株式会社TAKARA & COMPANY 四半期報告書 第84期第3四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)
提出書類 | 四半期報告書-第84期第3四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日) |
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提出者 | 株式会社TAKARA & COMPANY |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年4月6日
【四半期会計期間】 第84期第3四半期(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)
【会社名】 株式会社TAKARA & COMPANY
【英訳名】 TAKARA & COMPANY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堆 誠一郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目28番8号
【電話番号】 03(3971)3260(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理部長兼情報企画部担当 加島 英一
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田三丁目28番8号
【電話番号】 03(3971)3260(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理部長兼情報企画部担当 加島 英一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第3四半期 第3四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年6月1日 自 2020年6月1日 自 2019年6月1日
会計期間
至 2020年2月29日 至 2021年2月28日 至 2020年5月31日
売上高 (千円) 14,134,551 17,372,736 19,116,787
経常利益 (千円) 1,638,380 1,587,698 2,363,746
親会社株主に帰属する
(千円) 1,016,124 817,876 1,555,260
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 999,306 1,259,863 1,747,857
純資産額 (千円) 15,834,162 21,221,939 16,582,659
総資産額 (千円) 20,443,412 29,035,081 26,450,143
1株当たり四半期(当期)
(円) 90.83 65.72 139.01
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 75.3 71.0 60.8
第83期 第84期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年12月1日 自 2020年12月1日
会計期間
至 2020年2月29日 至 2021年2月28日
1株当たり四半期純利益
(円) 6.82 △ 4.20
又は1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.第1四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第83期連結会計
年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。なお、
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載の
とおりです。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然企業収益や雇
用環境の悪化など厳しい状況は続くものの、さまざまな感染対策や政策対応から個人消費や生産活動は持ち直しの
動きを見せました。
しかし、その後も続く感染の波によって、2021年1月には2度目となる緊急事態宣言が発出されるなど、移動や
イベント開催等における制限の緩和は繰り返し見直しを余儀なくされ、新型コロナウイルス感染症の経済へ及ぼす
影響は引き続き不透明な状況となっております。
こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、新型
コロナウイルス感染症へのさまざまな感染対策や政策対応、ワクチン開発への期待などを要因に堅調な動きを見
せ、日経平均株価は期初の21,000円台から30 ,000円を超える水準へ推移しました。
通訳・翻訳事業は、新型コロナウイルスの感染拡大により、特に通訳事業における主たる事業領域である大規模
な国際会議やイベントの開催に厳しい制限が課され、また海外渡航の制限によりビジネスでの人の往来が途絶え、
通訳機会が減少することにより業績に多大な影響を受けました。
このような事業環境において、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う資本市場、経済活動の停
滞、感染拡大を契機とした情報開示充実への要請とグローバル化、Web化、オンライン化、事業体のオフサイト化へ
の動きは今後も一層進展していくものと考えております。
with/afterコロナを見据え、お客様の決算開示実務の一層の利便性向上を推進する開示書類作成支援ツール「X-
Smart.」の機能性向上と導入社数の増加に注力し、また、コーポレートガバナンス・コード適用に伴い積極性を増
すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサービスの提供、「ネットで招
集」や株主総会の動画配信(ライブ・オンデマンド)をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも取り
組んでまいりました。
さらに、情報開示のグローバル化の進展に伴い今後一層ニーズが高まると予想される通訳・翻訳事業では、 人の
往来が途絶えた状況への打開策として、『同時通訳』のために開発された遠隔同時通訳プラットフォーム
“interprefy”は、これを活用することにより、新たな様式の大規模なイベントを開催したり、人が海外渡航を行
わずとも日本と海外とを通訳者を介して繋がる機会を提供しており、afterコロナにおける経済社会の変化において
通訳事業が成長するための基盤の一つを構築するものになると捉えております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 17,372百万円 (前年同四半期比 3,238百万円増 、同 22.9%増 )と
なりました。利益面については、営業利益は 1,434百万円 (同 145百万円減 、同 9.2%減 )、経常利益は 1,587百万円
(同 50百万円減 、同 3.1%減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 817百万円 (同 198百万円減 、同 19.5%減 )と
なりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループでは、前連結会計年度末より、従来の「ディスクロージャー関連事業」の単一セグメントか
ら「ディスクロージャー関連事業」および「通訳・翻訳事業」の2区分に変更しております。
セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。また、以下
の前年同四半期比較につきましては、前第3四半期連結累計期間の数値を当第3四半期連結累計期間と同様の区分
に変更して比較しております。
(ディスクロージャー関連事業)
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、5月に売上を見込んでいた株主総会招集
通知および関連文書の翻訳の売上が6月にずれ込んだことにより、売上高は13,260百万円(同378百万円増、同
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2.9%増)、セグメント 利益は1,409百万円 (同 196百万円増 、同 16.2%増 )となりました。
従来と同様に「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「会社法関連製品」と「IR関連製品」の一部製品について売上区分を
見直しており、前第3四半期連結累計期間の数値を変更後の売上区分に組み替えて比較しております。
・金融商品取引法関連製品
前期に大口の決算・開示に係る支援等のコンサルティングがあったため、売上高は5,483百万円(同103百万円
減、同1.9%減)となりました。
