株式会社ジーエヌアイグループ 有価証券報告書 第20期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第20期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジーエヌアイグループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ジーエヌアイグループ(E05712)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月31日
【事業年度】 第20期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ジーエヌアイグループ
【英訳名】 GNI Group Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長兼ＣＥＯ イン・ルオ
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号
【電話番号】 03（6214）3600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役代表執行役ＣＦＯ トーマス・イーストリング
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号
【電話番号】 03（6214）3600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役代表執行役ＣＦＯ トーマス・イーストリング
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(千円) 1,306,931 2,648,451 5,018,944 7,446,067 9,773,862
売上収益
税引前利益（△損失） (千円) △ 385,380 137,129 364,696 1,197,491 1,805,913
当期利益（△損失） (千円) △ 465,694 28,205 192,173 629,918 1,365,905
親会社の所有者に帰属する
(千円) △ 513,101 △ 175,206 △ 200,131 181,841 1,258,127
当期利益（△損失）
(千円) △ 545,563 105,522 81,265 397,697 978,425
当期包括利益合計
親会社の所有者に帰属する
(千円) △ 506,776 △ 150,593 △ 252,894 41,811 923,013
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
(千円) 3,261,049 8,894,663 9,015,074 10,692,126 11,000,032
部分
(千円) 5,818,798 15,676,746 17,100,806 20,607,389 23,219,257
資産合計
１株当たり親会社所有者帰
(円) 95.33 220.03 216.82 246.54 252.80
属部分
基本的１株当たり利益（△
(円) △ 15.03 △ 4.66 △ 4.94 4.30 28.96
損失）
(円) － － △ 4.94 4.17 28.04
希薄化後1株当たり利益
(％) 56.0 56.7 52.7 51.9 47.4
親会社所有者帰属部分比率
親会社所有者帰属部分利益
(％) △ 14.5 △ 2.9 △ 2.2 1.6 11.6
率
(倍) － － － 610.23 62.43
株価収益率
営業活動による正味キャッ
(千円) △ 518,714 △ 476,605 621,230 788,587 1,377,519
シュ・フロー
投資活動による正味キャッ
(千円) 134,240 △ 6,749,797 △ 1,107,574 △ 153,122 570,205
シュ・フロー
財務活動による正味キャッ
(千円) △ 2,013 8,805,235 1,208,357 2,218,118 801,115
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 2,599,131 4,192,749 4,869,762 7,674,361 10,322,664
残高
183 275 350 458 539
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 3.5 ) ( 3.8 ) ( 2.9 ) ( 10.1 ) ( 5.3 )
（注）１．第15期より国際会計基準 （以下「IFRS」という。） に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間
の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
４．2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。 また、2019年９月４日付
で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 第16期の期首に当該株式併合及び株式分割
が行われたと仮定して、「１株当たり親会社所有者帰属部分」、「基本的１株当たり利益(△損失)」及び
「希薄化後１株当たり利益」を算定しております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(千円) 19,263 28,363 17,299 204,146 355,643
売上高
経常損失（△） (千円) △ 361,797 △ 210,547 △ 317,413 △ 5,172,235 △ 169,901
当期純損失（△） (千円) △ 363,007 △ 1,478,789 △ 303,718 △ 5,190,245 △ 171,111
(千円) 5,840,152 10,267,609 7,511,950 8,212,985 8,268,472
資本金
(株) 114,024,831 134,744,831 13,860,083 43,369,449 43,513,149
発行済株式総数
(千円) 6,426,514 13,771,517 14,748,610 10,916,216 10,873,741
純資産額
(千円) 6,467,872 13,834,655 15,841,154 11,950,875 11,790,060
総資産額
(円) 185.33 339.30 353.06 251.14 248.93
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純損失
(円) △ 10.64 △ 39.30 △ 7.50 △ 122.82 △ 3.94
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 98.0 99.1 92.6 91.1 91.8
自己資本比率
(％) － － － － －
自己資本利益率
(倍) － － － － －
株価収益率
(％) － － － － －
配当性向
7 9 8 7 6
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 1.9 ) ( 1.3 ) ( 1.9 ) ( 2.1 ) ( 2.3 )
(％) 114.1 310.5 160.5 412.1 284.0
株主総利回り
（比較指標：東証マザーズ
(％) ( 106.3 ) ( 138.9 ) ( 91.6 ) ( 101.2 ) ( 134.9 )
指数）
(円) 395 938 4,930 2,731 4,070
最高株価
(777) (5,740)
(円) 117 216 2,665 1,518 985
最低株価
(447) (2,506)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
為、記載しておりません。
３．株価収益率については、当期純損失を計上している為記載しておりません。
４．自己資本利益率については、当期純損失を計上している為、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間
の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
