フリー株式会社 訂正臨時報告書
EDINET提出書類
フリー株式会社(E35325)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月１日
【会社名】 フリー株式会社
【英訳名】 freee K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 佐々木 大輔
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目８番１号
【電話番号】 03-6630-3231
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 東後 澄人
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目８番１号
【電話番号】 03-6630-3231
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 東後 澄人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正臨時報告書
１ 【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年３月22日付の当社取締役会において、米国及び欧州を中心とする海外市場（但し、米国においては1933年米
国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとします。）における当社普通株式の募集
（以下、「海外募集」といいます。）及び売出し（以下、「海外売出し」といいます。）が決議され、これに従って
海外募集及び海外売出しが開始されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号の規定に基づき、同日付で臨時報告書を提出し、また、金融商品取引法
第24条の５第５項及び同項により準用される同法第７条第１項の規定に基づき、2021年３月25日付で臨時報告書の訂
正報告書を提出しておりますが、引受人に対して付与された当社普通株式を追加的に取得する権利の行使により取得
される株式数が2021年４月１日に確定しましたので、これに関する事項を訂正するため、また、海外募集及び海外売
出しに係る英文目論見書及びその抄訳を添付するため、金融商品取引法第24条の５第５項及び同項により準用される
同法第７条第１項の規定に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正内容】
訂正箇所は 罫で示しております。
１．海外募集に関する事項
(2）発行株式数（募集株式数）
(訂正前)
下記①及び②の合計による当社普通株式 4,600,000株
① 下記(10)記載の引受人の買取引受け の対象株式として 当社普通株式 4,000,000株
② 下記(10)記載の引受人に対して付与 する 追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の 対象株式の上限
として 当社普通株式 600,000株
(訂正後)
下記①及び②の合計による当社普通株式 4,600,000株
① 下記(10)記載の引受人の買取引受け により発行される 当社普通株式 4,000,000株
② 下記(10)記載の引受人に対して付与 した 追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の 行使により発行さ
れる 当社普通株式 600,000株
(6）発行価額の総額
(訂正前)
35,291,200,000円
（上記(2)②記載の追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の全てが行使された場合）
(訂正後)
35,291,200,000円
(7）資本組入額の総額
(訂正前)
17,645,600,000円（増加する資本準備金の額は17,645,600,000円）
（上記(2)②記載の追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の全てが行使された場合）
(訂正後)
17,645,600,000円（増加する資本準備金の額は17,645,600,000円）
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(9）募集方法
(訂正前)
下記(10)記載の引受人に、上記(2)①記載の全株式を総額個別買取引受けさせます。また、下記(10)記載の引受
人に 対して 上記(2)②記載の追加的に発行する当社普通株式を 買取る権利を付与します 。
(訂正後)
下記(10)記載の引受人に、上記(2)①記載の全株式を総額個別買取引受けさせます。また、下記(10)記載の引受
人に上記(2)②記載の追加的に発行する当社普通株式を 買取らせます 。
(12）提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
(訂正前)
（イ）手取金の総額
払込金額の総額 上限 35,291百万円
発行諸費用の概算額 上限 300百万円
差引手取概算額 上限 34,991百万円
上記(2)②記載の追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の全てが行使された場合を想定した金額であり
ます。
（ロ）使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
上記の差引手取概算額 上限 34,991百万円については、今後の成長に向けた投資資金として2023年６月末まで
を目途に以下に充当する予定であり、具体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い
金融商品等で運用していく方針であります。
１． 統合型クラウドERP、BtoB取引プラットフォーム及び金融サービスを含むスモールビジネス向けプラッ
トフォームにおける新サービス及び機能の強化、あるいは顧客獲得を企図した買収、出資、事業立ち
上げ等の投資に係る資金として23,991百万円。その一部を、2021年３月10日に最終契約締結を公表し
ております株式会社サイトビジットの株式取得及び同社に対する投融資に係る資金として充当する予
定です。なお、一部の新サービス及び機能等を自社開発する方が合理性が高いと判断する場合、又は
外部環境の変化等により当該買収、出資、事業立ち上げ等が2023年６月末までに実施されない場合に
おいては、自社開発を通じた新サービス及び機能の強化を実現するための運転資金及びエンジニアの
採用・育成を含む研究開発活動に充当します。
２． 拡大するサービス及び機能を通じた新規顧客獲得及び既存顧客への追加提供を実現するためのセール
ス・マーケティング活動に係る広告宣伝費・販売促進費及び人件費として8,000百万円
３． 拡大するサービス及び機能を支えるためのサーバー関連費用及びカスタマーサポートに係る人件費と
して3,000百万円
(訂正後)
（イ）手取金の総額
払込金額の総額 35,291百万円
発行諸費用の概算額 300百万円
差引手取概算額 34,991百万円
（ロ）使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
上記の差引手取概算額34,991百万円については、今後の成長に向けた投資資金として2023年６月末までを目
途に以下に充当する予定であり、具体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融
商品等で運用していく方針であります。
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１． 統合型クラウドERP、BtoB取引プラットフォーム及び金融サービスを含むスモールビジネス向けプラッ
トフォームにおける新サービス及び機能の強化、あるいは顧客獲得を企図した買収、出資、事業立ち
上げ等の投資に係る資金として23,991百万円。その一部を、2021年３月10日に最終契約締結を公表し
ております株式会社サイトビジットの株式取得及び同社に対する投融資に係る資金として充当する予
定です。なお、一部の新サービス及び機能等を自社開発する方が合理性が高いと判断する場合、又は
外部環境の変化等により当該買収、出資、事業立ち上げ等が2023年６月末までに実施されない場合に
おいては、自社開発を通じた新サービス及び機能の強化を実現するための運転資金及びエンジニアの
採用・育成を含む研究開発活動に充当します。
２． 拡大するサービス及び機能を通じた新規顧客獲得及び既存顧客への追加提供を実現するためのセール
ス・マーケティング活動に係る広告宣伝費・販売促進費及び人件費として8,000百万円
３． 拡大するサービス及び機能を支えるためのサーバー関連費用及びカスタマーサポートに係る人件費と
して3,000百万円
３ 【添付書類】
別添のとおり、海外募集及び海外売出しに係る2021年３月25日付の英文目論見書及びその抄訳を添付書類として提
出いたします。
以上
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