・会社法関連製品
新型コロナウイルス感染症の影響で、5月に売上を見込んでいた株主総会招集通知および関連文書の翻訳の売
上が6月にずれ込んだことにより、売上高は2,594百万円(同791百万円増、同43.9%増)となりました。
・IR関連製品
事業報告書等の売上が減少したことにより、売上高は3,475百万円(同182百万円減、同5.0%減)となりまし
た。
・その他製品
株主優待関連の売上が減少したことにより、売上高は1,705百万円(同126百万円減、同6.9%減)となりまし
た。
なお、当社グループの売上高はお得意様の決算期が3月に集中していることに伴い季節的変動があり、第1四
半期および第4四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
(通訳・翻訳事業)
当セグメントにおきましては、前連結会計年度末に株式会社サイマル・インターナショナル及びその子会社を
連結の範囲に含めたことにより、売上高は4,112百万円(同2,859百万円増、同228.3%増)となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、イベント、シンポジウム等の開催が延期、中止となりました。これ
に伴い通訳案件が相次いでキャンセルとなることで通訳事業の業績が落ち込みました。翻訳事業においては堅調
に推移しているものの、のれん及び無形固定資産の償却の影響もあり、セグメント 損失は445百万円 (同 637百万
円減 )となりました。
また、当第3四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 1,968百万円 ( 15.8%)増加 し、 14,439百万円 となりました。これは、現
金及び預金が3,733百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,530百万円、仕掛品が538百万円それぞれ減少したこと
などによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 616百万円 ( 4.4%)増加 し、 14,595百万円 となりました。これは、ソフ
トウエア仮勘定が541百万円、投資有価証券が438百万円それぞれ増加し、のれんが157百万円減少したことなどに
よります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 2,584百万円 ( 9.8%)増加 し、 29,035百万円 となりました。
・負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 1,944百万円 ( 24.2%)減少 し、 6,090百万円 となりました。これは、買
掛金が783百万円、未払費用が1,157百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 110百万円 ( 6.0%)減少 し、 1,722百万円 となりました。これは、繰延税
金負債が115百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 2,054百万円 ( 20.8%)減少 し、 7,813百万円 となりました。
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・純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 4,639百万円 ( 28.0%)増加 し、 21,221百万円 となりました。
当社は、2020年9月7日開催の取締役会決議に基づき、公募による自己株式1,700,000株の処分を行っており、
資本剰余金が2,121百万円増加、自己株式が1,474百万円減少しました。
また、当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)と同時に決議いたしました第三者割当によ
る新株式216,500株の発行により、資本金が228百万円、資本剰余金が228百万円増加しました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な
変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、前年同期間と比較して、通訳・翻訳事業における生産、受注及び販売の実
績に著しい増加がありました。その内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
また、当社グループにおけるディスクロージャー関連事業の売上高については、お得意様の決算期が3月に集中
していることに伴い季節的変動があり、第1四半期および第4四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向
があります。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年2月28日 ) (2021年4月6日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,153,293 13,153,293 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 13,153,293 13,153,293 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年12月1日~
― 13,153 ― 2,278,271 ― 2,227,268
2021年2月28日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
44,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 130,410 ―
13,041,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
67,493
発行済株式総数 13,153,293 ― ―
総株主の議決権 ― 130,410 ―
(注) 1.上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,900株(議決権49個)含まれて
おります。
2.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2021年2月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都豊島区高田
44,800 ― 44,800 0.34
株式会社TAKARA & COMPANY
三丁目28番8号
計 ― 44,800 ― 44,800 0.34
(注) 当社は2020年9月23日に実施した公募による自己株式の処分により、自己株式が1,700,000株減少いたしまし
た。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年12月1日から2021年
2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年6月1日から2021年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、和泉監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年5月31日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,365,236 11,099,156
※ 3,616,837 ※ 2,086,119
受取手形及び売掛金
商品 - 3,842
仕掛品 1,118,271 579,702
原材料及び貯蔵品 28,999 28,317
その他 345,261 643,405
△ 4,080 △ 1,335
貸倒引当金
流動資産合計 12,470,525 14,439,207
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,363,657 3,373,452
△ 2,569,200 △ 2,608,022
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 794,457 765,429
機械装置及び運搬具
1,496,837 1,510,127
△ 1,140,603 △ 1,204,178
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 356,233 305,948
土地
3,154,695 3,154,695
その他 868,442 882,809
△ 691,923 △ 736,973
減価償却累計額
その他(純額) 176,519 145,836
有形固定資産合計 4,481,906 4,371,910
無形固定資産
のれん 2,738,847 2,581,711