６．2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。また、2019年９月４日付
で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式併合及び株式分割
が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純損失(△)」を算定しております。
７．最高株価、最低株価は東京証券取引所市場（マザーズ）におけるものであります。なお、（ ）内に示した
株価は、上記６.に記載の株式併合、株式分割の権利前の株価を記載しております。
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２【沿革】
年月 事項
2001年11月 米国法人Gene Networks, Inc.の日本法人として株式会社ジーエヌアイを東京都渋谷区に設立
2001年12月 福岡県久留米市の久留米リサーチパーク内に久留米研究ラボを開設
2002年７月 創薬の可能性のあるターゲット（複数）の特許申請
2003年１月 富山化学工業㈱と真菌の遺伝子ネットワークに関する共同研究契約を締結
2003年９月 米国法人GNI USA Inc.を当社の100％子会社として設立
2003年12月 Gene Networks, Inc.の財産をGNI USA Inc.に移転し、同社は解散
2004年３月 英ケンブリッジ大学と血管内皮細胞に関する共同研究契約を締結
2004年９月 富山化学工業㈱と遺伝子ネットワークを利用した創薬に関する共同研究契約を締結
2004年10月 ヒト遺伝子ネットワークを構築
2005年５月 中国法人上海ジェノミクス有限公司（上海ジェノミクス）の持分76.74％を取得
2005年５月 F647（一般名：ピルフェニドン）の肺線維症を適応症とする第１相臨床試験を開始（中国）
2005年６月 本店を東京都港区に移転
2005年12月 F647の放射線性肺炎（RP）を適応症とする第２相臨床試験を開始（中国）
2006年２月 F647の特発性肺線維症（IPF）を適応症とする第２相臨床試験を開始（中国）
2006年２月 久留米研究ラボを閉鎖して、福岡県福岡市早良区に「GNI創薬解析センター」を開設
2006年７月 中国法人北京コンチネント薬業有限公司（BC）の持分12％を取得
2006年12月 F351 （ 一般名 ：ヒドロニドン） の肝線維症を適応症とする 治験許可（IND）申請（中国）
2007年５月 本店を東京都千代田区に移転
2007年６月 上海ジェノミクスを100％子会社化する持分追加取得の契約を締結
2007年８月 東京証券取引所マザーズ市場に株式公開
2007年12月 F351の肝線維症を適応症とする第１相臨床試験を開始（中国）
2008年５月 F647のIPFを適応症とする第２相臨床試験を終了（中国）
2008年８月 「GNI創薬解析センター」を閉鎖し、上海ジェノミクスに統合
2008年９月 GNI USA Inc.を清算
2009年１月 F647のRPを適応症とする第２相臨床試験を終了（中国）
2009年６月 本店を東京都新宿区に移転
2009年12月 F647のIPFを適応症とする新薬承認（NDA）申請を提出（中国）
2010年11月 北京コンチネント薬業有限公司（BC）の持分を売却
2010年11月 イーピーエス株式会社との合弁で、中国法人GNI-EPS Pharmaceuticals, Inc.（GPS）を設立
2011年６月 株式会社ジーエヌアイグループ（GNI Group Ltd.）に商号変更
2011年７月 F573の急性肝不全／慢性肝不全急性化（ACLF）を適応症とするIND申請（中国）
2011年８月 北京コンチネント薬業有限公司（BC）の持分51％（間接保有分11.56％）を取得し子会社化
2011年９月 F647のIPFを適応症とするNDA取得（中国）
2012年６月 上海ジェノミクスの完全子会社として、上海ジェノミクステクノロジー有限公司を設立、連結子会社化
2013年１月 F647の糖尿病腎症（DN）を適応症とするIND申請（中国）
2013年７月 GPS の親会社として、子会社（中間持株会社）・GNI-EPS（HONG KONG）HOLDINGS LIMITED（GEP HK）設
立に関する基本合意書をイーピーエス株式会社と締結
2013年12月 F647（アイスーリュイ〔中国語：艾思瑞 、英語：Etuary 〕）のIPFに関する製造販売許可取得
® ®
2014年２月 アイスーリュイのIPFに関する製造販売開始
2014年７月 F351の肝線維症を適応症とする 第２相臨床試験開始の承認を取得（中国）
2014年12月 アイスーリュイの結合組織疾患に伴う間質性肺疾患（CTD-ILD）を適応症とするIND申請（中国）
2015年１月 完全子会社として米国法人GNI USA, Inc.（GNI USA）を設立
2015年１月 米国法人IriSys, LLC（IriSys）の持分を35％取得し、持分法適用関連会社化
2015年４月 アイスーリュイのIPFに関する製造販売後調査を開始（中国）
2015年５月 アイスーリュイの販売促進策の一環として、中国ベスーン基金とともに患者助成プログラムを開始
2015年６月 F351の肝線維症を適応症とする第２相臨床試験を開始（中国）
2015年７月 アイスーリュイのRPを適応症とする第３相臨床試験前パイロット試験開始（中国）
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年月 事項
2015年８月 F573の中国における新規用途に関する特許査定（肝機能の改善に関する用途特許）
2015年８月 F573の中国における２つ目の用途に関する特許査定（内毒素等に起因する特定の肝疾患の予防に関する
用途特許）
2015年10月 アムノレイク ２㎎（一般名：タミバロテン）の急性前骨髄球性白血病（APL） を適応症とする 輸入薬登
®
録申請提出（中国）
2015年12月 酪酸ヒドロコルチゾンの温度により制御されるフォーム状製剤（外用薬）のIND申請提出（中国）
2016年３月 F351 の肝線維症を適応症とする IND申請を米国食品医薬品局（FDA）に提出（米国）
2016年７月 FDAに提出したF351のIND申請を補足する毒性試験を第三者に委託（米国）
2016年８月 アイスーリュイの200mgカプセルの製造販売許可を新たに取得 （中国）
2016年８月 アイスーリュイ の DNを適応症とする第２相臨床試験開始の承認を取得（中国）
2016年９月 アイスーリュイ のCTD-ILD を適応症とする第３相臨床試験開始の承認を取得（中国）
2017年２月 アイスーリュイが、中国人力資源社会保障部が公表した国民基本医療保険、労災保険、出産医薬目録
（2017年版）（新保険目録）に、薬品分類乙850番として収載
2017年６月 当社がGEP HKの発行済株式の10.50%をEPS益新株式会社から取得
2017年７月 GNI USAが持分法適用関連会社であるIriSysの一部持分をEPS Americas, Corp.に譲渡（IriSysは当社の
持分法適用関連会社から除外）
2017年７月 米国法人Berkeley Advanced Biomaterials LLC（BAB）の持分の70％を取得し子会社化
2017年８月 F351のIND申請に関して、FDAから要請された追加データを提出 （米国）
2017年10月 F351の 肝線維症 を適応症とする IND申請に対して、FDAより第１相臨床試験開始の承認を取得 （米国）
2017年10月 BABが、Bi-Ostetic Bioactive Glass Foam（活性気泡ガラス素材を用いた人工骨）の新製品に関し、
FDAより、セクション510（K）に基づく承認の通知を受領 （米国）
2018年１月 米国において新しい創薬基盤を構築することを目的として、Cullgen Inc.を設立
2018年４月 F573のACLF治療薬としてのIND承認を取得（中国）
2018年４月 F351の肝線維症を適応症とする第１相臨床試験を開始（米国）
2018年６月 アイスーリュイのCTD-ILDを適応症とする第３相臨床試験を開始（中国）
2018年12月 F351の肝線維症を適応症とする第１相臨床試験を終了（米国）
2019年４月 北京コンチネント薬業有限公司（BC）の持株会社で新規に設立されたContinentPharmaceuticals Inc.
