ノムラ・マルチ・カレンシー・アトラクティブ・ディビデンド・ジャパン・ストック・ファンド 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノムラ・マルチ・カレンシー・アトラクティブ・ディビデンド・ジャパン・ストック・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月９日
【発行者名】 グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
(Global Funds Management S.A.)
【代表者の役職氏名】 取締役兼業務執行役員 ジャンフランソワ・カプラス
(Jean-François Caprasse, Director and Conducting Officer)
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟
(Bâtiment A, 33, rue de Gasperich, L-5826 Hesperange, Grand Duchy
of Luxembourg)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 小林 穣
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町１－１－１ 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【事務連絡者氏名】 弁護士 菊地 雄太
同 林 俊吾
同 横田 貴弘
【連絡場所】 東京都千代田区大手町１－１－１ 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03（6775）1361
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
ノムラ・マルチ・カレンシー・アトラクティブ・ディビデンド・ジャパ
ン・ストック・ファンド
(Nomura Multi Currency Attractive Dividend Japan Stock Fund)
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
Ａコース証券100億米ドル（約１兆625億円）を上限とします。
Ｂコース証券100億米ドル（約１兆625億円）を上限とします。
Ｃコース証券100億豪ドル（約8,331億円）を上限とします。
Ｄコース証券100億豪ドル（約8,331億円）を上限とします。
Ｅコース証券100億ユーロ（約１兆2,915億円）を上限とします。
Ｆコース証券100億ユーロ（約１兆2,915億円）を上限とします。
Ｇコース証券100億ニュージーランドドル（以下「ＮＺドル」といいま
す。）（約7,798億円）を上限とします。
Ｈコース証券100億ＮＺドル（約7,798億円）を上限とします。
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（注）外貨の円貨換算は、特に記載のない限り、2021年２月26日現在の
株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル
＝106.25円、１豪ドル＝83.31円、１ユーロ＝129.15円、１ＮＺ
ドル＝77.98円）によります。以下、外貨の金額表示は別途明記
されない限りすべてこれによります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出したことにより、2021年１月８日に提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）の
関係情報を新たな情報により追加または更新するため、また、発行価額の総額の円貨換算額を更新、管理会社の資本金に関す
る情報を更新、投資リスクの税制に関する情報および参考情報を更新ならびに本邦における代理人に関する情報を更新するた
め、本訂正届出書を提出するものです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いておりますので、訂正前の換
算レートとは異なっております。
２【訂正内容】
(1) 半期報告書の提出に伴う訂正
半期報告書を提出したことによる原届出書の訂正内容は、下記のとおりです。
原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容＊と同一内容に追加または更新されます。
原届出書 半期報告書 訂正の方法
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
５ 運用状況
（１）投資状況 １ ファンドの運用状況 （１）投資状況 更新
（３）運用実績 （２）運用実績 追加または更新
（４）販売及び買戻しの実績 ２ 販売及び買戻しの実績 追加
第３ ファンドの経理状況 ３ ファンドの経理状況
追加
１ 財務諸表
第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況 ４ 管理会社の概況
１ 管理会社の概況 (1) 資本金の額
（１）資本金の額 更新
２ 事業の内容及び営業の概況 （２）事業の内容及び営業の状況 更新
３ 管理会社の経理状況 ５ 管理会社の経理の概況 更新
５ その他 (4) 訴訟事件その他の重要事項
４ 管理会社の概況
（３）その他 追加
＊ 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。
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１ ファンドの運用状況
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（Global Funds Management S.A.）（以下「管理会社」といいま
す。）により管理されるノムラ・マルチ・カレンシー・アトラクティブ・ディビデンド・ジャパン・ストック・ファン
ド（Nomura Multi Currency Attractive Dividend Japan Stock Fund）（以下「ファンド」といいます。）の運用状況
は以下のとおりです。
（１）投資状況
資産別および地域別の投資状況
（2021年２月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
普通株式 日本 10,579,132,680 87.20
小計 10,579,132,680 87.20
現金、預金およびその他の資産
1,552,553,102 12.80
（負債控除後）
合計（純資産総額） 12,131,685,782 100.00
(注１) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(注２) 外貨の円貨換算は、特に記載がない限り、便宜上、2021年２月26日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信
売買相場の仲値（１米ドル＝106.25円、１豪ドル＝83.31円、１ユーロ＝129.15円、１ニュージーランドドル（以
下「ＮＺドル」といいます。）＝77.98円）によります。以下、外貨の円金額表示はすべてこれによります。
(注３) 本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。したがって、合計の数字が一致しない場合
があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算の上、必要
な場合四捨五入してあります。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあ
ります。
（２）運用実績
① 純資産の推移
2020年３月１日から2021年２月末日までの１年間における各月末の純資産総額および１口当りの純資産価格の
推移は次のとおりです。
Ａコース証券
純資産総額 １口当りの純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
2020年３月末日 12,791,647 1,359,112,494 8.69 923
４月末日 13,090,119 1,390,825,144 8.99 955
５月末日 12,996,976 1,380,928,700 9.53 1,013
６月末日 12,275,912 1,304,315,650 9.36 995
７月末日 11,371,841 1,208,258,106 8.86 941
８月末日 12,303,013 1,307,195,131 9.68 1,029
９月末日 12,051,704 1,280,493,550 9.67 1,027
10月末日 11,893,096 1,263,641,450 9.34 992
11月末日 13,083,140 1,390,083,625 10.27 1,091
12月末日 13,416,798 1,425,534,788 10.63 1,129
2021年１月末日 13,307,163 1,413,886,069 10.74 1,141
２月末日 13,681,565 1,453,666,281 11.18 1,188
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Ｂコース証券
純資産総額 １口当りの純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
2020年３月末日 29,239,988 3,106,748,725 9.75 1,036
４月末日 30,131,836 3,201,507,575 10.12 1,075
５月末日 31,928,752 3,392,429,900 10.75 1,142
６月末日 30,762,181 3,268,481,731 10.57 1,123
７月末日 27,867,439 2,960,915,394 9.82 1,043
８月末日 29,142,705 3,096,412,406 10.75 1,142
９月末日 28,253,712 3,001,956,900 10.76 1,143
10月末日 25,669,454 2,727,379,488 10.40 1,105
11月末日 27,760,963 2,949,602,319 11.45 1,217
12月末日 27,734,048 2,946,742,600 11.86 1,260
2021年１月末日 26,902,194 2,858,358,113 12.05 1,280
２月末日 27,237,666 2,894,002,013 12.56 1,335
Ｃコース証券
純資産総額 １口当りの純資産価格
豪ドル 円 豪ドル 円
2020年３月末日 43,246,941 3,602,902,655 8.24 686
４月末日 44,296,211 3,690,317,338 8.47 706
５月末日 46,572,167 3,879,927,233 8.98 748
６月末日 44,979,247 3,747,221,068 8.81 734
７月末日 41,727,726 3,476,336,853 8.36 696
８月末日 45,085,818 3,756,099,498 9.09 757
９月末日 44,953,954 3,745,113,908 9.11 759
10月末日 42,951,124 3,578,258,140 8.81 734
11月末日 46,324,664 3,859,307,758 9.64 803
12月末日 46,809,078 3,899,664,288 9.94 828
2021年１月末日 46,762,654 3,895,796,705 10.08 840
２月末日 47,921,583 3,992,347,080 10.49 874
Ｄコース証券
純資産総額 １口当りの純資産価格
豪ドル 円 豪ドル 円
2020年３月末日 23,840,246 1,986,130,894 10.80 900
４月末日 24,276,129 2,022,444,307 11.14 928
５月末日 25,580,642 2,131,123,285 11.81 984
６月末日 24,908,553 2,075,131,550 11.60 966
７月末日 22,703,617 1,891,438,332 10.81 901
８月末日 24,015,070 2,000,695,482 11.78 981
９月末日 23,905,544 1,991,570,871 11.81 984
10月末日 22,246,061 1,853,319,342 11.43 952
11月末日 24,031,788 2,002,088,258 12.52 1,043
12月末日 24,527,967 2,043,424,931 12.93 1,077
2021年１月末日 22,087,292 1,840,092,297 13.12 1,093
２月末日 22,180,396 1,847,848,791 13.67 1,139
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Ｅコース証券
純資産総額 １口当りの純資産価格
ユーロ 円 ユーロ 円
2020年３月末日 741,508 95,765,758 8.35 1,078
４月末日 768,404 99,239,377 8.66 1,118
５月末日 813,730 105,093,230 9.16 1,183
６月末日 799,573 103,264,853 9.00 1,162
７月末日 760,963 98,278,371 8.54 1,103
８月末日 1,014,551 131,029,262 9.30 1,201
９月末日 1,014,140 130,976,181 9.30 1,201
10月末日 964,149 124,519,843 8.98 1,160
11月末日 1,055,392 136,303,877 9.86 1,273
12月末日 1,092,189 141,056,209 10.18 1,315
2021年１月末日 1,107,578 143,043,699 10.32 1,333
２月末日 1,149,556 148,465,157 10.74 1,387
Ｆコース証券
純資産総額 １口当りの純資産価格
ユーロ 円 ユーロ 円
2020年３月末日 1,331,498 171,962,967 8.81 1,138
４月末日 1,383,104 178,627,882 9.15 1,182
５月末日 1,455,057 187,920,612 9.69 1,251
６月末日 1,390,076 179,528,315 9.53 1,231
７月末日 1,259,260 162,633,429 8.88 1,147
８月末日 1,363,961 176,155,563 9.68 1,250
９月末日 1,360,498 175,708,317 9.69 1,251
10月末日 1,312,963 169,569,171 9.37 1,210
11月末日 1,405,704 181,546,672 10.30 1,330
12月末日 1,448,901 187,125,564 10.64 1,374
2021年１月末日 1,472,110 190,123,007 10.81 1,396
２月末日 1,516,699 195,881,676 11.26 1,454
Ｇコース証券
純資産総額 １口当りの純資産価格
ＮＺドル 円 ＮＺドル 円
2020年３月末日 13,176,061 1,027,469,237 8.37 653
４月末日 13,515,391 1,053,930,190 8.64 674
５月末日 14,278,573 1,113,443,123 9.14 713
６月末日 13,887,708 1,082,963,470 8.97 699
７月末日 13,155,977 1,025,903,086 8.52 664
８月末日 14,300,486 1,115,151,898 9.27 723
９月末日 14,308,824 1,115,802,096 9.28 724
10月末日 13,643,939 1,063,954,363 8.97 699
11月末日 14,661,931 1,143,337,379 9.80 764
12月末日 15,060,749 1,174,437,207 10.12 789
2021年１月末日 15,183,644 1,184,020,559 10.26 800
２月末日 15,709,248 1,225,007,159 10.67 832
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Ｈコース証券
純資産総額 １口当りの純資産価格
ＮＺドル 円 ＮＺドル 円
2020年３月末日 5,224,060 407,372,199 10.77 840
４月末日 5,406,482 421,597,466 11.15 869
５月末日 5,661,955 441,519,251 11.82 922
６月末日 5,428,492 423,313,806 11.62 906
７月末日 4,936,577 384,954,274 10.83 845
８月末日 5,314,338 414,412,077 11.81 921
９月末日 4,521,328 352,573,157 11.84 923
10月末日 4,373,541 341,048,727 11.45 893
11月末日 4,688,859 365,637,225 12.52 976
12月末日 4,830,779 376,704,146 12.94 1,009
2021年１月末日 4,885,360 380,960,373 13.15 1,025
２月末日 4,910,084 382,888,350 13.68 1,067
② 分配の推移
2021年２月末日までの１年間における分配の推移は次のとおりです。
（１口当り）
Ａコース証券 Ｂコース証券
米ドル 円 米ドル 円
2020年３月 0.02 2.13 － －
４月 0.03 3.19 － －
５月 0.02 2.13 － －
６月 0.01 1.06 － －
７月 0.01 1.06 0.20 21.25
８月 0.02 2.13 － －
９月 0.01 1.06 － －
10月 0.01 1.06 － －
11月 0.01 1.06 － －
12月 0.01 1.06 － －
2021年１月 0.07 7.44 － －
２月 0.01 1.06 － －
（１口当り）
Ｃコース証券 Ｄコース証券
豪ドル 円 豪ドル 円
2020年３月 0.02 1.67 － －
４月 0.02 1.67 － －
５月 0.01 0.83 － －
６月 0.01 0.83 － －
７月 0.01 0.83 0.22 18.33
８月 0.01 0.83 － －
９月 0.01 0.83 － －
10月 0.01 0.83 － －
11月 0.01 0.83 － －
12月 0.01 0.83 － －
2021年１月 0.01 0.83 － －
２月 0.01 0.83 － －
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（１口当り）
Ｅコース証券 Ｆコース証券
ユーロ 円 ユーロ 円
2020年３月 0.01 1.29 － －
４月 0.02 2.58 － －
５月 0.01 1.29 － －
６月 0.01 1.29 － －
７月 0.01 1.29 0.18 23.25
８月 0.01 1.29 － －
９月 0.01 1.29 － －
10月 0.01 1.29 － －
11月 0.01 1.29 － －
12月 0.01 1.29 － －
2021年１月 0.02 2.58 － －
２月 0.01 1.29 － －
（１口当り）
Ｇコース証券 Ｈコース証券
ＮＺドル 円 ＮＺドル 円
2020年３月 0.02 1.56 － －
４月 0.02 1.56 － －
５月 0.02 1.56 － －
６月 0.01 0.78 － －
７月 0.01 0.78 0.22 17.16
８月 0.02 1.56 － －
９月 0.01 0.78 － －
10月 0.01 0.78 － －