顧客関連資産 1,101,324 1,018,724
ソフトウエア 907,557 862,017
ソフトウエア仮勘定 571,586 1,113,162
463,046 433,901
その他
無形固定資産合計 5,782,362 6,009,518
投資その他の資産
投資有価証券 2,330,598 2,768,647
退職給付に係る資産 107,748 120,510
繰延税金資産 222,127 277,198
その他 1,066,191 1,061,253
△ 11,317 △ 13,166
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,715,348 4,214,444
固定資産合計 13,979,617 14,595,873
資産合計 26,450,143 29,035,081
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年5月31日) (2021年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,487,332 703,778
短期借入金 2,286,000 1,797,000
1年内返済予定の長期借入金 123,914 141,416
リース債務 4,998 4,730
未払法人税等 611,660 742,889
未払費用 1,702,057 544,237
賞与引当金 - 475,878
役員賞与引当金 40,400 28,091
1,778,656 1,652,902
その他
流動負債合計 8,035,020 6,090,924
固定負債
長期借入金 387,560 369,561
リース債務 6,027 2,446
繰延税金負債 478,150 362,181
役員退職慰労引当金 75,704 79,100
退職給付に係る負債 883,484 907,531
1,535 1,396
その他
固定負債合計 1,832,463 1,722,217
負債合計 9,867,483 7,813,141
純資産の部
株主資本
資本金 2,049,318 2,278,271
資本剰余金 2,010,533 4,368,621
利益剰余金 13,081,723 13,243,489
△ 1,512,993 △ 39,069
自己株式
株主資本合計 15,628,582 19,851,312
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 409,183 616,049
為替換算調整勘定 △ 5,214 △ 12,412
50,493 161,474
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 454,463 765,111
非支配株主持分 499,613 605,514
純資産合計 16,582,659 21,221,939
負債純資産合計 26,450,143 29,035,081
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
※ 14,134,551 ※ 17,372,736
売上高
8,553,990 10,371,365
売上原価
売上総利益 5,580,561 7,001,370
販売費及び一般管理費
販売促進費 313,399 288,475
運賃及び荷造費 131,888 135,682
貸倒引当金繰入額 1,645 750
役員報酬 184,059 177,258
給料及び手当 1,658,627 2,516,992
賞与引当金繰入額 217,584 263,456
役員賞与引当金繰入額 16,850 28,091
退職給付費用 173,682 226,457
役員退職慰労引当金繰入額 9,033 4,895
福利厚生費 354,022 524,262
修繕維持費 68,621 99,396
租税公課 98,005 88,442
減価償却費 60,576 199,123
のれん償却額 32,843 157,135
賃借料 123,660 222,033
555,696 634,515
その他
販売費及び一般管理費合計 4,000,197 5,566,969
営業利益 1,580,363 1,434,401
営業外収益
受取利息 505 139
受取配当金 39,502 40,124
保険返戻金 5,492 12,136
投資事業組合運用益 - 7,364
助成金収入 2,232 68,189
42,634 57,859
その他
営業外収益合計 90,367 185,812
営業外費用
支払利息 5,399 9,776
売上割引 9,546 9,713
株式交付費 - 3,654
為替差損 13,126 9,364
投資事業組合運用損 3,575 -
702 6
その他
営業外費用合計 32,350 32,515
経常利益 1,638,380 1,587,698
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(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
特別利益
- 129,744
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 129,744
特別損失
固定資産売却損 2,243 -
固定資産除却損 37 307
投資有価証券評価損 0 77,065
22,007 -
のれん減損損失
特別損失合計 24,288 77,373
税金等調整前四半期純利益 1,614,092 1,640,070
法人税、住民税及び事業税
705,805 1,012,504
△ 172,993 △ 322,346
法人税等調整額
法人税等合計 532,811 690,157
四半期純利益 1,081,280 949,912
非支配株主に帰属する四半期純利益 65,156 132,036
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,016,124 817,876
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
四半期純利益 1,081,280 949,912
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 169,469 206,865
為替換算調整勘定 △ 5,846 △ 7,895
93,342 110,981
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 81,973 309,951
四半期包括利益 999,306 1,259,863
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 934,706 1,128,524
非支配株主に係る四半期包括利益 64,600 131,339
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【注記事項】
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年6月1日 至 2021年2月28日 )
(賞与引当金)
前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用および未払金として838,819千円計上しておりまし
たが、当第3四半期連結累計期間は支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち当第3四半期連結累計
期間負担額を賞与引当金として計上しております。
( 新型 コロナ ウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて )
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に
ついて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年5月31日 ) ( 2021年2月28日 )
受取手形 7,237 3,093
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2020年2月29日 )及び当第3四半期連結累計期間(自
2020年6月1日 至 2021年2月28日 )
当社グループにおけるディスクロージャー関連事業の売上高については、お得意様の決算期が3月に集中してい
ることに伴い季節的変動があり、第1四半期および第4四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があり
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
減価償却費 422,980 536,801
のれんの償却額 32,843 157,135