(CPI)が、香港証券取引所メインボード市場に上場申請（中国）
2019年11月 CPIは香港証券取引所メインボード申請の審査が長引いたことにより、再申請を実施（中国）
2020年３月
エーザイ株式会社が創出したエンドセリンA受容体選択的拮抗薬・ER-000582865を、中国（台湾、マカ
オ、香港含）において医薬品として研究・開発・販売するために必要な知的財産権の独占的実施権許諾
に関するライセンス契約を締結
2020年３月
経営ビジョンを発表
2020年８月
F351の第２相臨床試験の完了報告ならびに良好な試験結果の発表（中国）
2021年１月
米国法人Berkeley Advanced Biomaterials LLC（BAB）の持分の100％を取得し完全子会社化
2021年１月
北京コンチネント薬業有限公司（BC）の深圳証券取引所(「創業板」チャイネクスト）への上場申請を
決定し、上場準備を開始（中国）
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３【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）と、連結子会社15社で構成され、その事業内容を医
薬品事業と医療機器事業に区分しています。医薬品事業では、中国市場で販売しているアイスーリュイ及び臨床試験
中のF351を主力とする開発化合物の研究開発・製造・販売を行っています。医療機器事業では、米国を拠点とし医療
機器（生体材料）の開発、製造及び販売を行っています。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
事業区分、主要製品等及び主要な会社の関係は、次のとおりです。
事業区分 主要製品等 主要な会社
医薬品事業 アイスーリュイ （日本）
F351等開発化合物 当社
（中国）
上海ジェノミクス有限公司
北京コンチネント薬業有限公司
GNI Hong Kong Limited
Cullgen (Shanghai), Inc.
（米国）
GNI USA, Inc.
Cullgen Inc.
医療機器事業 生体材料（人工骨） （米国）
Berkeley Advanced Biomaterials LLC
（注）１．上記における事業区分は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、連結財務諸表
注記、７ ．事業セ グメント」における事業区分と同一です。
事業の系統図は、次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金また 主要な事業
名称 住所 関係内容
（％）
は出資金 の内容
新薬開発及び生化学的実
（連結子会社） 140,000,000
医薬品事
100.00
中国上海市 験等の請負。
業
上海ジェノミクス有限公司 人民元
役員の兼任あり。
55. 97
医薬品の開発・製造・販
61,317,900
北京コンチネント薬業有限
中国北京市 同上 (内、間接保有分 売。製造設備を所有。
公司
人民元
役員の兼任あり。
55.97)
100.00
GNI Hong Kong Limited
32,140,000
子会社の管理。
中国香港 同上 (内、間接保有分
(注4) 役員の兼任あり。
米ドル
26.40)
36. 43
Cullgen (Shanghai), Inc.
103,450,000
創薬事業。
中国上海市 同上 (内、間接保有分
(注4) 役員の兼任あり。
人民元
3 6 .43)
株式等保有。
35,000,001
米国デラウェ
GNI USA, Inc. 100.00
同上 米国における新薬開発。
ア州
米ドル
役員の兼任あり。
36. 43
10,003,642
米国 カリフォ 創薬事業。
Cullgen Inc.(注4)
同上 (内、間接保有分
ルニア州 役員の兼任あり。
米ドル
3 6 .43)
70.00
医療機器（生体材料）の
Berkeley Advanced
8,533,467
米国 カリフォ 医療機器
(内、間接保有分 開発・製造・販売。
Biomaterials LLC ルニア州 事業
米ドル
役員の兼任あり。
70.00)
その他８社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２． 上海ジェノミクス有限公司、 GNI Hong Kong Limited、 Cullgen (Shanghai), Inc.、 GNI USA, Inc.、
Cullgen Inc.及びBerkeley Advanced Biomaterials LLCについては、特定子会社に該当しております。
３．以下の連結子会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占め
る割合が10％を超えております。
① 北京コンチネント薬業有限公司
主要な損益情報等 (1）売上収益 7,099,323千円
(2）当期利益 1,230,321千円
(3）資本 4,440,573千円
(4）資産 6,276,659千円
② Berkeley Advanced Biomaterials LLC
主要な損益情報等 (1）売上収益 1,763, 803 千円
(2）当期利益 769,102千円
(3）資本 2,518,747千円
(4）資産 2,556,081千円
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
510 （ 4.9 ）
医薬品事業
29 （ 0.4 ）
医療機器事業
539 （ 5.3 ）
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間平均人員を（ ）に外数で記載
しております。
３．医薬品事業の使用人数が前連結会計年度と比べて116名増加しましたのは、当連結会計年度において、人員
（主に営業人員）を増強したためです。
(2）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
6 （ 2.3 ） 50.3 6.4 9,054
従業員数（名）
セグメントの名称
6 （ 2.3 ）
医薬品事業
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）を記
載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間平均人員を（ ）に外数で記載
しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 経営方針
当社グループは、多国籍バイオ医薬品企業として、アンメット・メディカルニーズに関する疾患治療薬の創
製・開発・市場導入を第一の目的としています。当社グループの経営基本方針は、革新的な創薬への継続的な投
資及び当社グループの収益性の拡大です。これらの基本方針の下で、当社グループは外部環境の変化に対応し、
来るべき機会を的確に捉え、株主の皆様に対し利益を還元できるようになるものと考えています。
(2） 目標とする経営指標
当社グループは、医薬品及び 医療機器の研究開発投資を効率よく管理しながら、収益源を多様化させることに
重点を置いて、持続的な成長を続けることを目指しております。この観点から目標とする経営指標を売上収益の