11月 0.01 0.78 － －
12月 0.01 0.78 － －
2021年１月 0.02 1.56 － －
２月 0.01 0.78 － －
（１口当り）
設定来累計
（2021年２月末日現在）
Ａコース証券 米ドル 2.93
Ｂコース証券 米ドル 1.64
Ｃコース証券 豪ドル 3.58
Ｄコース証券 豪ドル 1.75
Ｅコース証券 ユーロ 2.03
Ｆコース証券 ユーロ 1.55
Ｇコース証券 ＮＺドル 3.68
Ｈコース証券 ＮＺドル 1.73
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③ 収益率の推移
（注）
収益率
期間
Ａコース証券 17.75％
Ｂコース証券 17.71％
Ｃコース証券 15.04％
Ｄコース証券 14.89％
2020年３月１日～2021年２月末日
Ｅコース証券 17.88％
Ｆコース証券 17.70％
Ｇコース証券 15.81％
Ｈコース証券 15.54％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2021年２月末日現在の受益証券１口当り純資産価格＋上記の期間の分配金の合計額
ｂ＝2020年２月末日現在の受益証券１口当り純資産価格（分配落の額）
また、ファンドの暦年ベースでの収益率は次のとおりです。
（注）
収益率
期間
2012年 17.19％
2013年 39.52％
2014年 9.20％
2015年 11.57％
2016年 0.09％
Ａコース証券
2017年 20.32％
2018年 －16.25％
2019年 19.73％
2020年 －2.49％
2021年 5.93％
2012年 17.19％
2013年 39.67％
2014年 9.35％
2015年 11.56％
2016年 －0.09％
Ｂコース証券
2017年 20.61％
2018年 －16.96％
2019年 20.00％
2020年 －2.58％
2021年 5.90％
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
2012年 19.50％
2013年 44.03％
2014年 11.28％
2015年 13.29％
2016年 2.72％
Ｃコース証券
2017年 20.76％
2018年 －16.50％
2019年 18.41％
2020年 －5.13％
2021年 5.73％
2012年 19.90％
2013年 44.31％
2014年 11.69％
2015年 13.35％
2016年 2.66％
Ｄコース証券
2017年 20.88％
2018年 －16.99％
2019年 18.46％
2020年 －5.19％
2021年 5.72％
2012年 15.50％
2013年 41.02％
2014年 8.91％
2015年 11.90％
2016年 0.19％
Ｅコース証券
2017年 17.81％
2018年 －18.92％
2019年 16.68％
2020年 －2.63％
2021年 5.80％
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
2012年 15.23％
2013年 41.39％
2014年 9.03％
2015年 11.90％
2016年 －0.09％
Ｆコース証券
2017年 17.92％
2018年 －19.28％
2019年 16.46％
2020年 －2.70％
2021年 5.83％
2012年 18.20％
2013年 43.64％
2014年 12.54％
2015年 14.55％
2016年 2.37％
Ｇコース証券
2017年 21.09％
2018年 －16.18％
2019年 18.56％
2020年 －4.51％
2021年 5.73％
2012年 18.29％
2013年 44.05％
2014年 12.83％
2015年 14.63％
2016年 2.52％
Ｈコース証券
2017年 21.24％
2018年 －16.74％
2019年 18.67％
2020年 －4.64％
2021年 5.72％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝暦年末（2021年については２月末日）の１口当り純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝当該暦年の直前の暦年末の１口当り純資産価格（分配落の額）
なお、ファンドにはベンチマークはありません。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（参考情報）
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
２ 販売及び買戻しの実績
2021年２月末日までの１年間における販売および買戻しの実績ならびに2021年２月末日現在の発行済口数は次のとおり
です。
販売口数 買戻口数 発行済口数
106,834 355,819 1,224,265
Ａコース証券
(106,834) (355,819) (1,224,265)
20,330 1,018,345 2,169,413
Ｂコース証券
(20,330) (1,018,345) (2,169,413)
29,840 715,549 4,568,409
Ｃコース証券
(29,840) (715,549) (4,568,409)
46,300 614,185 1,623,027
Ｄコース証券
(46,300) (614,185) (1,623,027)
20,850 2,500 107,004
Ｅコース証券
(20,850) (2,500) (107,004)
100 16,490 134,690
Ｆコース証券
(100) (16,490) (134,690)
3,600 109,594 1,472,932
Ｇコース証券
(3,600) (109,594) (1,472,932)
2,890 129,093 358,830
Ｈコース証券
(2,890) (129,093) (358,830)
(注) ( )の数は本邦内における販売口数、買戻口数または発行済口数です。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
３ ファンドの経理状況
１. ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグ大公国（以下「ルクセンブルグ」といいます。）において一般に公
正妥当と認められた会計原則に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内
容等の開示に関する内閣府令」（平成５年大蔵省令第22号）に基づき、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）第76条第４項ただし書の規定の適用によるものです。
２. 以下に記載されている中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規
定する外国監査法人等をいいます。）の監査を受けていません。
３. ファンドの原文の中間財務書類は、日本円で表示されています。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（１）資産及び負債の状況
純資産計算書
2021年１月10日現在
（日本円で表示）
注記
資産
投資有価証券－時価 ２ 10,678,480,200
（取得価額：9,586,905,159円）
銀行預金 1,071,999,325
先物契約未実現利益 12 60,030,000
先渡為替契約未実現利益 11 182,779,246
デリバティブに係る未収証拠金 271,312,238
ブローカーに係る未収金 122,221,004
19,463,511
未収収益
12,406,285,524
資産合計
負債
先渡為替契約未実現損失 11 4,557,097
現金および現金等価物に係る未払純利息 82,237
ファンド証券買戻未払金 40,052,863
ブローカーに係る未払金 100,714,588
42,024,992
未払費用 ８
187,431,777
負債合計
12,218,853,747
純資産
以下のように受益証券によって表章される。
１口当りの純資産価格 発行済受益証券数 純資産
Ａコース証券（米ドル） 11.01 1,261,664 13,891,484
Ｂコース証券（米ドル） 12.28 2,332,548 28,645,113
Ｃコース証券（豪ドル） 10.28 4,668,809 47,991,439
Ｄコース証券（豪ドル） 13.37 1,889,737 25,258,820
Ｅコース証券（ユーロ） 10.54 107,304 1,130,871
Ｆコース証券（ユーロ） 11.02 136,190 1,500,216
Ｇコース証券（ＮＺドル） 10.46 1,486,282 15,552,940
Ｈコース証券（ＮＺドル） 13.39 372,230 4,983,324
添付の注記は当財務書類の一部である。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
発行済受益証券数の変動表
2021年１月10日に終了した期間
Ａコース証券
期首現在発行済受益証券数 1,303,340
発行受益証券数 87,934
(129,610)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 1,261,664
Ｂコース証券
期首現在発行済受益証券数 2,853,908
発行受益証券数 250
(521,610)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 2,332,548
Ｃコース証券
期首現在発行済受益証券数 5,108,652
発行受益証券数 9,600
(449,443)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 4,668,809
Ｄコース証券
期首現在発行済受益証券数 2,139,042
発行受益証券数 14,400
(263,705)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 1,889,737
Ｅコース証券
期首現在発行済受益証券数 88,954
発行受益証券数 20,450
(2,100)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 107,304
Ｆコース証券
期首現在発行済受益証券数 143,760
発行受益証券数 0
(7,570)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 136,190
Ｇコース証券
期首現在発行済受益証券数 1,547,467
発行受益証券数 500
(61,685)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 1,486,282
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Ｈコース証券
期首現在発行済受益証券数 467,155
発行受益証券数 1,250
(96,175)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 372,230
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ノムラ・マルチ・カレンシー・アトラクティブ・ディビデンド・ジャパン・ストック・ファンド
財務書類に対する注記
2021年１月10日現在
注１－組織
ルクセンブルグ大公国の法律に基づいて共有持分型投資信託（ fonds commun de placement ）としてルクセンブルグにお
いて設定されたノムラ・マルチ・カレンシー・アトラクティブ・ディビデンド・ジャパン・ストック・ファンド（以下
「ファンド」という。）は、譲渡性のある有価証券およびその他の資産からなる非法人の共有体であり、ルクセンブルグ
大公国の法律に基づいて株式会社として設立されルクセンブルグ大公国エスペランジュに登記上の事務所を有するグロー
バル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（以下「管理会社」という。）によって、その共同保有者（以下「受益者」
という。）の利益のために管理運用される。ファンドの資産は、管理会社の資産および管理会社によって管理運用される
その他の投資信託の資産から区分されている。
管理会社は、オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2013年７月12日法（改正済）（「2013年法」）の第１条第
46項で定義されるオルタナティブ投資ファンド運用会社である。
ファンドは、ルクセンブルグ大公国において設定され、投資信託に関する2010年12月17日法（改正済）（「2010年
法」）のパートⅡの下で適格であり、2013年法の第１条第39項で定義されるオルタナティブ投資ファンドである。
管理会社は、ファンドのために、８種類のクラスの受益証券（以下それぞれを「コース証券」という。）を発行する。
すなわち、
米ドル建てのＡコース証券（分配型）（以下「Ａコース証券」という。）、
米ドル建てのＢコース証券（成長型）（以下「Ｂコース証券」という。）、
豪ドル建てのＣコース証券（分配型）（以下「Ｃコース証券」という。）、
豪ドル建てのＤコース証券（成長型）（以下「Ｄコース証券」という。）、
ユーロ建てのＥコース証券（分配型）（以下「Ｅコース証券」という。）、
ユーロ建てのＦコース証券（成長型）（以下「Ｆコース証券」という。）、
ＮＺドル建てのＧコース証券（分配型）（以下「Ｇコース証券」という。）、
ＮＺドル建てのＨコース証券（成長型）（以下「Ｈコース証券」という。）である。
全コース証券の全受益証券を、併せて「ファンド証券」という。
各コース証券に帰属する表示通貨以外の通貨建てのファンド資産は、日本円に対する各コース証券の表示通貨の為替変
動について、可能な範囲でヘッジされる。
ファンドの存続期間は、当初2014年７月10日までの予定で設定されていたが、５年延長され2019年７月10日までとな
り、さらに５年延長され2024年７月10日までとなった。ただし、ファンドは、管理会社と保管受託銀行との合意により、
いつでも、存続期間の終了前に償還することも、また存続期間を延長することもできる。
ファンドの投資目的は、主に東京証券取引所第一部上場の日本株で構成され、積極的な運用が行われるポートフォリオ
のパフォーマンスを、米ドル、豪ドル、ユーロおよびＮＺドルの４つの異なる外貨で追求することである。
株式への投資にあたっては、配当利回りに着目し、ファンドは、上記の積極的なポートフォリオの運用を通じて、高水
準のインカム・ゲインと中長期的な値上がり益の獲得によるトータル・リターンの追求を目指す。なお、ポートフォリオ
の平均配当利回りが市場平均を上回るよう、銘柄の選定、投資比率の決定を行うことを基本とする。
ファンドは、参照インデックスとして東証株価指数（「ＴＯＰＩＸ」）を用いる。ただし、各コース証券のパフォーマ
ンスはそれぞれの表示通貨ベースで見た場合、参照インデックスのパフォーマンスと必ずしも一致するものではない。
通常の市場環境においては、ファンドはその純資産総額の少なくとも90％を日本株に分散投資し、一定の範囲内で、日
本株の株価指数先物取引に投資する。上記の割合は一時的に、一定の状況（外国為替変動により生じた特別な状況等）に
おいて達成されない場合がある。
８つのコース証券の資産は、一つのプール（「共通ポートフォリオ」）で運用され、プール内の資産は、各々のコース
証券の純資産総額に基づき各コースに帰属する。さらに、各々のコース証券は、当該コース証券の資産を当該表示通貨・
日本円間の為替変動から保護するために、為替先渡取引を利用する。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
注２－重要な会計方針
財務書類は、投資信託に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して作成されており、以下の重要な会計方針を含
む。
投資有価証券
(a) 証券取引所に上場されまたは他の規制ある市場で取引されている有価証券は、当該取引所または当該市場において入
手可能な直近の終値により評価される。有価証券が複数の証券取引所または市場に上場されている場合には、当該有
価証券の主要市場である証券取引所または市場において入手可能な直近の終値により評価される。
(b) 証券取引所に上場されておらず、または規制ある市場において取引が行われていない有価証券は、それらの入手可能
な直近の市場価格によって評価される。
(c) 相場価格が入手できないか、または上記(a)および／もしくは(b)に記載される価格が当該有価証券の公正な市場価格
を反映していない場合には、当該有価証券は、慎重かつ誠実な立場から合理的に予測できる将来の売買価格で評価さ
れる。
(d) 株価指数先物は、取引が行われている規制ある市場における入手可能な取引最終値で評価される。
(e) オープン・エンド型の投資信託の受益証券は、報告された直近の純資産価格で評価される。
(f) 残存期間１年以内の短期金融商品は、(ⅰ)市場価格または(ⅱ)市場価格が入手できない場合または適切でない場合に
は、償却原価で評価される。
異常な事態により、かかる評価が実行不可能または不適切になった場合には、管理会社は、ファンド資産の公正な評価
のため、慎重かつ誠実に他の評価方法を用いる権限を付与されている。
投資取引および投資収益
投資取引は、取引日に会計処理される。受取利息は、発生主義で認識される。配当金は、配当落日に計上される。有価
証券取引に係る実現損益は、売却された有価証券の平均取得原価に基づいて算定される。
外貨換算
ファンドは、その会計帳簿を日本円で記帳し、財務書類は日本円で表示される。日本円以外の通貨建ての資産および負
債は、期末現在の適用為替レートで日本円に換算される。日本円以外の通貨建ての収益および費用は、取引日の適正な為
替レートで日本円に換算される。
日本円以外の通貨建てで行われた投資取引は、取引日の適用為替レートで日本円に換算される。
ファンドは、外国為替レートの変動により生じた投資有価証券の運用成果と、保有有価証券の時価の変動により生じた
変動分を分離計上しない。かかる変動分は、投資有価証券からの実現および未実現の損益（純額）に含まれる。
2021年１月10日現在の為替レートは以下のとおりである。
１円＝0.01238豪ドル
１円＝0.00785ユーロ
１円＝0.01325ＮＺドル
１円＝0.00963米ドル
先渡為替契約
先渡為替契約は、満期までの残存期間に関して期末日現在で適用される先渡レートで評価される。先渡為替契約の結果
生じる損益は、運用計算書に計上される。純資産計算書において、未実現利益は資産として計上され、未実現損失は負債
として計上される。
先物契約
当初証拠金の預託は、先物契約を締結する際に行われ、現金または有価証券のいずれかで行うことができる。先物契約
の継続期間中、契約価額の変動は各評価日の終了時の契約価額を反映するために先物契約を値洗いすることによって未実
現損益として認識される。
変動証拠金の支払いは、未実現損益の有無により、支払われるかまたは受領される。純資産計算書において、未実現利
益は資産として計上され、未実現損失は負債として計上される。契約が終結する時、ファンドは開始時の価格と終結時の
価格の差額に等しい実現損益を計上する。
注３－管理報酬
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
管理会社は、ファンドの資産から、四半期中の日々のファンドの純資産額の平均額の年率0.03％に相当する日本円で支
払われる管理報酬を会計年度の四半期毎に当該四半期の最終日（最終日が営業日でない場合は、その直前の営業日とな
る。）から60日以内に後払で受領する権利を有する。
注４－投資顧問報酬
投資顧問会社は、ファンドの資産から、四半期中の日々のファンドの純資産総額の平均額の年率0.50％に相当する日本
円で支払われる資産運用に関する投資顧問報酬を、会計年度の四半期毎に当該四半期の最終日（最終日が営業日でない場
合は、その直前の営業日となる。）から60日以内に後払で受領する権利を有する。