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2020年2月29日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年7月4日
普通株式 279,429 25.00 2019年5月31日 2019年8月2日 利益剰余金
取締役会
2019年12月26日
普通株式 302,186 27.00 2019年11月30日 2020年1月27日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2021年2月28日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年7月7日
普通株式 302,183 27.00 2020年5月31日 2020年8月7日 利益剰余金
取締役会
2020年12月25日
普通株式 353,926 27.00 2020年11月30日 2021年1月25日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2020年9月7日開催の取締役会決議に基づき、2020年9月23日を払込期日として、公募による自己株式
1,700,000株の処分を行っており、資本剰余金が2,121,396千円増加、自己株式が1,474,172千円減少しました。
また、当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)と同時に決議いたしました第三者割当による
新株式発行に関し、2020年10月20日を払込期日として、割当先である野村證券株式会社から216,500株の第三者割当
増資の払込みを受け、資本金が228,953千円、資本剰余金が228,953千円増加しました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が2,278,271千円、資本剰余金が4,368,621千円、自己株
式が39,069千円となりました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2020年2月29日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
ディスクロー
益計算書計上
通訳・翻訳
(注)1
ジャー 計 額(注)2
事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 12,882,069 1,252,481 14,134,551 - 14,134,551
セグメント間の内部売上高
1,029 23,777 24,807 △ 24,807 -
又は振替高
計 12,883,099 1,276,259 14,159,358 △ 24,807 14,134,551
セグメント利益 1,212,866 191,499 1,404,365 175,998 1,580,363
(注) 1.セグメント利益の調整額 175,998千円 には、セグメント間取引の消去△3,295千円、各報告セグメン
トに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益179,294千円が含まれておりま
す。持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であり、当第3四半期連結会計期間に行われた会社分割による持株会社化以前の当該一般管理費
は「ディスクロージャー関連事業」に含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2021年2月28日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
ディスクロー 益計算書計上
通訳・翻訳
(注)1
ジャー 計
額(注)2
事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 13,260,722 4,112,014 17,372,736 - 17,372,736
セグメント間の内部売上高
110 99,708 99,818 △ 99,818 -
又は振替高
計 13,260,832 4,211,723 17,472,555 △ 99,818 17,372,736
セグメント利益又は損失(△) 1,409,031 △ 445,718 963,312 471,088 1,434,401
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額 471,088千円 には、セグメント間取引の消去等63,509千円、各報告
セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益407,578千円が含まれて
おります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「ディスクロージャー関連事業」の単
一セグメントから、「ディスクロージャー関連事業」「通訳・翻訳事業」に変更しております。
なお、当第3四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第3四半期連結累計期間のセグメント情報
については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第3四半期連結累計
期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。
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(企業結合等関係)
企業結合による暫定的な会計処理の確定
2020年3月31日に行われた株式会社サイマル・インターナショナルとの企業結合について、前連結会計年度に
おいて暫定的な会計処理を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて、取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。
この結果、前連結会計年度末におけるのれんは110,561千円増加し、商標権は922千円、顧客関連資産は
168,107千円、繰延税金負債は58,467千円それぞれ減少しております。なお、顧客関連資産の償却期間は10年と
しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
項目
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
1株当たり四半期純利益 90円83銭 65円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,016,124 817,876
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,016,124 817,876
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,187,115 12,445,542
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
2 【その他】
第84期(2020年6月1日から2021年5月31日まで)中間配当について、2020年12月25日開催の取締役会において、
2020年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 353,926千円
② 1株当たりの金額 27円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年1月25日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年4月2日
株式会社TAKARA & COMPANY
取締役会 御中
和泉監査法人
東京都新宿区
代表社員
飯 田 博 士
公認会計士 印
業務執行社員
松 藤 悠
業務執行社員 公認会計士 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社TAKARA
& COMPANYの2020年6月1日から2021年5月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年12月1日から
2021年2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年6月1日から2021年2月28日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社TAKARA & COMPANY及び連結子会社の2021年2月28日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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