伸びと研究開発費の売上収益対比としております。当社グループでは医薬品事業と医療機器事業という事業特性
も成長ステージも異なる事業を展開しており、目標とする経営指標はそれぞれ異なります。
医薬品事業：（a）新薬の導入及び適応症の拡大による40％以上の売上収益の伸びを継続。
（b）医薬品候補のパイプラインを増加することによる医薬品開発への投資の拡大。
（c）研究開発費を売上収益対比20％以内で管理することによる収益性の維持。
医療機器事業： 新製品導入により適正な売上収益の伸長を実現し、利益の確保を維持いたします。
(3） 経営戦略等
医薬品の開発は、その多くの開発候補が各国の規制当局からの承認を受けることができないため、開発のリス
クが高いという特徴を持っています。また、医薬品の開発には多額のコストと長い期間が必要であると同時に、
厳しい競争と当局の監督管理にも直面します。このような状況と、当社 グループ の人員・資金・設備が比較的小
規模である点を考慮し、競争の厳しい当業界におけるリスクの軽減と成功確率の向上のために、以下の戦略を着
実に実行いたします。
①基本戦略
中国において、垂直統合により一貫して事業展開を行っていることからくるコスト優位性を梃 に 、 米国におけ
る事業拡大も目指します。医薬品及び医療機器事業を通じ、地理的・事業的に分散された収益を確保すること
で、リスクを軽減し、クロスボーダー・ライセンス・アウト、提携及び共同開発契約を通じて相乗効果を実現さ
せ、グローバルに収益源の更なる拡大を図ります。
② 新薬開発戦略
患者のニーズが最も緊急である分野における画期的医薬品の開発に焦点を当て、「ファスト・トラック」制度
（新薬優先審査制度）と小規模臨床試験制度を活用しつつ、より適切なコストでこのような緊急の医療ニーズを
充足することを目指します。当社 グループ は（ａ）中国における研究開発基盤を活用し、まだ治療法が確立され
ていない疾患向けに新薬開発を目指す、（ｂ）より多くの患者の方々を治療するために当該医薬品の適応症拡大
を図ると同時に、当該疾患の治療方法について中国の大手病院や重要なオピニオン・リーダーの間で強力なネッ
トワークを構築する、（ｃ）直接販売、ライセンス・アウト、提携等を通して、当該医薬品の世界市場への拡大
を図る、という３つのステップを研究開発における戦略に据えております。
③ 持続的な収益の確保
当社グループは、連結子会社の北京コンチネント薬業有限公司（以下、BCという。）による主力医薬品アイ
スーリュイの売上成長加速を継続させ、創薬活動を通じて新規化合物を開発してそれらを販売またはライセン
ス・アウトし、米国及びグローバル市場において医療機器事業を成長させることで、連結売上収益の増大及び多
様化を目指します。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 研究開発への持続的投資を通した成長の実現
バイオ創薬企業として、当社 グループ は創薬及び臨床開発活動に継続的に投資を行わなければなりません。新
規化合物の探索や、臨床開発を成功させてしていかなければ、当社 グループ の製品が陳腐化したとき、当社 グ
ループ は将来の収益や市場シェアを失ってしまいます。当社 グループ は、利益への影響を最小限にするため、研
究開発プロジェクトを厳選して投資決定しております。しかしながら、当社グループ全体として、将来のため
に、中国及び米国において相当の研究開発投資は継続していかねばならないと考えております。
② 資金調達の多様化と安定化
当社 グループ は、有望な新規開発化合物の研究開発への投資を続け着実な企業価値の向上を図ります。ビジネ
ス基盤と研究開発活動を強化すべく資金調達を多様化・安定化するため、新たな資金調達先との関係構築や更な
る資金調達の機会獲得を追求し続けます。
③ グループ会社の連携による企業価値の向上
当社グループは、日本の東京に本社を置き、世界２大医薬品市場である中国及び米国の子会社を通じて、収益
源の多様化と研究開発活動の多様化を実現しています。このグローバル戦略は、財務の安定性と研究開発業務全
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般にわたるシナジー効果をもたらします。
当社グループは、研究開発における主要子会社間の連携強化による生産性の向上とコスト削減に注力していく
と ともに、ステークホルダーの皆様の利益のために、効率性、透明性、説明責任を最大化するために、コーポ
レート・ガバナンスを強化することにより、企業価値の更なる向上を目指して参ります。
２【事業等のリスク】
当社グループにおいて、事業展開に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりで
あります。なお、リスク要因に該当しないと思われる事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考え
られる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。また、当社グループはこれらのリス
ク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資
判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えておりま
す。以下の記載は、本株式への投資に関連するリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意下さい。
本項中の記載内容については、特に断りがない限り2020年12月31日現在の事項であり、将来に関する事項は本書提
出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）医薬品の開発リスクについて
当社 グループ が売上収益を創出し、継続して黒字を達成出来るかどうかは、臨床試験段階にある当社 グループ の
医薬品候補化合物の開発が成功裏に完了し、必要な政府機関の承認を取得し、かつ上市できるかどうかに左右され
ます。当社 グループ は、既存の医薬品候補化合物の開発に相当の人的・財務的資源を投入しておりますが、これら
の候補化合物が医薬品として上市されるまでには今後も多額の投資が必要と考えております。しかしながら、当社
グループの既存の医薬品候補化合物及び当社グループが今後発見、またはライセンス・イン或いは買収により導入
する新規化合物が承認を得られる保証はなく、さらには政府機関の政策、規制または承認を取得するために必要な
臨床試験データの内容等が当該臨床開発期間中に変更となったり、申請対象国によって異なったりする可能性があ
ります。
(2）グローバルな事業展開に伴うリスクについて
当社グループの収益の大半を占める連結子会社であるBCと Berkeley Advanced Biomaterials LLC（以下、BABと
いう。） は、それぞれ中国及び米国に拠点があるため、当社グループの事業活動は、グローバル展開に伴うカント
リーリスク、為替リスクまたは政治的リスクの影響を受ける可能性があります。中国及び米国の医薬品産業は政府
の厳格な監督管理下での規制を受けており、当社グループの活動は両政府が公布する法律等に従います。これら両
国の政策、規制、法律等に変化が生じた場合には、当社グループの経営戦略や事業活動に制約が加えられる可能性
