正式申込及び受理に関するお知らせ」にて公表しておりますとおり、事業再生ＡＤＲ手続
の取扱事業者である事業再生実務家協会に対し、事業再生ＡＤＲ手続利用についての正式な申込みを行い、 本日 受
理されるとともに全お取引金融機関に対して「一時停止の通知書」を送付しました。この「一時停止の通知書」の
送付により、本対象債権者に対する借入金について、本対象債権者による個別の権利行使を控えていただく効果が
伴います。 また、当該一時停止を2021年４月５日開催予定の本事業再生ＡＤＲ手続の事業再生計画案の概要説明の
ための債権者会議（第１回債権者会議）で本対象債権者に同意（追認）いただいた場合には、2021年５月27日に開
催予定の事業再生計画案の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）までの間、返済を猶予いただくこととな
ります。
このように今後、当社は、本事業再生ＡＤＲ手続において、全ての本対象債権者の出席の下、同手続に基づく事
業再生計画案の概要説明のための債権者会議（第１回債権者会議）を2021年４月５日に開催し、全ての本対象債権
者の皆様から「一時停止の通知書」について同意（追認）を得るとともに一時停止の期間を事業再生計画案の決議
のための債権者会議の終了時（会議が延期・続行された場合には、延期・続行された期日を含みます。）まで延長
することにつきご了承をいただく予定です。その後、 2021年４月26日に事業再生計画案の協議のための債権者会議
（第２回債権者会議）を開催し、本対象債権者に対して本事業再生計画案の具体的な内容についてご説明し、2021
年５月27日に開催予定の事業再生計画案の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）において、本対象債権者
の合意による本事業再生計画の成立を目指してまいります。本事業再生計画の概要は以下のとおりであり、今後、
第２回債権者会議において対象債権者となる全お取引金融機関に対しては相当額の債務免除等にご同意いただくこ
とを要請する予定です。
このように、当社は、本事業再生ＡＤＲ手続の成立を目指しているものの、本事業再生ＡＤＲ手続の成立には、
全てのお取引金融機関が事業再生計画案に同意いただく必要があり、かかる事業再生計画案の策定に向けて、引き
続き、お取引金融機関からのご支援をいただきつつ、協議を継続してまいります。
（省略）
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（訂正後）
エ．債務免除の要請及び本事業再生ＡＤＲ手続の正式申込
上記のとおり、割当予定先による当社に対するスポンサー支援を実行する前提として、2020年12月末時点で当社
が債務超過に陥っており、かつ、2021年３月末日に弁済期限が到来する借入金について、約定通りに弁済すること
が困難になるとともに、お取引金融機関からそれらの返済を猶予いただくことも困難になるおそれがあることを踏
まえ、割当予定先からは、割当予定先と締結する出資契約の締結・公表と同時に本事業再生ＡＤＲ手続の正式申込
み・公表を行うこと及び本件第三者割当に係る払込みの条件として本対象債権者による債務免除の合意等を含む本
事業再生計画案を成立させることが求められました。そのため、事業構造を抜本的に見直し、事業再生に向けた収
益体質の強化と財務体質の改善を早急に図るとともに、かかる債務免除にご同意いただくべく、当社は、 2021年３
月19日 付「事業再生ＡＤＲ手続の正式申込及び受理に関するお知らせ」にて公表しておりますとおり、事業再生Ａ
ＤＲ手続の取扱事業者である事業再生実務家協会に対し、事業再生ＡＤＲ手続利用についての正式な申込みを行
い、 2021年３月19日に 受理されるとともに全お取引金融機関に対して「一時停止の通知書」を送付しました。この
「一時停止の通知書」の送付により、本対象債権者に対する借入金について、本対象債権者による個別の権利行使
を控えていただく効果が伴います。
その後、2021年４月５日に開催した本事業再生ＡＤＲ手続の事業再生計画案の概要説明のための債権者会議（第
１回債権者会議）において、当該一時停止について本対象債権者に同意（追認）いただくとともに、2021年５月27
日に開催予定の事業再生計画案の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）の終了時（会議が延期・続行され
た場合には、延期・続行された期日を含みます。）までの間、返済を猶予いただくことをご承認いただきました。
今後、 2021年４月26日に事業再生計画案の協議のための債権者会議（第２回債権者会議）を開催し、本対象債権
者に対して本事業再生計画案の具体的な内容についてご説明し、2021年５月27日に開催予定の事業再生計画案の決
議のための債権者会議（第３回債権者会議）において、本対象債権者の合意による本事業再生計画の成立を目指し
てまいります。本事業再生計画の概要は以下のとおりであり、今後、第２回債権者会議において対象債権者となる
全お取引金融機関に対しては相当額の債務免除等にご同意いただくことを要請する予定です。
このように、当社は、本事業再生ＡＤＲ手続の成立を目指しているものの、本事業再生ＡＤＲ手続の成立には、
全てのお取引金融機関が事業再生計画案に同意いただく必要があり、かかる事業再生計画案の策定に向けて、引き
続き、お取引金融機関からのご支援をいただきつつ、協議を継続してまいります。
（省略）
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