注５－代行協会員報酬
代行協会員は、ファンドの資産から、四半期中の日々のファンドの純資産額の平均額の年率0.50％に相当する日本円で
支払われる報酬を会計年度の四半期毎に当該四半期の最終日（最終日が営業日でない場合は、その直前の営業日とな
る。）から60日以内に後払で受領する権利を有する。
注６－管理事務代行報酬
管理事務代行会社、登録・名義書換事務代行会社および発行会社代理人は、ルクセンブルグの市場慣行に従い、ファン
ドの資産から、四半期中の日々のファンドの純資産総額の平均額の年率0.09％に相当する日本円で支払われる管理事務代
行報酬を会計年度の四半期毎に当該四半期の最終日（最終日が営業日でない場合は、その直前の営業日となる。）から60
日以内に後払で受領する権利を有する。
注７－保管報酬
保管受託銀行および支払事務代行会社は、ルクセンブルグの市場慣行に従い、ファンドの資産から、四半期中の日々の
ファンドの純資産総額の平均額の年率0.03％に相当する日本円で支払われる保管報酬を会計年度の四半期毎に当該四半期
の最終日（最終日が営業日でない場合は、その直前の営業日となる。）から60日以内に後払で受領する権利を有する。副
保管受託銀行の報酬は、ファンドの資産から支払われる。
注８－未払費用
（日本円）
投資顧問報酬 14,182,150
代行協会員報酬 14,171,606
管理事務代行報酬 2,551,177
保管報酬 850,997
管理報酬 850,963
海外登録費用 5,397,000
現金支出費 566,440
専門家報酬 1,761,913
1,692,746
年次税
未払費用 42,024,992
注９－分配
Ａ、Ｃ、ＥおよびＧコース証券：
これら各コース証券につき、管理会社は、毎月または随時、ファンドの投資収益ならびに実現および未実現売買益
（キャピタル・ゲイン）から分配を宣言することができ、分配金を合理的な水準に維持する必要があると考えられる場合
には、分配可能なファンドの他の資産からの分配を行うことができる。
管理会社は、毎月10日現在の受益者に対して、毎月安定的に分配を行う予定である。当日が評価日でない場合は、その
直前の評価日現在の受益者に対して分配を行う。なお、１月と７月には各コース証券の純資産価格水準を勘案して追加的
に分配を行う予定である。
Ｂ、Ｄ、ＦおよびＨコース証券：
これら各コース証券につき、管理会社は、年１回または随時、ファンドの投資収益ならびに実現および未実現売買益
（キャピタル・ゲイン）から分配を宣言することができ、分配金を合理的な水準に維持する必要があると考えられる場合
には、分配可能なファンドの他の資産からの分配を行うことができる。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
管理会社は、毎年７月10日現在の受益者に対して、分配を行う予定である。当日が評価日でない場合は、その直前の評
価日現在の受益者に対して分配を行う。
分配後のファンドの純資産総額がルクセンブルグの法律に規定された投資信託の最低額の日本円相当額を下回る場合に
は分配は行うことができない。
分配の行われる日から５年が経過しても請求がなされない場合、受益者は当該分配を受け取る権利を失い、分配金は
ファンド資産に組み込まれる。
2021年１月10日に終了した期間に、ファンドは総額146,773,970円を（取引日の実勢為替レートで該当するコースの通貨
に換算して）、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、ＧおよびＨコース証券の受益者に対し分配した。
注10－税金
ファンドは税制に関してルクセンブルグの法律を課される。ルクセンブルグの現行法規に従い、ファンドは純資産額の
年率0.05％の年次税（ taxe d'abonnement ）を四半期毎に計算し支払う。現在の法律によれば、ファンドおよび受益者（ル
クセンブルグに住所、登記された事務所もしくは恒久的施設を保有しているか、または一定の状況下でかつて保有してい
た個人または法人を除く。）はいずれも、ルクセンブルグの所得税、キャピタル・ゲイン税または源泉税もしくは相続税
を課されない。ファンドは、投資国において支払う源泉税控除後の有価証券投資収益を取得する。
注11－先渡為替契約
2021年１月10日現在、ファンドは、以下の未決済先渡為替契約を有していた。
未実現（損）益
買付通貨 買付金額 売付通貨 売付金額 満期日
（日本円）
米ドル 2,266,716 日本円 235,783,419 2021年１月20日 (361,718)
米ドル 2,267,178 日本円 235,783,419 2021年２月８日 (366,275)
豪ドル 34,306,494 日本円 2,684,188,943 2021年１月20日 86,182,079
豪ドル 33,911,158 日本円 2,692,794,890 2021年２月８日 45,433,528
米ドル 18,892,085 日本円 1,942,629,170 2021年２月８日 19,069,115
ＮＺドル 9,577,530 日本円 703,771,008 2021年１月20日 18,886,999
ＮＺドル 9,419,920 日本円 699,976,376 2021年２月９日 10,689,748
ユーロ 1,188,413 日本円 150,165,804 2021年２月８日 1,278,646
ユーロ 1,291,111 日本円 163,298,171 2021年１月20日 1,200,413
米ドル 19,141,938 日本円 1,990,886,785 2021年１月20日 (2,800,790)
日本円 30,004,337 豪ドル 371,264 2021年１月20日 23,413
日本円 1,131,050 米ドル 10,890 2021年２月８日 265
日本円 1,275 ユーロ 10 2021年１月20日 (13)
日本円 442,520 米ドル 4,284 2021年１月20日 (2,417)
日本円 468,445 ユーロ 3,696 2021年１月20日 (2,457)
日本円 1,809,029 ＮＺドル 24,072 2021年１月20日 (7,287)
日本円 458,078 豪ドル 5,765 2021年１月20日 (7,482)
日本円 627,580 豪ドル 7,904 2021年１月20日 (10,696)
日本円 963,399 ＮＺドル 12,940 2021年１月20日 (12,969)
日本円 927,295 ＮＺドル 12,550 2021年１月20日 (19,646)
日本円 722,302 ＮＺドル 9,880 2021年１月20日 (23,178)
日本円 4,901,691 米ドル 47,440 2021年２月８日 (24,338)
日本円 1,530,440 豪ドル 19,275 2021年１月20日 (26,085)
日本円 1,897,445 ＮＺドル 25,680 2021年１月20日 (40,200)
日本円 14,017,877 米ドル 135,470 2021年１月20日 (52,067)
日本円 1,915,864 豪ドル 24,377 2021年１月20日 (52,665)
日本円 2,057,573 豪ドル 26,190 2021年１月20日 (57,362)
日本円 2,722,140 豪ドル 34,545 2021年１月20日 (67,491)
日本円 3,114,574 豪ドル 39,640 2021年１月20日 (86,497)
日本円 3,257,999 豪ドル 41,454 2021年１月20日 (89,558)
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日本円 5,650,491 豪ドル 71,115 2021年１月20日 (92,297)
日本円 2,883,105 豪ドル 36,937 2021年１月20日 (99,729)
日本円 49,956,968 米ドル 482,160 2021年１月20日 (120,277)
日本円 5,388,639 豪ドル 68,383 2021年１月20日 (133,603)
15,040
豪ドル 7,698 日本円 606,601 2021年１月20日
178,222,149
注12－先物契約
2021年１月10日現在、ファンドは、以下の未決済先物契約を有していた。
時価 未実現利益
通貨 契約数 銘柄 満期日
（日本円） （日本円）
ロング・ポジション
1,077,930,000 60,030,000
日本円 58 TOPIX先物取引 2021年３月
1,077,930,000 60,030,000
60,030,000
注13－税引後のファンドの当期実績
2021年１月10日に終了した期間の税引後のファンドの当期実績は、2,582,051,420円の利益であった。注９で開示されて
いるとおり、ファンドは受益者に対して146,773,970円の分配を行った。
注14－重要事実
2020年初頭以降、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行が世界経済および金融市場に悪影響を及ぼし、大きな
変動をもたらしている。
COVID-19の流行がファンドの投資対象の業績に及ぼす影響は、今後の動向（流行の期間および拡大ならびに関連する勧
告および制限を含む。）に左右される。これらの動向およびCOVID-19が金融市場および経済全体に与える影響は、極めて
不透明であり、予測できない。金融市場および／または経済全体への影響が長期間に及ぶ場合、ファンドの将来の投資成
果は重大な悪影響を受ける可能性がある。
このような状況の中、管理会社は、ウイルス拡大の抑制に向けた各国政府の取組みを継続的に注視しており、ファンド
のパフォーマンスに対する潜在的な経済的影響を注意深く監視している。
ファンドは、その投資方針および目論見書に従った通常の運用を続けるための完全な能力を有している。ファンドの未
監査の純資産価格は、日次で入手可能である。
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（２）投資有価証券明細表等
① 投資株式明細表
投資有価証券明細表
2021年１月10日現在
（日本円で表示）
(1)
数量
銘柄 取得価額 時価 純資産に
占める
割合(％)
公認の証券取引所への上場を認可された譲渡性のある証券
日本
普通株式
108,900 日本電信電話 126,130,137 306,716,850 2.50
36,800 トヨタ自動車 230,230,950 292,155,200 2.38
159,400 オリックス 292,139,263 286,521,500 2.33
92,200 伊藤忠商事 126,608,567 284,990,200 2.33
143,600 三井物産 244,395,411 284,830,600 2.33
173,200 三菱電機 241,744,957 283,874,800 2.32
83,900 ＫＤＤＩ 263,293,574 268,815,600 2.20
44,100 東京海上ホールディングス 143,378,426 242,682,300 1.99
70,900 三井住友トラスト・ホールディングス 282,788,961 237,869,500 1.95
74,500 本田技研工業 219,607,606 218,545,750 1.79
522,400 ＥＮＥＯＳホールディングス 262,811,461 211,885,440 1.73
129,400 ソフトバンク 191,725,416 174,301,800 1.43
323,900 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 173,280,823 157,544,960 1.29
48,000 小松製作所 111,585,667 146,496,000 1.20
41,500 三井住友フィナンシャルグループ 171,778,976 144,669,000 1.18
7,100 信越化学工業 62,404,354 135,042,000 1.11
3,300 東京エレクトロン 36,103,940 134,244,000 1.10
32,900 セブン＆アイ・ホールディングス 133,869,455 131,336,800 1.07
12,900 村田製作所 62,716,341 129,903,000 1.06
49,100 三菱商事 130,397,404 129,034,800 1.06
32,700 第一三共 26,970,251 119,191,500 0.98
24,200 アサヒグループホールディングス 102,340,817 102,293,400 0.84
16,800 富士フイルムホールディングス 81,117,227 102,177,600 0.84
32,200 大和ハウス工業 89,228,115 99,659,000 0.82
156,800 国際石油開発帝石 102,887,778 95,491,200 0.78
23,000 富士電機 78,384,694 91,770,000 0.75
29,300 ＪＳＲ 61,942,582 91,709,000 0.75
98,900 大林組 109,960,516 91,383,600 0.75
9,600 日東電工 75,243,163 90,144,000 0.74
29,900 三井化学 93,923,381 89,999,000 0.74
25,200 大成建設 84,603,200 89,586,000 0.73
54,200 アステラス製薬 65,974,724 87,939,500 0.72
16,000 大塚商会 75,598,075 84,000,000 0.69
39,700 ＳＵＢＡＲＵ 143,192,664 83,767,000 0.69
15,800 西日本旅客鉄道 108,844,137 83,566,200 0.68
46,900 第一生命ホールディングス 100,915,769 83,059,900 0.68
35,100 キヤノンマーケティングジャパン 85,773,839 81,361,800 0.67
86,400 五洋建設 51,738,634 80,438,400 0.66
68,100 アマダ 72,565,543 80,358,000 0.66
5,100 富士通 35,257,500 80,350,500 0.66
136,100 千葉銀行 91,695,934 79,482,400 0.65
76,800 関西電力 94,799,515 78,297,600 0.64
13,700 エービーシー・マート 89,654,229 77,953,000 0.64
44,200 日本碍子 90,260,353 76,333,400 0.62
105,800 四国電力 115,579,027 75,964,400 0.62
17,400 マブチモーター 66,476,930 74,646,000 0.61
12,800 トレンドマイクロ 70,505,841 74,624,000 0.61
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(1)
数量
銘柄 取得価額 時価 純資産に
占める
割合(％)
公認の証券取引所への上場を認可された譲渡性のある証券（続き）
日本（続き）
普通株式（続き）
35,100 三井不動産 70,528,730 73,867,950 0.60
106,000 リコー 86,405,148 73,564,000 0.60
13,200 中外製薬 24,850,638 73,062,000 0.60
54,700 パナソニック 55,160,929 70,535,650 0.58
10,600 東日本旅客鉄道 73,134,345 69,949,400 0.57
36,600 日本特殊陶業 79,808,324 69,247,200 0.57
42,200 スター精密 52,715,329 69,123,600 0.57
30,200 ブラザー工業 58,952,433 69,037,200 0.57
コンコルディア・フィナンシャル
184,700 83,808,457 68,523,700 0.56
グループ
12,700 メイテック 59,466,491 68,453,000 0.56
29,200 サトーホールディングス 68,998,149 65,933,600 0.54
16,200 日本ユニシス 27,492,454 65,772,000 0.54
83,700 日清紡ホールディングス 62,320,407 64,449,000 0.53
20,100 アイシン精機 97,635,791 64,420,500 0.53
15,500 三井金属鉱業 42,076,263 63,395,000 0.52
10,800 ＳＣＳＫ 56,557,933 62,532,000 0.51
31,100 積水化学工業 48,500,227 62,324,400 0.51
33,900 カシオ計算機 58,733,066 61,257,300 0.50
60,500 沖電気工業 85,191,267 61,226,000 0.50
20,900 スターツコーポレーション 33,856,767 59,794,900 0.49
19,200 日立建機 54,557,596 59,520,000 0.49
8,400 日本通運 54,895,812 59,304,000 0.49
77,400 ダイセル 81,803,862 58,824,000 0.48
32,500 丸井グループ 67,876,792 58,630,000 0.48
85,900 王子ホールディングス 45,154,185 57,810,700 0.47
34,300 日清製粉グループ本社 58,917,215 57,383,900 0.47
13,600 ニフコ 35,879,104 56,440,000 0.46
48,200 サカタインクス 69,105,093 55,815,600 0.46
44,500 三機工業 52,675,828 55,135,500 0.45
51,700 センコーグループホールディングス 40,784,398 53,457,800 0.44
23,700 カナモト 65,316,495 53,206,500 0.44
2,400 光通信 19,260,324 52,728,000 0.43
42,100 三和ホールディングス 40,470,614 52,582,900 0.43
14,400 アイカ工業 48,451,062 51,624,000 0.42
47,500 伊藤忠エネクス 46,221,015 51,490,000 0.42
17,200 協和エクシオ 34,825,152 49,880,000 0.41
38,900 古河機械金属 75,933,246 49,869,800 0.41
16,300 電通グループ 82,430,641 49,715,000 0.41
13,200 ＡＧＣ 57,113,348 49,170,000 0.40
6,700 明治ホールディングス 55,368,655 49,044,000 0.40
87,600 東急不動産ホールディングス 44,552,789 48,530,400 0.40
12,300 日鉄物産 56,298,923 47,478,000 0.39
22,000 ヤマハ発動機 65,165,695 47,432,000 0.39
17,700 ディップ 39,664,811 47,365,200 0.39
7,900 アズビル 7,948,052 47,242,000 0.39
28,200 日本ライフライン 39,283,365 46,530,000 0.38
10,900 デンカ 27,137,187 45,780,000 0.37
17,700 日立キャピタル 39,047,541 45,648,300 0.37
28,700 日立金属 38,795,564 45,202,500 0.37
17,100 因幡電機産業 35,362,027 45,058,500 0.37
6,800 京セラ 45,371,387 44,676,000 0.37
10,200 日立製作所 39,986,253 44,074,200 0.36
13,400 コムシスホールディングス 36,891,856 43,550,000 0.36
20,900 日本たばこ産業 62,713,566 42,761,400 0.35