があります。
(3）競合について
当社グループは市場競争環境の下で事業を行っておりますが、将来の技術発展や製薬業界における継続的な新薬
開発により当社グループの既存製品の陳腐化或いは競争力低下を招いた結果、現在或いは将来の競合他社と有効に
競争できなくなる可能性があります。当社グループが競合他社に劣後した結果、売上収益の減少、販売価格の低迷
及びシェアの低下等が起こり、それらは当社グループの経営成績と利益率に重大な悪影響を及ぼす可能性がありま
す。従って、当社グループの今後の発展は、既存製品の改良及び新規性がありかつ価格競争力のある製品を開発
し、それらが絶えず変化する市場において受け入れられるかどうかに大きく左右されます。
(4）法的規制について
当社グループの医薬品の研究開発活動は、それらを行っている各国の薬事行政により様々な規制を受けておりま
す。例えば、当社 グループ の研究及び製造施設は中国にあり、このことは当社 グループ の中国における開発、販売
並びに承認申請等において利点となっていると考えておりますが、中国の製薬産業は政府の厳格な監督下にあり、
また、様々な監督官庁による監理監督を受けます。加えて、中国における医薬品の製造、流通、販売、医療行為や
医療機器産業も刻々と変化する制度の下で政府の厳格な監理監督を受けており、制度が変化した場合には、 当社グ
ループの事業活動に制約が加えられる可能性があります。
(5）事業体制について
① 小規模組織であること
海外製薬企業や国営製薬企業等、当社の競合他社の多くは、研究開発、薬事、製造及び販売に関して当社 グ
ループ と比べかなり大規模な人的・財務的資源を有しております。現在当社 グループの 製品が販売されている分
野、当社 グループ が現在医薬品候補化合物の開発を進めている分野、或いは当社 グループの 既存製品の適応症拡
大を進めている分野において、それら競合他社が研究開発を推進する可能性があります。また、競合他社によ
り、新薬候補化合物の発見、開発、買収或いは上市が当社 グループ と比べ迅速に行われかつ多大なる成功を収め
る可能性があります。製薬業界において合併や共同開発アライアンスといった大規模な合従連衡が起こり、急速
に市場シェアを獲得する可能性もあります。当社 グループ が競合他社と有効に競争出来なかったり、業界の構造
変化に対応出来なかったりした場合、当社 グループ の経営成績及び利益性に重大な悪影響が及ぶ可能性がありま
す。
② 特定人物への依存
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取締役代表執行役社長兼CEOであるイン・ルオ及び取締役代表執行役CFOであるトーマス・イーストリングは、
当社グループの事業を推進する最高責任者として、経営戦略の策定、研究開発や事業開発の推進において重要な
役割を果たしております。当社グループの経営は、前述２名を中心としたマネジメントに依存しており、現在の
経 営陣が継続して当社グループの事業を運営できない場合、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を与える
可能性があります。
③ 人材の確保について
当社 グループ は人材の獲得に関し、他の製薬企業、大学及び研究機関と競合関係にあります。優秀な人材は限
られていることから、当社 グループ は幹部職員や主要な研究員が流出した際に適切に補充出来ない可能性があり
ます。過剰な人材獲得競争が起こり当社 グループ の人件費が上昇することになった場合、当社の経営成績に悪影
響を及ぼす可能性があります。当社の事業成長及び成功の一つの要因は、これらの人員の継続的な貢献と優秀な
人材の更なる獲得にあると考えております。もし適切な人材の確保が行えない場合、当社の経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(6）知的財産権について
① 当社グループが保有する知的財産権について
当社 グループの 製品に関して特許その他の知的財産権を保護するための措置を取ったにもかかわらず、当該知
的財産権に関し異議を申し立てられたり無効とされたりする可能性があります。誠実義務に従って誠意をもって
特許出願を行ったにもかかわらず、訴訟を提起され、それらが法的に無効或いは実施不能であるという主張がな
される可能性は予測不可能であります。当社の知的財産権が侵害された場合、当社の個別製品、製品群或いは事
業全体に重大な悪影響が及ぶ可能性があります。
② 知的財産に関する訴訟及びクレーム等の対応に係るリスクについて
当社グループの商業的成功は当社製品が他者の知的財産権を侵害することなく開発、製造、販売されることに
依存しております。しかしながら、当社グループの製品又は医薬品候補化合物が、今後将来に渡って如何なる他
者の特許或いは知的財産権をも侵害しないことを保証することは困難であります。第三者により、当社グループ
または当社グループが補償することに同意した他の当事者に対して訴訟が提起される可能性があり、そのような
訴訟は既存の知的財産のみならず将来発生する知的財産についても発生する可能性があります。特許侵害、企業
秘密の不正流用その他の知的財産権の侵害申し立てに対する弁護には、その結果如何に関わらず、多大なる費用
及び時間を要する可能性があります。
③ 機密情報に係る対応について
企業秘密、ノウハウその他機密情報等の知的財産を保護するため、当社グループは従業員と秘密保持契約を締
結しております。加えて、研究開発職員とも個別に秘密保持契約を締結しております。当該秘密保持契約書は入
念に起草されており、当社グループは知的財産保護に関し必要な措置を講じておりますが、当社グループ従業員
または第三者により当社グループの機密情報が無断で公開されないことを保証するのは困難であります。
(7）製造物責任のリスクについて
当社グループの製品及びその製造プロセスは、所定の品質基準を満たすことが求められます。当社グループは、
製品に関する品質問題発生を予防するため、品質管理マネジメント体制及び標準手順書を確立しております。しか
しながら、そのような品質管理体制をもってしても、間違い、不具合、故障といった事象を完全に取り除くことは
困難であります。品質上の不具合は、幾つもの要因の結果、検知も是正もされない可能性がありますが、それらの
多くは当社の管理不能な要因であります（製造設備の故障、品質管理担当者によるヒューマンエラー又は不正行
為、第三者の不正行為、原料の品質問題等）。加えて、当社グループにおいて将来製造能力を拡大した場合、当社
グループの既存の設備と新設備とで製品の品質を等しく保つことを保証できない可能性があり、当該品質問題解決
のために相当の費用が発生する可能性があります。
(8）製造並びに安定供給に関するリスクについて
当社 グループ の製造設備は、幾つもの要因の結果、その安定稼働が阻害される可能性がありますが、それらの多
くは当社 グループ の管理不能な要因であります（自然災害、停電、燃料不足、設備の破壊、テロリズム、戦争、製
造許可その他許可の取消し、当社 グループの 製造設備が存在する土地に関する中国政府計画の変更その他の規制変
更等）。当社 グループの 設備の稼働が阻害された結果、他者との契約の不履行又は当社 グループの 製品に対する市
場の需要を満たすことが出来なくなること等により、当社 グループ 事業、売上収益及び利益性に悪影響が及ぶ可能