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(1)
数量
銘柄 取得価額 時価 純資産に
占める
割合(％)
公認の証券取引所への上場を認可された譲渡性のある証券（続き）
日本（続き）
普通株式（続き）
18,200 ＳＵＭＣＯ 26,426,919 42,715,400 0.35
21,700 キョーリン製薬ホールディングス 43,727,045 42,683,900 0.35
2,700 ヒロセ電機 39,069,576 42,471,000 0.35
5,700 日本新薬 41,309,455 42,351,000 0.35
25,100 ベルシステム２４ホールディングス 36,851,228 42,218,200 0.35
20,400 栄研化学 38,851,906 42,044,400 0.34
51,700 丹青社 38,368,842 41,670,200 0.34
8,600 沢井製薬 47,850,635 41,108,000 0.34
18,700 ユー・エス・エス 37,278,149 39,662,700 0.32
8,800 ノエビアホールディングス 49,279,993 39,424,000 0.32
30,500 中国電力 43,494,760 38,308,000 0.31
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ
23,400 33,531,322 38,142,000 0.31
5,000 東京応化工業 19,153,872 37,200,000 0.30
7,200 住友金属鉱山 20,346,170 37,022,400 0.30
5,900 太陽ホールディングス 19,170,261 36,698,000 0.30
14,600 ＬＩＸＩＬ 26,176,017 35,624,000 0.29
12,500 協和キリン 25,812,954 35,437,500 0.29
7,900 ピジョン 32,022,510 34,602,000 0.28
19,800 東ソー 30,998,435 32,868,000 0.27
11,700 ＤＩＣ 22,220,457 29,846,700 0.24
174,200 ＪＶＣケンウッド 30,885,744 29,439,800 0.24
12,500 日本電気硝子 37,327,360 28,850,000 0.24
20,000 稲畑産業 23,581,794 28,680,000 0.23
3,400 豊田自動織機 20,614,259 28,560,000 0.23
61,100 日本水産 25,959,948 26,639,600 0.22
7,700 みずほリース 20,693,426 25,294,500 0.21
2,900 アドバンテスト 15,932,168 24,447,000 0.20
6,300 伊藤忠テクノソリューションズ 8,837,057 23,499,000 0.19
9,800 クボタ 14,752,488 22,241,100 0.18
21,300 いすゞ自動車 27,188,442 21,598,200 0.18
2,300 バンダイナムコホールディングス 13,394,936 20,757,500 0.17
11,918,303 19,941,000 0.16
5,100 フジミインコーポレーテッド
9,586,905,159 10,678,480,200 87.39
日本合計 9,586,905,159 10,678,480,200 87.39
公認の証券取引所への上場を認可された
9,586,905,159 10,678,480,200 87.39
譲渡性のある証券、合計
9,586,905,159 10,678,480,200 87.39
投資有価証券合計
(1)「数量」は、株式数を意味する。
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投資有価証券の業種別および地域別分布表
2021年１月10日現在
業種別および地域別 純資産に占める割合(％)
日本
情報技術 17.72
金融 15.90
資本財・サービス 13.91
素材 12.63
一般消費財・サービス 9.87
電気通信サービス 6.13
ヘルスケア 4.03
生活必需品 2.72
エネルギー 2.49
1.99
公益事業
87.39
87.39
投資有価証券合計
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② 株式以外の投資有価証券明細表
該当事項はありません。
③ 投資不動産明細表
該当事項はありません。
④ その他投資資産明細表
該当事項はありません。
⑤ 借入金明細表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
４ 管理会社の概況
（１）資本金の額 （2021年２月末日現在）
資本金の額 375,000ユーロ（約4,843万円）
発行済株式総数 15株（１株25,000ユーロ（約323万円））
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（２）事業の内容及び営業の状況
管理会社（ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.の完全子会社です。）は1991年７月８日付公正証書（1991年８
月16日に「メモリアル・セ・ルクイ・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオン」に公告）によりルクセンブルグ大公国の
法律に基づき株式会社として設立されました。管理会社の定款は、ルクセンブルグの商業および法人登記所（同所に
て、閲覧および写しの入手が可能）に預託されました。管理会社は期間を無期限として設立されました。その登記上
の事務所および本店は、ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟です。管理会社は、
ルクセンブルグの商業および法人登記所に登録第B 37 359号として登録されています。
管理会社の主な目的は、以下のとおりです。
(a) 投資信託の運用に関する2010年12月17日法（改正済）（以下「2010年12月17日法」といいます。）の第101条第
２項および別表Ⅱに基づき、ルクセンブルグ国内外においてＥＵ通達2009／65／ＥＣ（以下「ＵＣＩＴＳ通
達」といいます。）に従い認可された譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（以下「ＵＣＩＴＳ」とい
います。）の管理を行うこと、およびＵＣＩＴＳ通達に従う認可がされていないルクセンブルグ国内外におけ
る投資信託（以下「ＵＣＩ」といいます。）の追加的管理を行うこと
(b) オルタナティブ投資ファンド運用会社に関するＥＵ通達2011／61／ＥＵに規定される、ルクセンブルグ国内外
で設立されたオルタナティブ投資ファンド（以下「ＡＩＦ」といいます。）に関し、オルタナティブ投資ファ
ンド運用会社に関する2013年７月12日付ルクセンブルグ法（改正済）（以下「2013年７月12日法」といいま
す。）の第５条第２項および別表Ｉに基づくＡＩＦの資産に関する運用業務、管理業務、販売業務およびその
他の業務を行うこと
管理会社は、以下の業務を提供しません。
(1) 顧客毎の一任運用
(2) 投資顧問業務
(3) 投資信託の株式もしくは受益証券に関する保管および管理事務業務
(4) 2013年７月12日法第５条第４項に規定される金融投資商品に関連する注文の受理および送信
また、管理会社は、自らが所在地および管理支援サービスを含む業務を行うＵＣＩＴＳ、ＵＣＩおよびＡＩＦの子
会社のために、上記の運用業務、管理業務および販売業務を提供することができます。
管理会社は、業務提供の自由または支店の設置により、ルクセンブルグ国外において、認可された活動を行うこと
ができます。
管理会社は、2010年12月17日法および2013年７月12日法の規定の範囲内で、その目的の達成に直接的もしくは間接
的に関連するか、または有益もしくは必要とみなされるあらゆる業務を行うことができます。
管理会社は、野村アセットマネジメント株式会社にファンドの運用を委託しております。管理会社は、2010年12月
17日法および2013年７月12日法に基づくファンド資産の保管業務および保管受託銀行のその他の業務ならびにファン
ドの受益証券の純資産価格の計算およびその他の管理業務を、ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.に委託してい
ます。
管理会社は、2021年２月末日現在以下の投資信託を管理・運用しています。すべてのファンドは、契約型オープ
ン・エンド型です。管理投資信託財産額は約1.2兆円です。
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（2021年２月末日現在）
純資産額の合計
国別（設立国） 種類別（基本的性格） クラス数
（通貨別）
ルクセンブルグ ＭＭＦ ２ 4,811,027,818.52米ドル
１ 2,560,484,448.30豪ドル
１ 98,326,677.16カナダドル
１ 461,508,175.35ＮＺドル
１ 47,377,401.29英ポンド
ルクセンブルグ その他のファンド 15 928,974,722.74米ドル
６ 145,077,495.14ユーロ
16 116,737,300,028円
８ 393,835,496.37豪ドル
３ 4,807,875.23カナダドル
４ 138,113,643.79ＮＺドル
２ 1,821,765.92英ポンド
１ 40,089,746.39メキシコ・ペソ
１ 248,228,940.81トルコ・リラ
ケイマン諸島 その他のファンド ７ 421,080,496.52米ドル
２ 119,447,426.24ユーロ
３ 355,171,720.19豪ドル
３ 104,087,802.23ＮＺドル
（３）その他
本書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与え
ると予想される事実はありません。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
５ 管理会社の経理の概況
１. 管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の財務書類
を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものです。
２. 管理会社の原文の財務書類は、管理会社の本国における承認された法定監査人であるアーンスト・アンド・ヤング・ソ
シエテ・アノニムの監査を受けております。なお、アーンスト・アンド・ヤング・ソシエテ・アノニムは、公認会計士法
第１条の３第７項に規定される外国監査法人等です。
３. 日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算額が併記されています。日本円への換算には、2021年２月26日に
おける株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝129.15円）が使用されています。なお、千円未
満の金額は四捨五入されています。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
独立監査人の報告書
エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
の株主各位
監査意見
我々は、グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（以下「貴社」という。）の2020年３月31日現在の貸借対照表
および同日に終了した年度の損益計算書、ならびに重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記から構成される、財務
書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、貴社
の2020年３月31日現在の財務状態、および同日に終了した年度の業績について真実かつ公正な概観を与えているものと認め
る。
意見の根拠
我々は、ルクセンブルグの監査専門家に関する2016年７月23日法（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセンブ
ルグの金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）（以下「CSSF」という。）が採用した国際監査
基準（以下「ISA」という。）に準拠して監査を実施した。この法律および基準に基づく我々の責任については、本報告書の
「財務書類の監査に関する公認企業監査人（réviseur d'entreprises agréé）の責任」の項に詳述されている。我々はまた、
ルクセンブルグのCSSFが採用した国際会計士倫理基準審議会が定める職業会計士の倫理規程（以下「IESBA規程」という。）お
よび財務書類の監査に関する倫理上の要件に準拠して、貴社から独立した立場にあり、これらの倫理上の要件に基づきその他
の倫理上の責任を果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切である
と確信する。
財務書類に関する取締役会の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠した当財務書類の作成および公正な
表示、ならびに欺罔もしくは過失の如何にかかわらず、重大な虚偽記載がない財務書類の作成を行うために取締役会が必要と
決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は貴社の継続性を評価し、それが適用される場合には、取締役会が貴社の清算もしくは
業務の停止を予定している、またはそれ以外に現実的な選択肢がない場合を除いて、継続性に関する事項の開示および継続会
計基準の採用に関して責任を負う。
財務書類の監査に関する公認企業監査人（réviseur d'entreprises agréé）の責任
我々の目的は、欺罔または過失の如何にかかわらず、財務書類全体に重大な虚偽記載がないことの合理的な確信を得ること
および監査意見を含む公認企業監査人の報告書を発行することである。合理的な確信とは高い水準の確信ではあるが、2016年
７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAに準拠して実施した監査が、必ずしも重大な虚偽記載を発見することを
保証するものではない。虚偽記載は欺罔または過失から生じる可能性があり、重大とみなされるのは、個別にまたは全体とし
て、当財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に予想される場合である。
2016年７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAに準拠した監査の一環として、我々は監査全体を通じて専門的
な判断を下し、職業的懐疑心を保持する。
我々はまた、以下を実施する。
・欺罔または過失の如何にかかわらず、財務書類の重大な虚偽記載のリスクを特定および評価し、当該リスクに対応する監査
手続きを計画および実施し、また、監査意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切な監査証拠を入手する。欺罔により生
じる重大な虚偽記載を発見できないリスクは、過失により生じる重大な虚偽記載を発見できないリスクよりも高い。これは
欺罔が共謀、偽造、故意の怠慢、虚偽表示または内部統制の無効化による可能性があるためである。
・貴社の内部統制の有効性に関する意見を表明するためではなく、現状に相応しい監査手続きを計画するために、監査に関す
る内部統制を理解する。
・取締役会が採用した会計方針の妥当性ならびに取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。
・取締役会が継続会計基準を採用する妥当性、および、入手した監査証拠に基づき、貴社の継続性に重要な疑念を生じさせう
る事象または状況に関する重大な不確実性の有無を判断する。重大な不確実性が存在すると判断した場合、我々は当報告書
において財務書類の関連する開示に注意を喚起しなければならず、その開示が不十分である場合には、監査意見を修正しな
ければならない。我々の判断は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいている。しかしながら、将来の事象また
は状況が、貴社の継続性を終了させる可能性がある。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容、ならびに財務書類がその原取引および事象を公正な方法で表示して
いるかを評価する。
我々は、特に計画する監査の範囲および時期ならびに我々が監査を通じて特定する内部統制の重大な不備を含む重要な監査
所見について統治責任者に報告する。
アーンスト・アンド・ヤング
ソシエテ・アノニム
公認監査法人
シルヴィ・テスタ
2020年６月２日、ルクセンブルグ
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Independent auditor's report
To the Shareholders of
Global Funds Management S.A.
33, rue de Gasperich-Building A
L-5826 Hesperange
Opinion
We have audited the financial statements of Global Funds Management S.A. (the "Company"), which comprise the
balance sheet as at March 31, 2020, and the profit and loss account for the year then ended, and the notes to the
financial statements, including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of the
Company as at March 31, 2020, and of the results of its operations for the year then ended, in accordance with
Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the financial
statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (the "Law of 23 July
2016") and with International Standards on Auditing ("ISAs") as adopted for Luxembourg by the "Commission de
Surveillance du Secteur Financier" ("CSSF"). Our responsibilities under those Law and standards are further
described in the "responsibilities of the "réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the financial
statements" section of our report. We are also independent of the Company in accordance with the International
Ethics Standards Board for Accountants' Code of Ethics for Professional Accountants ("IESBA Code") as adopted for
Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial
statements, and have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements. We believe
that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Responsibilities of the Board of Directors for the financial statements
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of these financial statements in
accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
financial statements, and for such internal control as the Board of Directors determines is necessary to enable
the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors is responsible for assessing the Company's ability
to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going
concern basis of accounting unless the Board of Directors either intends to liquidate the Company or to cease
operations, or has no realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the "réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the financial statements
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue a report of the "réviseur d'entreprises agréé"
that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an
audit conducted in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF
will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the
CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
•Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or
error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement
resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control;
•Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company's internal control;
•Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the Board of Directors;
•Conclude on the appropriateness of Board of Directors' use of the going concern basis of accounting and, based
on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may
cast significant doubt on the Company's ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our report of the "réviseur d'entreprises agréé" to the
related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion.
Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our report of the "réviseur
d'entreprises agréé". However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as a going
concern;
•Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures,
and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves
fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we
identify during our audit.
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Ernst & Young
Société anonyme
Cabinet de révision agréé
Sylvie Testa
Luxembourg, 2 June 2020
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものです。
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独立監査人の報告書
エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
の株主各位
監査意見
我々は、グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（以下「貴社」という。）の2019年３月31日現在の貸借対照表
および同日に終了した年度の損益計算書、ならびに重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記から構成される、財務
書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、貴社
の2019年３月31日現在の財務状態、および同日に終了した年度の業績について真実かつ公正な概観を与えているものと認め
る。
意見の根拠
我々は、ルクセンブルグの監査専門家に関する2016年７月23日法（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセンブ
ルグの金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）（以下「CSSF」という。）が採用した国際監査
基準（以下「ISA」という。）に準拠して監査を実施した。この法律および基準に基づく我々の責任については、本報告書の
「財務書類の監査に関する公認企業監査人（réviseur d'entreprises agréé）の責任」の項に詳述されている。我々はまた、
ルクセンブルグのCSSFが採用した国際会計士倫理基準審議会が定める職業会計士の倫理規程（以下「IESBA規程」という。）お
よび財務書類の監査に関する倫理上の要件に準拠して、貴社から独立した立場にあり、これらの倫理上の要件に基づきその他
の倫理上の責任を果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切である
と確信する。
財務書類に関する取締役会の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠した当財務書類の作成および公正な
表示、ならびに欺罔もしくは過失の如何にかかわらず、重大な虚偽記載がない財務書類の作成を行うために取締役会が必要と
決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は貴社の継続性を評価し、それが適用される場合には、取締役会が貴社の清算もしくは
業務の停止を予定している、またはそれ以外に現実的な選択肢がない場合を除いて、継続性に関する事項の開示および継続会
計基準の採用に関して責任を負う。
財務書類の監査に関する公認企業監査人（réviseur d'entreprises agréé）の責任
我々の目的は、欺罔または過失の如何にかかわらず、財務書類全体に重大な虚偽記載がないことの合理的な確信を得ること
および監査意見を含む公認企業監査人の報告書を発行することである。合理的な確信とは高い水準の確信ではあるが、2016年
７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAに準拠して実施した監査が、必ずしも重大な虚偽記載を発見することを
保証するものではない。虚偽記載は欺罔または過失から生じる可能性があり、重大とみなされるのは、個別にまたは全体とし
て、当財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に予想される場合である。
2016年７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAに準拠した監査の一環として、我々は監査全体を通じて専門的
な判断を下し、職業的懐疑心を保持する。
我々はまた、以下を実施する。
・欺罔または過失の如何にかかわらず、財務書類の重大な虚偽記載のリスクを特定および評価し、当該リスクに対応する監査
手続きを計画および実施し、また、監査意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切な監査証拠を入手する。欺罔により生
じる重大な虚偽記載を発見できないリスクは、過失により生じる重大な虚偽記載を発見できないリスクよりも高い。これは
欺罔が共謀、偽造、故意の怠慢、虚偽表示または内部統制の無効化による可能性があるためである。
・貴社の内部統制の有効性に関する意見を表明するためではなく、現状に相応しい監査手続きを計画するために、監査に関す
る内部統制を理解する。
・取締役会が採用した会計方針の妥当性ならびに取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。
・取締役会が継続会計基準を採用する妥当性、および、入手した監査証拠に基づき、貴社の継続性に重要な疑念を生じさせう
る事象または状況に関する重大な不確実性の有無を判断する。重大な不確実性が存在すると判断した場合、我々は当報告書
において財務書類の関連する開示に注意を喚起しなければならず、その開示が不十分である場合には、監査意見を修正しな
ければならない。我々の判断は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいている。しかしながら、将来の事象また
は状況が、貴社の継続性を終了させる可能性がある。
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・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容、ならびに財務書類がその原取引および事象を公正な方法で表示して
いるかを評価する。
我々は、特に計画する監査の範囲および時期ならびに我々が監査を通じて特定する内部統制の重大な不備を含む重要な監査
所見について統治責任者に報告する。
アーンスト・アンド・ヤング
ソシエテ・アノニム
公認監査法人
シルヴィ・テスタ
2019年５月28日、ルクセンブルグ
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Independent auditor's report
To the Shareholders of
Global Funds Management S.A.
33, rue de Gasperich-Building A
L-5826 Hesperange
Opinion
We have audited the financial statements of Global Funds Management S.A. (the "Company"), which comprise the
balance sheet as at March 31, 2019, and the profit and loss account for the year then ended, and the notes to the
financial statements, including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of the
Company as at March 31, 2019, and of the results of its operations for the year then ended, in accordance with
Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the financial
statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (the "Law of 23 July
2016") and with International Standards on Auditing ("ISAs") as adopted for Luxembourg by the "Commission de
Surveillance du Secteur Financier" ("CSSF"). Our responsibilities under those Law and standards are further
described in the "responsibilities of the "réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the financial
statements" section of our report. We are also independent of the Company in accordance with the International
Ethics Standards Board for Accountants' Code of Ethics for Professional Accountants ("IESBA Code") as adopted for
Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial
statements, and have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements. We believe
that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Responsibilities of the Board of Directors for the financial statements
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of these financial statements in
accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
financial statements, and for such internal control as the Board of Directors determines is necessary to enable
the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors is responsible for assessing the Company's ability
to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going
concern basis of accounting unless the Board of Directors either intends to liquidate the Company or to cease
operations, or has no realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the "réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue a report of the "réviseur d'entreprises agréé"
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an
audit conducted in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF
will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the
CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
• Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or
error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement
resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control;
• Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company's internal control;
• Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the Board of Directors;
• Conclude on the appropriateness of Board of Directors' use of the going concern basis of accounting and, based
on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may
cast significant doubt on the Company's ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our report of the "réviseur d'entreprises agréé" to
the related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our
opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our report of the "réviseur
d'entreprises agréé". However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as a
going concern;
• Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the
disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner
that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we
identify during our audit.