性があります。
当社 グループの 製品の製造及び製剤において必要な原材料の中には、単一の第三者供給元から仕入れているもの
があります。監督官庁による規制、当該供給元の財務状況悪化、想定外の需要発生或いは労働争議といったいかな
る理由にせよ、当該単一供給元がそれらの原材料の生産を中止或いは休止したり、当社 グループ に供給が出来なく
なったりした場合、当社 グループ は当該原材料を不特定の期間入手出来ない可能性があります。これらの事象は当
社 グループの 製品の供給能力に悪影響を及ぼし、当社 グループ の当該製品の売上収益及び経営成績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
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①経営成績の状況
当社グループは、日本の東京に本社を置き、中国及び米国の子会社を通じて医薬品事業、生体材料/医療機器事
業および創薬事業を中核とするグローバル製薬企業です。
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスのパンデミックの影響により経済活動が大幅に停滞いたし
ましたが 、当社グループは力強い結果を出すことができました。
当社の連結子会社であるBCは中国国内での株式市場への上場申請の最終準備を進めており、知的財産権の譲
受、中国法に従った企業形態の変更等を実施いたしました。当該子会社の中国株式市場への上場は、中国国内の
医薬品業界における認知向上に資するとともに、事業投資資金の調達方法が広がり、資本効率を高める重要なス
テップであると考えております。
また、米国においては、2020年12月28日に開示しております通り、医療機器事業を行うBABの創業者が持つBAB
株30％の持分を米国法上のいわゆる逆三角合併によって、当社の株式で買い取り、BABを完全子会社化することと
いたしました。
完全子会社化後も引き続き、当社の管理体制は維持しつつ、BABの主要製品のグローバルマーケティング活動の
強化を、高齢化による整形外科需要の高まりが顕著である中国市場においても実施して参ります。
当連結会計年度の経営成績、財政状態、キャッシュ・フロー及び研究開発活動は以下のとおりです。
連結経営成績概要
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度 差額
7,446,067 9,773,862 2,327,795
売上収益
6,395,155 8,227,918 1,832,763
売上総利益
1,302,355 1,869,540 567,185
営業利益
629,918 1,365,905 735,987
当期利益
売上収益及び売上総利益
当連結会計年度において、売上収益は前年同期比約31.3％増加の9,773,862千円となりました。売上総利益率も
堅調に推移し、当連結会計年度の売上総利益は、前年同期比約28.7％増加の8,227,918千円となりました。前連結
会計年度と比べたこれらの増加は、主に中国におけるアイスーリュイの売上が過去最高となったことによるもの
です。
営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比43.6％増加の1,869,540千円となりました。当社グループの医
薬品事業及び医療機器事業の収益性向上が貢献して、営業利益は引続き増加しております。
当期利益
営業利益が大幅に増加したことにより、当連結会計年度の当期利益は、前連結会計年度と比べ735,987千円増加
し、過去最高の1,365, 905 千円となりました。
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販売費及び一般管理費の明細、研究開発費
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度 差額
△4,334,435 △5,180,715 △846,280
販売費及び一般管理費
△1,691,097 △1,893,602 △202,505
人件費
△758,129 △1,243,158 △485,029
研究開発費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ846,280千円増加し、5,180,715千円となり
ました。これは、主に、アイスーリュイの販売関連費用に加え、Cullgenの事業規模拡大による費用の増加による
ものです。研究開発費が前年同期に比べ増加したのは、主として、当社グループにおける継続的な研究開発活動
への投資によるものです。
金融収益及び金融費用
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度 差額
39,233 46,074 6,841
金融収益
△144,097 △109,702 34,395
金融費用
金融収益
当連結会計年度の金融収益は、前連結会計年度の39,233千円と比べて、6,841千円増加し、46,074千円となりま
した。
金融費用
当連結会計年度の金融費用は、前連結会計年度の144,097千円と比べて、34,395千円減少し、109,702千円とな
りました。この金融費用の減少は、主として、現金支出を伴わない外貨建ての資産及び負債の評価替えにより生
じた為替差損の減少によるものです。
② セグメント情報
医薬品事業
当連結会計年度の医薬品事業における売上収益は、前連結会計年度と比べて2,401,117千円増加し、8,045,631
千円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度の421,530千円から742,699千円増加し、1,164,230千円と
なりました。
医療機器事業
当連結会計年度の医療機器事業における売上収益は1,728,231千円となり、セグメント利益は705,310千円とな
りました。
③ 生産、受注及び販売の実績
生産実績
当社グループの業務は業務の性質上、生産として把握することが困難である為、記載を省略しております。
受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注状況の記載はしておりません。
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販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年１月１日
セグメントの名称
至 2020年12月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
8,045,631 42.5
医薬品事業
1,728,231 △4.1
医療機器事業
9,773,862
合計 31.3
（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
相手先 セグメント
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
Beijing Keyuan Xinhai
340,492 4.6 - -
医薬品事業
Pharmaceutical Co., Ltd.