Ernst & Young
Société anonyme
Cabinet de révision agréé
Sylvie Testa
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Luxembourg, May 28, 2019
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものです。
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（１）資産及び負債の状況
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
貸借対照表
2020年３月31日現在
（ユーロで表示）
注記 2020年３月31日 2019年３月31日
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
資産
流動資産
債権
売上債権
ａ）１年以内期限到来 ３、10 354,695 45,809 409,832 52,930
9,943,527 1,284,207 9,345,239 1,206,938
銀行預金および手元現金 10
10,298,222 1,330,015 9,755,071 1,259,867
26,250 3,390 26,250 3,390
前払費用
26,250 3,390 26,250 3,390
10,324,472 1,333,406 9,781,321 1,263,258
資産合計
注記 2020年３月31日 2019年３月31日
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
資本金、準備金および負債
資本金および準備金
払込済資本金 ４ 375,000 48,431 375,000 48,431
準備金 1,267,500 163,698 1,132,500 146,262
１．法定準備金 ５ 37,500 4,843 37,500 4,843
４．公正価値準備金を含むその他
準備金
ｂ）その他配当不可能準備金 ５ 1,230,000 158,855 1,095,000 141,419
繰越損益 ５ 7,392,229 954,706 7,160,310 924,754
345,544 44,627 366,919 47,388
当期損益
9,380,273 1,211,462 9,034,729 1,166,835
引当金
639,870 82,639 514,096 66,395
納税引当金 ６
639,870 82,639 514,096 66,395
債務
買掛債務
ａ）１年以内期限到来 ７ 275,777 35,617 188,096 24,293
その他債務
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ａ）税務当局 9,552 1,234 9,874 1,275
19,000 2,454 34,526 4,459
ｂ）社会保障当局
304,329 39,304 232,496 30,027
10,324,472 1,333,406 9,781,321 1,263,258
資本金、準備金および負債合計
添付の注記は当財務書類の一部である。
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
損益計算書
2020年３月31日に終了した年度
（ユーロで表示）
注記 2020年 2019年
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
１から５．総損益 ８、10 1,348,420 174,148 1,426,701 184,258
６．人件費 (816,731) (105,481) (866,522) (111,911)
ａ）給与および賃金 ９ (754,388) (97,429) (793,000) (102,416)
ｂ）社会保障費 ９ (62,343) (8,052) (73,522) (9,495)
ⅰ）年金関連 (20,522) (2,650) (45,536) (5,881)
ⅱ）その他社会保障費 (41,821) (5,401) (27,986) (3,614)
８．その他営業費用 (35,000) (4,520) (35,000) (4,520)
11．その他未収利息および類似収益
ｂ）その他利息および類似収益 ― ― 42,827 5,531
14．未払利息および類似費用
ａ）関連事業に関する金額 10 (20,187) (2,607) (13,934) (1,800)
ｂ）その他利息および類似費用 (4,516) (583) (41,214) (5,323)
15．損益に係る税金 ６ (126,442) (16,330) (145,939) (18,848)
16．税引後損益 345,544 44,627 366,919 47,388
17．１から16に表示されないその他税金 ― ― ― ―
345,544 44,627 366,919 47,388
18．当期利益
添付の注記は当財務書類の一部である。
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
財務書類に対する注記
2020年３月31日に終了した年度
注１－一般事項
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（「当社」）は、ルクセンブルグ法に準拠する株式会社（“Société
Anonyme”）としてルクセンブルグにおいて1991年７月８日に設立され、「ルクセンブルグ B 37 359」の商業登記番号を
有している。
当社の登録上の所在地は、ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟である。
当社の主要事業は、投資信託の設定、管理および運用であり、それによって、「総損益」として損益計算書に開示され
ている管理報酬を受領する。
当社は、オルタナティブ投資ファンド運用会社としての認可（2014年２月14日効力発生）を得ている。さらに、当社
は、2010年12月17日法（修正済）の第15章に基づく認可を2017年11月16日にCSSFから得ている。
当社は、当社が子会社としてその一部を形成する最大の組織である野村ホールディングス株式会社の連結財務書類に含
まれている。野村ホールディングス株式会社の登記上の事務所は東京に所在しており、その連結財務書類は、〒103-8645
日本国東京都中央区日本橋一丁目９番１号において入手可能である。
さらに、当社は、上記で言及した組織中、最小の組織であるノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス・ピーエルシーの
連結財務書類にも含まれ、子会社としてその一部を形成している。ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス・ピーエル
シーの登記上の事務所はロンドンに所在しており、その連結財務書類は、イギリスEC4R 3ABロンドン、エンジェル・レー
ン1において入手可能である。
注２－重要な会計方針の概要
当社の財務書類は、ルクセンブルグの法律および規制要件ならびにルクセンブルグにおいて適用される一般会計原則に
準拠して作成されている。
取締役会により適用された重要な会計方針の要約は以下のとおりである。
外貨換算
当社は、その会計帳簿をユーロで記帳しており、財務書類は当該通貨で表示されている。
ユーロ以外の通貨で表示される取引はすべて、取引日における為替レートによりユーロに換算される。
銀行預金は、貸借対照表日現在において有効な為替レートにより換算される。為替差損益は、本年度の損益計算書に計
上されている。
その他の資産および負債は、取得時の為替レートにより換算された額または貸借対照表日における為替レートにより決
定された額のうち、資産については低価な方、負債については高価な方を用いて個別に換算される。
実現為替差損益および未実現為替差損は、損益計算書に計上される。
債権
売上債権は、額面金額にて計上される。債権は、回収の可能性が低くなった場合には評価調整の対象となる。評価調整
は、当該評価調整を行うこととなった事由が適用されなくなった場合には継続されない。
引当金
引当金は、債務の性質が明確なもので、かつ貸借対照表日時点で発生することが確実またはその可能性が高いが、その
金額または発生日が不確定な債務の損失を補填するために設定されている。
債務
債務には、次期事業年度中に支払われるが当期事業年度に関連する費用が含まれている。
総損益
総損益には、その他対外費用を差し引いた、管理している投資信託から受領する管理報酬が含まれている。売上高は、
発生主義に基づいて計上される。
受取利息および支払利息
受取利息および支払利息は、発生主義に基づいて計上される。
注３－売上債権
2020年３月31日現在、売上債権は、管理報酬193,030ユーロ（2019年３月31日：325,957ユーロ）、リスク管理業務
42,500ユーロ（2019年３月31日：43,125ユーロ）、報告報酬33,525ユーロ（2019年３月31日：なし）、グローバル・ファ
ンズ・トラスト・カンパニー（「GFTC」）へのファンド業務85,140ユーロ（2019年３月31日：40,250ユーロ）およびその
他未収金500ユーロ（2019年３月31日：500ユーロ）により構成されている。
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注４－払込済資本金
2020年３月31日および2019年３月31日現在の当社の発行済かつ全額払込済の資本金は、１株当り額面25,000ユーロの記
名株式15株により表章される。当社は、自己株式を取得していない。
注５－準備金および繰越損益
本年度における増減は、以下のとおりである。
その他配当
法定準備金 繰越損益
不可能準備金
（ユーロ） （ユーロ）
（ユーロ）
2019 年３月31日現在残高 37,500 1,095,000 7,160,310
前期の損益 ― ― 366,919
富裕税準備金の純取崩し ― (115,000) 115,000
250,000
― (250,000)
富裕税準備金
2020 年３月31日現在残高 37,500 1,230,000 7,392,229
法定準備金
ルクセンブルグの法定要件に準拠して、年間純利益の少なくとも５％を配当が制限される法定準備金として積み立てな
ければならない。この要件は、準備金が発行済株式資本の10％に達した時に充足されたものとみなされる。
その他配当不可能準備金
2016年からの富裕税の軽減に関する基準を定める2016年６月16日付の通達（Circular Fort. N 47ter）に基づき、ルク
センブルグ直接税務当局は、最低富裕税額（前年度の法人所得税控除後）を決定し、かつ当該金額を連結納税ベースの富
裕税額と比較することにより、会社が所定の年度における富裕税額を軽減できる旨を定めた通達（circular I.Fort n 51)
を2016年７月25日に公表した。富裕税として、会社は、前述の金額（控除後の最低富裕税額または連結納税ベースの富裕
税額）のうち高い方の金額を課されるものとする。
上記の適用を受けるために、当社は、控除の対象となる富裕税額の５倍の金額に相当する制限準備金を積立てなければ
ならない。
この準備金は、設定された年の翌年から５年間維持されなければならない。制限準備金を配当の対象とする場合、税金
控除は、かかる配当が行われた年に廃止される。当社は、この制限準備金を「その他配当不可能準備金」として計上する
ことを決定した。
2020年３月31日現在、制限準備金は1,230,000ユーロ（2019年３月31日：1,095,000ユーロ）であり、これは、2014年か
ら2020年までの年度の富裕税積立金として計上された額の５倍に相当する。
2019年６月11日に行われた年次総会により、2013年の富裕税準備金の全額である115,000ユーロが取り崩され、2020年の
富裕税準備金として250,000ユーロが計上された。
注６－税金
法人所得税率は18.19％（雇用基金に係る拠出金７％を含む。）、エスペランジュにおける地方事業税率は6.75％で維持
された。
注７－買掛債務
2020年３月31日および2019年３月31日現在、残高は、未払いの監査報酬および税務コンサルタント報酬、プロジェクト
費用、給与に関する積立金ならびに所在地事務報酬で構成されていた。
注８－総損益
2020年３月31日および2019年３月31日現在、本項目は以下のとおり分析することができる。
2020 年 2019 年
（ユーロ） （ユーロ）
サービス報酬 1,765,042 1,658,170
コンサルタント報酬 (165,899) ―
(250,723) (231,469)
その他対外費用
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1,348,420 1,426,701
2020年３月31日および2019年３月31日現在、サービス報酬には、管理報酬、リスク管理報酬およびその他報酬が含まれ
る。
2020年３月31日現在、その他対外費用は、所在地事務報酬97,175ユーロ（2019年３月31日：97,175ユーロ）、海外規制
費用18,019ユーロ（2019年３月31日：14,531ユーロ）、内部監査報酬および外部監査報酬55,058ユーロ（2019年３月31
日：54,004ユーロ）、弁護士報酬13,110ユーロ（2019年３月31日：3,941ユーロ）およびその他費用67,361ユーロ（2019年
３月31日：61,818ユーロ）により構成されている。
注９－スタッフ
2020年３月31日に終了した年度において、当社は７名（2019年３月31日に終了した年度：７名）を雇用していた。
注10－関連会社
当社は、普通株式の100％を所有する（ルクセンブルグにおいて設立された）ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.
（「銀行」）によって経営支配されている。当社の最終的親会社は、東京に所在する野村ホールディングス株式会社であ
る。
銀行業取引の多くが、通常の事業の一環として関連会社との間で行われている。これには、当座預金口座、短期預金お
よび為替取引が含まれる。
2020年３月31日および2019年３月31日に終了した事業年度の当座預金口座の利息は、マイナスであった。適用された金
利は、市場で入手できる短期預金金利から非関連会社の顧客に適用されるものと同じスプレッドを差し引いた後の利率で
ある。
2014年２月14日に、ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.と当社との間で、当社の事業モデルに基づき事業を行うた
めに、特定のサービスを提供することを銀行に委任するサービス品質保証契約（随時修正済）を締結した。2020年３月31
日に終了した事業年度につき、年額92,500ユーロ（2019年３月31日に終了した事業年度：92,500ユーロ）（付加価値税を
除く。）が銀行から期間比例原則に則って請求され、損益計算書において「総損益」の項目において控除されている。
当社は、同項目に基づき、また2015年１月12日にGFTCとの間で締結されたリスク管理サービス契約（修正済）に従い、
454,993ユーロ（2019年３月31日：108,625ユーロ）のファンド業務を提供した。
注11－運用資産
運用資産のうち、当社が受益者として所有してはいないが、投資運用の責任を有するものについては、貸借対照表から
除外されている。当該資産は、2020年３月31日現在、約8,748百万ユーロ（2019年３月31日：9,054百万ユーロ）である。
注12－新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響
COVID-19の発生により、顧客の投資信託からの運用資産が減少したが、かかる影響が永続的なものになるか、資産価値
が回復するか、またどの程度回復するかは未だ不透明である。
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GLOBAL FUNDS MANAGEMENT S.A.
Balance Sheet as at March 31, 2020
(expressed in Euro)
Note(s) March 31, 20 20 March 31, 201 9
ASSETS
CURRENT ASSETS
Debtors
Trade debtors
a) becoming due and payable within one year 3, 10
354,695 409,832
Cash at bank and in hand 9,943,527 9,345,239
10
10,298,222 9,755,071
26,250 26,250
PREPAYMENTS
26,250 26,250
10,324,472 9,781,321
TOTAL (ASSETS)
March 31, 20 20 March 31, 201 9
CAPITAL, RESERVES AND LIABILITIES
Note(s)
CAPITAL AND RESERVES
Subscribed capital 375,000 375,000
4
Reserves 1,267,500 1,132,500
1. Legal reserve 37,500 37,500
5
4. Other reserves, including the fair value reserve
b) other non available reserves 1,230,000 1,095,000
5
Profit or loss brought forward 7,392,229 7,160,310
5
Profit or loss for the financial year 345,544 366,919
9,380,273 9,034,729
PROVISIONS
639,870 514,096
Provisions for taxation
6
639,870 514,096
CREDITORS
Trade creditors
275,777 188,096
a) becoming due and payable within one year
7
Other creditors
a) Tax authorities 9,552 9,874
b) Social security authorities 19,000 34,526
304,329 232,496
TOTAL (CAPITAL, RESERVES AND LIABILITIES) 10,324,472 9,781,321
The accompanying notes form an integral part of these annual accounts.
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GLOBAL FUNDS MANAGEMENT S.A.