K2M, Inc. 310,739 4.2 312,326 3.2
医療機器事業
Sinopharm Holding Henan Co., Ltd 654,248 8.8 907,300 9.3
医薬品事業
Sinopharm Holding Co., Ltd 321,841 4.3 418,011 4.3
医薬品事業
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における経営指標の実績は次の通りです。売上収益については、第２事業の状況 ３経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及
び販売の実績に記載しております。
また、研究開発費については、その活動を第２事業の状況 ５ 研究開発活動 に記載しております。
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
7,446,067 9,773,862
売上収益合計
758,129 1,243,158
研究開発費
10.1％ 12.7％
売上収益対比
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要
な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積り及び判断を行っております。また、実際の結果は見
積りによる不確実性がある為、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会
計方針は「第一部 企業情報、第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1）連結財務諸表、連結財務諸表注記
３．重要な会計方針」 「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況、２ 事業等のリスク」に記載のとおりとなっております。
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③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ．当期の財政状態の概況
連結財政状態
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度 差額
20,607,389 23,219,257 2,611,868
資産合計
7,511,555 10,450,153 2,938,597
負債合計
13,095,833 12,769,104 △326,728
資本合計
資産合計
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,611,868千円増加し、23,219,257千円
となりました。これは、主として、 現金及び現金同等物の増加 によるものです。
負債合計
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,938,597千円増加し、10,450,153千円
となりました。これは、主として、その他の金融負債の増加によるものです。
資本合計
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて、326,728千円減少し、12,769,104千円
となりました。これは、主として、資本性金融商品を負債へ再分類したことによるものです。
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ｂ．当期のキャッシュ・フローの概況
連結キャッシュ・フロー
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度 差額
788,587 1,377,519 588,932
営業活動によるキャッシュ・フロー
△153,122 570,205 723,327
投資活動によるキャッシュ・フロー
2,218,118 801,115 △1,417,003
財務活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの 収入 は、前連結会計年度の788,587千円と比べて
588,932千円増加し、1,377,519千円となりました。主な収入は、税引前利益であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの収入は、前連結会計年度の153,122千円の支出と比
べて723,327千円増加し、570,205千円となりました。主な収入は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による収入であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、前連結会計年度の2,218,118千円と比べて
1,417,003千円減少し、801,115千円となりました。主な収入は、非支配持分からの払込による収入でありま
す。
ｃ．財務政策
当社グループの核となる事業は医薬品開発であります。しかしながら、他の創薬ベンチャー企業とは異な
り、当社グループは自社の知的財産権を第三者にライセンス・アウトすることでマイルストーン収益やロイヤ
ルティー収入を得るということはせず、むしろ自社グループ内にて当該医薬品候補化合物の収益化を成功させ
ることに目を向けており、中国市場においてはアイスーリュイにてそれを成し遂げております。これにより、
当社グループは、十分なキャッシュ・フローを創出し、利益を得ることと、将来の売上収益獲得のために当社
グループの医薬品開発パイプラインに継続的な投資を行うこととの両方を実現させるという経営戦略を遂行で
きるようになりました。このためには、研究開発費と売上利益とのバランスを慎重に保つという厳しい財務政
策が必要とされます。
当社グループは主として、上記戦略遂行によって生み出された内部留保資金を当社グループの事業運営に活
用しますが、当社経営陣は、医薬品開発のリスク及び将来の金融市場混乱の可能性を予見できないことを依然
として認識しております。従いまして、当社グループの事業継続を確かなものにし、また、新たな事業機会が
訪れた際に先手を打てるに十分な資金を保有しておくため、場合によっては外部資金調達に取り組むことがあ
ります。そのような外部資金調達を行う場合においても、当社への出資拡大に伴う希薄化を最小限に抑えると
共に、当社グループの成長を支援して頂ける長期安定投資家の探索に努める方針であります。
当連結会計年度において予定している設備投資に係る資金需要の主なものは「第３ 設備の状況、３ 設備
の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