Profit and Loss Account
for the year ended March 31, 2020
(expressed in Euro)
Note(s) March 31, 2020 March 31, 2019
1. to 5. Gross profit or loss 8, 10
1,348,420 1,426,701
6. Staff costs
(816,731) (866,522)
a) salaries and wages
(754,388) (793,000)
9
b) social security costs
(62,343) (73,522)
9
i) relating to pensions
(20,522) (45,536)
ii) other social security costs
(41,821) (27,986)
8. Other operating expenses
(35,000) (35,000)
11. Other interest receivable and similar income
b) other interest and similar income
--- 42,827
14. Interest payable and similar expenses
a) concerning affiliated undertakings
(20,187) (13,934)
10
b) other interest and similar expenses
(4,516) (41,214)
15. Tax on profit or loss
(126,442) (145,939)
6
16. Profit or loss after taxation
345,544 366,919
17. Other taxes not shown under items 1 to 16
--- ---
18. Profit for the financial year 345,544 366,919
The accompanying notes form an integral part of these annual accounts.
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GLOBAL FUNDS MANAGEMENT S.A.
Notes to the Annual Accounts
for the year ended March 31, 2020
Note 1 – General
Global Funds Management S.A. (the “Company”) was incorporated on July 8, 1991 in Luxembourg as a “Société
Anonyme” governed by Luxembourg laws and holds the following trade register identification: Luxembourg B 37 359.
The Company’s registered address is at Building A – 33, rue de Gasperich, L-5826 Hesperange, Grand Duchy of
Luxembourg.
The principal activity of the Company is the creation, administration and management of investment funds for
which it receives management fees disclosed in the Profit and Loss Account as “Gross profit or loss”.
The Company has been granted with Alternative Investment Fund Manager (AIFM) licence with effect on February 14,
2014. Moreover the Company has been granted with Chapter 15 of the modified law of December 17, 2010 license by
the CSSF on November 16, 2017.
The Company is included in the consolidated accounts of Nomura Holdings Inc., forming the largest body of
undertakings of which the Company forms a part as a subsidiary undertaking. The registered office of Nomura
Holdings Inc. is located in Tokyo and the consolidated financial statements are available at 1-9-1 Nihonbashi,
Chuo-Ku, Tokyo 103-8645, Japan.
In addition, the Company is included in the consolidated accounts of Nomura Europe Holdings Plc, forming the
smallest body of undertakings included in the body of undertakings referred to in the above-mentioned paragraph
of which the Company forms part as a subsidiary undertaking. The registered office of Nomura Europe Holdings Plc
is located in London and the consolidated accounts are available at 1 Angel Lane, London, EC4R 3AB, UK.
Note 2 – Summary of significant accounting policies
The annual accounts of the Company are prepared in accordance with Luxembourg laws and regulatory requirements
and according to generally accepted accounting principles applicable in Luxembourg.
The significant accounting policies applied by the Board of Directors are summarised as follows:
Foreign currency translation
The Company maintains its accounts in Euro (“EUR”) and the annual accounts are expressed in this currency.
All transactions expressed in currencies other than the EUR are translated into EUR at exchange rates prevailing
at the transaction date.
Cash at bank is translated at the exchange rates effective at the balance sheet date. Exchange losses and gains
are recorded in the profit and loss account of the year.
Other assets and liabilities are translated separately at the lower or at the higher, respectively, of the value
converted at the historical exchange rates or at their value determined at the exchange rates prevailing at the
balance sheet date.
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Realised exchange gains and losses and unrealised exchange losses are accounted for in the profit and loss
account.
Debtors
Trade debtors are recorded at their nominal value. They are subject to value adjustments where their recovery is
compromised. These value adjustments are not continued if the reasons for which the value adjustments were made
have ceased to apply.
Provisions
Provisions are intended to cover loss on debts the nature of which is clearly defined and which, at the date of
the balance sheet, are either likely to be incurred or certain to be incurred but uncertain as to their amount or
as to the date on which they will arise.
Creditors
Creditors include expenses to be paid during the subsequent financial year but related to the current financial
year.
Gross profit or loss
Gross profit or loss includes the management fees earned from funds under management less other external charges.
The turnover is recorded on an accrual basis.
Interest income and interest expenses
Interest income and interest expenses are recorded on an accruals basis.
Note 3 – Trade debtors
As at March 31, 2020, Trade debtors consist of management fees for an amount of EUR 193,030 (March 31, 2019: EUR
325,957), risk management services for EUR 42,500 (March 31, 2019: EUR 43,125), reporting fees for EUR 33,525
(March 31, 2019: nil), Funds services to Global Funds Trust Company (“GFTC”) for EUR 85,140 (March 31, 2019:
EUR 40,250) and other receivable for EUR 500 (March 31, 2019: EUR 500).
Note 4 – Subscribed capital
As at March 31, 2020 and 2019, the issued and fully paid capital of the Company is represented by 15 registered
shares of a par value of EUR 25,000 each. The Company has not purchased its own shares.
Note 5 – Reserves and Profit or loss brought forward
The movements for the year are as follows:
Legal Other Profit or loss
reserve non available brought
reserves forward
EUR EUR EUR
Balance as at March 31, 2019
37,500 1,095,000 7,160,310
Previous year’s profit or loss
--- --- 366,919
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Net release of net wealth tax
(“NWT”) reserve
--- (115,000) 115,000
NWT reserve --- 250,000 (250,000)
Balance as at March 31, 2020 37,500 1,230,000 7,392,229
Legal reserve
In accordance with Luxembourg legal requirements, at least 5% of the annual net profit is to be transferred to
legal reserve from which distribution is restricted. This requirement is satisfied when the reserve reaches 10%
of the issued share capital.
Other non available reserves
Based on the Circular Fort. N°47ter dated June 16, 2016, which determines the criteria for the reduction of the
NWT as from 2016, the Luxembourg direct tax authorities issued on July 25, 2016 a circular I.Fort N°51 (the
“Circular”) indicating that a company may reduce its NWT for a given year by determining the minimum NWT that
should be subject to (subtracting the Corporate Income Tax for the precedent year), and by comparing this amount
with the NWT that is due based on the unitary value. For the NWT purpose, the company should be liable to the
highest of the said amounts (the minimum NWT after reduction or the NWT due based on the unitary value).
In order to avail of the above, the Company must set up a restricted reserve equal to five times the amount of
the NWT credited.
This reserve has to be maintained for a period of five years following the year in which it was created. In case
of distribution of the restricted reserve, the tax credit falls due during the year in which it was distributed.
The Company has decided to maintain this restricted reserve under “Other non available reserves”.
As at March 31, 2020, the restricted reserve amounted EUR 1,230,000 representing five times the NWT credited for
the years from 2014 to 2020 (March 31, 2019: EUR 1,095,000).
As per Annual General Meeting held on June 11, 2019, the 2013 NWT reserve was fully released for an amount of EUR
115,000, and a NWT reserve of EUR 250,000 was constituted for 2020.
Note 6 – Taxes
The Corporate Income Tax rate remained at 18.19% (including a 7% surcharge for the employment fund) and the
Municipal Business tax rate in Hesperange at 6.75%.
Note 7 – Trade creditors
As at March 31, 2020 and 2019, the balances were constituted of audit and tax consultancy fees, project costs,
salary related contributions and domiciliation fees payable.
Note 8 – Gross profit or loss
As at March 31, 2020 and 2019, this caption can be analysed as follows:
2020 2019
EUR EUR
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Services fees 1,765,042 1,658,170
Consultancy fees (165,899) ---
Other external charges (250,723) (231,469)
1,348,420 1,426,701
As at March 31, 2020 and 2019, the Services fees include the management fees, the risk management fees and other
fees.
As at March 31, 2020, Other external charges consist of domiciliation fees for an amount of EUR 97,175 (March 31,
2019: EUR 97,175), overseas regulation fees for EUR 18,019 (March 31, 2019: EUR 14,531), internal and external
audit fees for EUR 55,058 (March 31, 2019: EUR 54,004), legal fees for EUR 13,110 (March 31, 2019: EUR 3,941) and
other charges for EUR 67,361 (March 31, 2019: EUR 61,818).
Note 9 – Staff
For the year ended March 31, 2020, the Company has employed 7 persons (March 31, 2019: 7 persons).
Note 10 – Related parties
The Company is controlled by Nomura Bank (Luxembourg) S.A. (the “Bank”) (incorporated in Luxembourg), which
owns 100% of the ordinary shares. The ultimate parent of the Company is Nomura Holdings Inc. and is located in
Tokyo.
A number of banking transactions are entered into with the related parties in the normal course of business.
These include current accounts, short term deposits and foreign exchange currency transactions.
Current accounts yielded negative interest for the years ended March 31, 2020 and March 31, 2019. The interest
rates applied derived from the short term deposit rates available on the market minus the same spread applicable
to non related parties‘ clients.
Nomura Bank (Luxembourg) S.A. and the Company have signed a Service Level agreement on February 14, 2014, as
amended from time to time, whereas the Company appointed the Bank to provide certain services to conduct its
business under its operating model. The annual amount of EUR 92,500 excluding VAT to be invoiced prorata temporis
by the Bank for the year ended March 31, 2020 (March 31, 2019: EUR 92,500) is recorded in deduction of the
caption “Gross profit or loss” in the profit and loss account.
Under the same caption and according to the Risk Management Services Agreement dated January 12, 2015, as
amended, which was concluded with GFTC, the Company has provided Funds services for an amount of EUR 454,993
(March 31, 2019: EUR 108,625).
Note 11 – Assets under management
Assets under management which are not beneficially owned by the Company but for which the Company has investment
management responsibility have been excluded from the balance sheet. Such assets amount to approximately EUR
8,748 million as at March 31, 2020 (March 31, 2019: EUR 9,054 million).
Note 12 – Impact of COVID-19
The emergence of the COVID-19 caused the reduction of assets under management from clients’ funds, however there
is still no visibility on whether the impact will be permanent or if assets value will recover and to which
level.
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中間財務書類
ａ．管理会社の日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳し
たものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「中間財務諸表等の用語、様式及び作
成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の適用によるものです。
ｂ．管理会社の原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法第１条の３第７項に規定される外国監査法人等をい
います。）の監査を受けていません。
ｃ．日本文の中間財務書類には、主要な金額について円貨換算額が併記されています。日本円への換算には、2021年２月26
日における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝129.15円）が使用されています。なお、千
円未満の金額は四捨五入されています。
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
貸借対照表
2020年９月30日現在
（ユーロで表示）
注記 2020年９月30日 2019年９月30日
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
資産
流動資産
債権
売上債権
ａ）１年以内期限到来 339,239 43,813 360,549 46,565
9,924,925 1,281,804 9,740,043 1,257,927
銀行預金および手元現金 ９
10,264,164 1,325,617 10,100,592 1,304,491
24,640 3,182 23,463 3,030
前払費用
10,288,804 1,328,799 10,124,055 1,307,522
資産合計
資本金、準備金および負債
資本金および準備金
払込済資本金 ３ 375,000 48,431 375,000 48,431
準備金 1,372,500 177,258 1,267,500 163,698
１．法定準備金 ４ 37,500 4,843 37,500 4,843
４．公正価値準備金を含むその他
４
準備金
ｂ）その他配当不可能準備金 1,335,000 172,415 1,230,000 158,855
繰越損益 ４ 7,632,773 985,773 7,392,229 954,706
97,148 12,547 185,310 23,933
当期損益
9,477,421 1,224,009 9,220,039 1,190,768
引当金
559,960 72,319 580,742 75,003
納税引当金 ５
559,960 72,319 580,742 75,003
債務
買掛債務
ａ）１年以内期限到来 ６ 214,868 27,750 246,264 31,805
その他債務
ａ）税務当局 28,700 3,707 70,219 9,069
7,855 1,014 6,791 877
ｂ）社会保障当局
251,423 32,471 323,274 41,751
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10,288,804 1,328,799 10,124,055 1,307,522
資本金、準備金および負債合計
添付の注記は当中間財務書類の一部である。
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
損益計算書
2020年９月30日に終了した期間
（ユーロで表示）
注記 2020年９月30日 2019年９月30日
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
１から５．総損益 ７、９ 662,963 85,622 741,221 95,729
６．人件費 (502,655) (64,918) (463,632) (59,878)
ａ）給与および賃金 ８ (450,774) (58,217) (422,480) (54,563)
ｂ）社会保障費 ８ (51,881) (6,700) (41,152) (5,315)
ⅰ）年金関連 (35,222) (4,549) (26,212) (3,385)
ⅱ）その他社会保障費 (16,659) (2,152) (14,940) (1,930)
８．その他営業費用 (17,500) (2,260) (17,500) (2,260)
10．固定資産の一部を形成するその他投資
および貸付金からの収益
ｂ）その他収益 ― ― ― ―
11．その他未収利息および類似収益
ａ）関連事業から派生する金額 ― ― ― ―
ｂ）その他利息および類似収益 ― ― ― ―
14．未払利息および類似費用
ａ）関連事業に関する金額 ９ (12,622) (1,630) (7,676) (991)
ｂ）その他利息および類似費用 (1,421) (184) (56) (7)
15．損益に係る税金 ５ (34,827) (4,498) (67,047) (8,659)
ａ）当年度税金 (33,860) (4,373) (67,047) (8,659)
ｂ）過年度税金 (967) (125) ― ―
16．税引後損益 93,938 12,132 185,310 23,933
17．１から16に表示されないその他税金 3,210 415 ― ―
97,148 12,547 185,310 23,933
18．当期利益
添付の注記は当中間財務書類の一部である。
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中間財務書類に対する注記
2020年９月30日に終了した期間
注１－一般事項
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（「当社」）は、ルクセンブルグ法に準拠する株式会社（“Société
Anonyme”）としてルクセンブルグにおいて1991年７月８日に設立され、「ルクセンブルグ B 37 359」の商業登記番号を
有している。
当社の登録上の所在地は、ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟である。
当社の主要事業は、投資信託の設定、管理および運用であり、それによって、「総損益」として損益計算書に開示され
ている管理報酬を受領する。
当社は、オルタナティブ投資ファンド運用会社としての認可（2014年２月14日効力発生）を得ている。さらに、当社
は、2010年12月17日法（改正済）の第15章に基づく認可を2017年11月16日にCSSFから得ている。
当社は、当社が子会社としてその一部を形成する最大の組織である野村ホールディングス株式会社の連結財務書類に含
まれている。野村ホールディングス株式会社の登記上の事務所は東京に所在しており、その連結財務書類は、〒103-8645
日本国東京都中央区日本橋一丁目９番１号において入手可能である。
さらに、当社は、上記で言及した組織中、最小の組織であるノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス・ピーエルシーの
連結財務書類にも含まれ、子会社としてその一部を形成している。ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス・ピーエル
シーの登記上の事務所はロンドンに所在しており、その連結財務書類は、イギリスEC4R 3ABロンドン、エンジェル・レー
ン1において入手可能である。
注２－重要な会計方針の概要
当社の中間財務書類は、ルクセンブルグの法律および規制要件ならびにルクセンブルグにおいて適用される一般会計原
則に準拠して作成されている。
取締役会により適用された重要な会計方針の要約は以下のとおりである。
外貨換算
当社は、その会計帳簿をユーロで記帳しており、中間財務書類は当該通貨で表示されている。
ユーロ以外の通貨で表示される取引はすべて、取引日における為替レートによりユーロに換算される。
銀行預金は、貸借対照表日現在において有効な為替レートにより換算される。為替差損益は、当期の損益計算書に計上
されている。
その他の資産および負債は、取得時の為替レートにより換算された額または貸借対照表日における為替レートにより決
定された額のうち、資産については低価な方、負債については高価な方を用いて個別に換算される。
実現為替差損益および未実現為替差損は、損益計算書に計上される。
金融資産
固定資産として保有される有価証券およびその他金融商品は、取引日における取得価額で計上される。当期末現在で固
定資産として保有される有価証券は、取得価額または時価のいずれか低価な方を用いて個別に評価される。評価調整は、
当該評価調整を行うこととなった事由が適用されなくなった場合には継続されない。評価調整は、関連資産から直接控除
される。固定資産として保有される投資の売却実現損益は、平均原価法で決定される。
債権
売上債権は、額面金額にて計上される。債権は、回収の可能性が低くなった場合には評価調整の対象となる。評価調整
は、当該評価調整を行うこととなった事由が適用されなくなった場合には継続されない。
引当金
引当金は、債務の性質が明確なもので、かつ貸借対照表日時点で発生することが確実またはその可能性が高いが、その
金額または発生日が不確定な債務の損失を補填するために設定されている。
債務
債務には、次期会計期間中に支払われるが当会計期間に関連する費用が含まれている。
総損益
総損益には、その他対外費用を差し引いた、管理している投資信託から受領する管理報酬が含まれている。売上高は、
発生主義に基づいて計上される。
受取利息および支払利息
受取利息および支払利息は、発生主義に基づいて計上される。
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注３－払込済資本金
2020年９月30日および2019年９月30日現在の当社の発行済かつ全額払込済の資本金は、１株当り額面25,000ユーロの記
名株式15株により表章される。当社は、自己株式を取得していない。
注４－準備金および繰越損益
当期における増減は、以下のとおりである。
その他配当
法定準備金 繰越損益
不可能準備金
（ユーロ） （ユーロ）
（ユーロ）
2020 年３月31日現在残高 37,500 1,230,000 7,392,229
前期の損益 ― ― 345,544
富裕税準備金の純取崩し ― (145,000) 145,000
― 250,000 (250,000)
富裕税準備金
2020 年９月30日現在残高 37,500 1,335,000 7,632,773
法定準備金
ルクセンブルグの法定要件に準拠して、年間純利益の少なくとも５％を配当が制限される法定準備金として積み立てな
ければならない。この要件は、準備金が発行済株式資本の10％に達した時に充足されたものとみなされる。
その他配当不可能準備金
2016年からの富裕税の軽減に関する基準を定める2016年６月16日付の通達（Circular I. Fort. N 47ter）に基づき、ル
クセンブルグ直接税務当局は、最低富裕税額（前年度の法人所得税控除後）を決定し、かつ当該金額を連結納税ベースの
富裕税額と比較することにより、会社が所定の年度における富裕税額を軽減できる旨を定めた通達（circular I. Fort. n
51）を2016年７月25日に公表した。富裕税として、会社は、前述の金額（控除後の最低富裕税額または連結納税ベースの
富裕税額）のうち高い方の金額を課されるものとする。
上記の適用を受けるために、当社は、控除の対象となる富裕税額の５倍の金額に相当する制限準備金を積立てなければ
ならない。
この準備金は、設定された年の翌年から５年間維持されなければならない。制限準備金を配当の対象とする場合、税金
控除は、かかる配当が行われた年に廃止される。当社は、この制限準備金を「その他配当不可能準備金」として計上する
ことを決定した。
2020年３月31日現在、制限準備金は1,230,000ユーロ（2019年３月31日：1,095,000ユーロ）であり、これは、2014年か
ら2020年までの年度の富裕税積立金として計上された額の５倍に相当する。
2020年６月９日に行われた年次総会により、2014年の富裕税準備金の全額である145,000ユーロが取り崩され、2021年の
富裕税準備金として250,000ユーロが計上された。
注５－税金
法人所得税率は18.19％（雇用基金に係る拠出金７％を含む。）、エスペランジュにおける地方事業税率は6.75％で維持
された。
注６－債務
2020年９月30日および2019年９月30日現在、残高は、未払いの監査報酬およびコンサルタント報酬、給与に関する積立
金ならびに所在地事務報酬で構成されていた。
注７－総損益
2020年９月30日および2019年９月30日現在、本項目は以下のとおり分析することができる。
2020 年９月30日 2019 年９月30日
（ユーロ） （ユーロ）
管理報酬 617,935 627,594
リスク管理報酬 14,375 27,500
その他報酬 158,178 244,706
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(127,525) (158,579)
その他対外費用
662,963 741,221
2020年９月30日現在、その他対外費用は、所在地事務報酬48,588ユーロ（2019年９月30日：48,588ユーロ）、海外規制
費用9,000ユーロ（2019年９月30日：8,658ユーロ）、監査報酬18,418ユーロ（2019年９月30日：16,536ユーロ）およびそ
の他費用51,519ユーロ（2019年９月30日：84,797ユーロ）により構成されている。
注８－スタッフ
2020年９月30日現在、当社は８名（2019年９月30日：７名）を雇用していた。
注９－関連会社
当社は、普通株式の100％を所有するノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.（「銀行」）によって経営支配されてい
る。当社の最終的親会社は、東京に所在する野村ホールディングス株式会社である。
銀行業取引の多くが、通常の事業の一環として関連会社との間で行われている。これには、当座預金口座、短期預金お
よび為替取引が含まれる。
2020年９月30日および2019年９月30日に終了した期間の当座預金口座の利息は、マイナスであった。適用された金利
は、市場で入手できる短期預金金利から非関連会社の顧客に適用されるものと同じスプレッドを差し引いた後の利率であ
る。
2014年２月14日に、銀行と当社との間で、当社の事業モデルに基づき事業を行うために、特定のサービスを提供するこ
とを銀行に委任するサービス品質保証契約（随時修正済）を締結した。半期分の48,588ユーロ（2019年９月30日：48,588
ユーロ）（付加価値税を含む。）が銀行から期間比例原則に則って請求され、損益計算書において「総損益」の項目にお
いて控除されている。
注10－運用資産
運用資産のうち、当社が受益者として所有してはいないが、投資運用の責任を有するものについては、貸借対照表から
除外されている。当該資産は、2020年９月30日現在、約9,552百万ユーロ（2019年９月30日：9,429百万ユーロ）である。
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（２）損益の状況
管理会社の損益の状況については、「５ 管理会社の経理の概況 （１）資産及び負債の状況」の項目に記載した
管理会社の損益計算書をご参照ください。
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(2) その他の訂正
訂正箇所を下線または傍線で示します。
第一部 証券情報
（３）発行（売出）価額の総額
＜訂正前＞
Ａコース証券100億米ドル（約 １兆460億 円）、Ｂコース証券100億米ドル（約 １兆460億 円）、Ｃコース証券100億
豪ドル（約 7,357億 円）、Ｄコース証券100億豪ドル（約 7,357億 円）、Ｅコース証券100億ユーロ（約 １兆2,214億
円）、Ｆコース証券100億ユーロ（約 １兆2,214億 円）、Ｇコース証券100億ＮＺドル（約 6,927億 円）およびＨコー
ス証券100億ＮＺドル（約 6,927億 円）をそれぞれ上限とします。
（注１）米ドル、豪ドル、ユーロおよびＮＺドルの各々の円貨換算は、 2020年10月30日 現在の株式会社三菱ＵＦＪ
銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 104.60 円、１豪ドル＝ 73.57 円、１ユーロ＝ 122.14 円、１Ｎ
Ｚドル＝ 69.27 円）によります。以下、外貨の金額表示は別途明記されない限りすべてこれによります。
（後略）
＜訂正後＞
Ａコース証券100億米ドル（約 １兆625億 円）、Ｂコース証券100億米ドル（約 １兆625億 円）、Ｃコース証券100億
豪ドル（約 8,331億 円）、Ｄコース証券100億豪ドル（約 8,331億 円）、Ｅコース証券100億ユーロ（約 １兆2,915億
円）、Ｆコース証券100億ユーロ（約 １兆2,915億 円）、Ｇコース証券100億ＮＺドル（約 7,798億 円）およびＨコー
ス証券100億ＮＺドル（約 7,798億 円）をそれぞれ上限とします。
（注１）米ドル、豪ドル、ユーロおよびＮＺドルの各々の円貨換算は、 2021年２月26日 現在の株式会社三菱ＵＦＪ
銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 106.25 円、１豪ドル＝ 83.31 円、１ユーロ＝ 129.15 円、１Ｎ
Ｚドル＝ 77.98 円）によります。以下、外貨の金額表示は別途明記されない限りすべてこれによります。
（後略）
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第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
③管理会社の概要
＜訂正前＞
（前略）
資本金の額 払込済資本金は、375,000ユーロ（約 4,580万 円）で、 2020年10月 末日現在全額払込済で
す。なお、１株25,000ユーロ（約 305万 円）で記名式株式15株を発行済です。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
資本金の額 払込済資本金は、375,000ユーロ（約 4,843万 円）で、 2021年２月 末日現在全額払込済で
す。なお、１株25,000ユーロ（約 323万 円）で記名式株式15株を発行済です。
（後略）
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３ 投資リスク
(1) リスク要因
＜訂正前＞
（前略）
● 税制
投資家は、特に、証券の売却代金や利子配当の受け取り代金に、当局により源泉徴収課税を含め、税金、課徴金、
公課あるいは他の手数料や費用が課されるかもしれない市場があることにご注意ください。現在の法解釈や実務の理
解が変わり、また、法律が遡及的に改正される可能性もあります。したがって、そのような国では、ファンドは、 本
書日付 現在あるいは投資がなされ、評価されあるいは売却された時点では予測できなかった追徴課税を課されること
があります。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
● 税制
投資家は、特に、証券の売却代金や利子配当の受け取り代金に、当局により源泉徴収課税を含め、税金、課徴金、
公課あるいは他の手数料や費用が課されるかもしれない市場があることにご注意ください。現在の法解釈や実務の理
解が変わり、また、法律が遡及的に改正される可能性もあります。したがって、そのような国では、ファンドは、
2021年４月９日 現在あるいは投資がなされ、評価されあるいは売却された時点では予測できなかった追徴課税を課さ
れることがあります。
（後略）
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参考情報
＜訂正前＞
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＜訂正後＞
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第２ 管理及び運営
４ 受益者の権利等
（３）本邦における代理人
＜訂正前＞
（前略）
また関東財務局長に対するファンド証券の募集に関する届出および継続開示に関する代理人ならびに金融庁長官
に対するファンド証券に関する届出代理人は、
弁護士 小林 穣
同 菊地 雄太
同 林 俊吾
東京都千代田区大手町１－１－１ 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
です。
＜訂正後＞
（前略）
また関東財務局長に対するファンド証券の募集に関する届出および継続開示に関する代理人ならびに金融庁長官
に対するファンド証券に関する届出代理人は、
弁護士 小林 穣
同 菊地 雄太
同 林 俊吾
同 横田 貴弘
東京都千代田区大手町１－１－１ 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
です。
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