相手先
契約会社名 相手先の名称 の所在 契約品目 契約内容 契約締結日 契約期間
地
株式会社ジーエヌアイグ IPF治療薬・アイ
ループ（当社）、 スーリュイの製造
北京コンチネン
2011年７月13日～
中国 製造販売 2011年７月13日
上海ジェノミクス有限公 販売（製造販売許
ト薬業有限公司
司（当社100％子会社） 可取得後）
IPF治療薬の独占
AFT
ニュー
販売（製造販売許
株式会社ジーエヌアイグ
2013年12月６日～
Pharmaceuticals
ジーラ 独占販売 2013年12月６日
可取得後）
ループ（当社）
2023年12月５日
ンド
Limited
（注）１
（注）１. 本契約の対象領域は、オーストラリア、ニュージーランド、アセアン諸国、香港、ロシア、CIS諸国でありま
す。
５【研究開発活動】
（１）研究 活動
当社グループの創薬活動はCullgenを中心に、新しい創薬基盤技術であるuSMITE™（ユビキチン化を介した標
的タンパク質分解誘導技術）を活用した、革新的な新規化学物質（NCE）の開発を目指しています。
当連結会計年度においても、Cullgenの、がん、痛み、及び自己免疫疾患の適応症に対する酵素及び非酵素
タンパク質の両方の標的を含む６つの新しい分解剤を利用した創薬パイプラインの研究活動は円滑に進みまし
た。なお、Cullgenは、2021年中にリード候補薬を治験薬（IND）申請することを目指しています。
新しいE３リガンドプログラムの開発は、タンパク質分解誘導の将来を担う技術で、毒性の低減、薬剤耐性
の緩和、組織・腫瘍・細胞内コンパートメントの選択性の提供、基質スペクトルの拡大を実現させるNCEの開
発の可能性があり、Cullgenは現在５つの新しいE３リガンド分解化合物の開発を進めております。
（２）開発活動
① アイスーリュイ〔中国語：艾思瑞®、英語：Etuary®（一般名：ピルフェニドン）〕
ａ．放射線性肺炎(RP)
当社グループは、アイスーリュイの２番目の適応症として、RP治療薬の第３相臨床試験前パイロット試
験を実施しております。これは、反復投与、多施設でのオープン試験を行うものです。2020年12月末時点
で86名の被験者が登録されております。
ｂ．糖尿病腎症（DN）
アイスーリュイの３番目の適応症であるDNは、Ⅰ型糖尿病またはⅡ型糖尿病により引き起こされる慢性
腎臓病です。中国では9,240万人が糖尿病に脅かされており、このうち20～30%がⅠ型糖尿病またはⅡ型糖
尿病を患い、腎疾患を引き起こすと言われております。本第１相臨床試験につきましては、2020年12月末
時点で予備研究として16名の治験者が登録されております。
ｃ．結合組織疾患を伴う間質性肺疾患（CTD-ILD）
2016年９月、結合組織疾患の患者の肺の炎症や線維症を引き起こすCTD-ILDの治療に対する４番目のア
イスーリュイ適応症のNMPA承認を受けました。このINDの承認により、全身性硬化症（強皮症）と皮膚筋
炎（DM）の２つの適応症について、直接第３相臨床試験に移行することが承認されました。
2018年６月には、強皮症及びDMの治療を対象とした第３相臨床試験の各段階において、無作為、二重盲
検、プラセボ・コントロール、52週間の試験に第１期被験者を登録しました。強皮症には144名、DMには
152名の被験者が登録される予定で、2020年12月末時点で、それぞれ12名、36名の被験者が登録されてお
ります。
d.じん肺治療薬（Pneumoconiosis Disease）
2019年５月、当社グループは、アイスーリュイの５番目の適応症として、じん肺治療薬としての治験許
可（IND）申請に対する承認をNMPAより取得しました。じん肺疾患は、肺に炎症や瘢痕化（線維化）を引
き起こす慢性的な肺疾患で、吸い込まれた粉塵や微粒子が、肺の細胞に蓄積することによって引き起こさ
れます。中国には、およそ43万３千人の患者様がおり、更に、適切な診断を受けていない患者様が、最大
60万人いると推定されており、中国のみならず、世界中でアンメット・メディカル・ニーズ（有効な治療
方法がない疾患に対する医療ニーズ）が存在します。BCは、病院との提携を進め、治験実施計画書を決定
し、第３相臨床試験を開始して参ります。
② F351（肝線維症等治療薬）
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F351（一般名:ヒドロニドン）は、当社グループの医薬品ポートフォリオにおける重要な創薬候補化合物
であり、他の世界の主要医薬品市場へ臨床開発活動を拡大する戦略の重要な部分を占めています。
F351は、アイスーリュイの誘導体である新規開発化合物であり、肝星細胞の増殖及び内臓の線維化に重要な
役割を果たすTGF-β伝達経路の両方の阻害剤です。当社グループは中国、日本、豪州、カナダ、米国及び欧
州各国を含む主要な国でのF351の特許権を保有しております。
2020年８月、当社は肝線維症の候補薬であるF351の中国における第２相臨床試験の初期分析の良好な結果
について発表しました。この試験は、中国における慢性ウイルス性B型肝炎患者の肝線維症に対するF351の
安全性と有効性を評価する、無作為化、二重盲検、プラセボ・コントロール、多施設、用量逓増試験で、
2020年10月に開示いたしましたように、プラセボと比較して52週の治療で肝線維症スコアが統計的に有意に
改善するという主要評価項目を満たしました。
F351の今後の開発については、中国における肝硬変患者に対する条件付き早期承認申請を含む、肝線維症
患者を対象とした第３相臨床試験、米国においてはFDA提出の可能性となる適応症についてKOL及びアドバイ
ザーとの協議による第２相臨床試験の準備、あわせて欧州並びに日本における協業について発表いたしまし
た。
③ タミバロテン（急性前骨髄球性白血病（APL）治療薬）
タミバロテンはAPLの治療薬です。APLは急性骨髄性白血病の一種で、前骨髄球が「がん化」する白血病で
す。共同開発者である東光薬品工業株式会社及び当社グループのGNI Hong Kong Limitedは、2015年10月に
「アムノレイク®錠２mg（一般名:タミバロテン）」を輸入医薬品としてNMPAに登録申請いたしました。その
後、東光製薬工業株式会社は、NMPAの審査やNMPAから求められた追加データを提出しましたが、この申請は
却下されました。ただし、NMPAは臨床試験を継続することによる再申請の可能性も示しておりますので、当
社は追加試験を行い許可取得に向けた今後の進め方を東光製薬工業株式会社と協議して参ります。
④ F573（急性肝不全・慢性肝不全急性時（ACLF）治療薬）
F573はアイスーリュイ及びF351に次ぐ３番目の創薬候補化合物として、カスパーゼを阻害する可能性を持
つ強いジペプチド化合物であり、B型肝炎ウイルス（HBV）、C型肝炎ウイルス（HCV）、アルコール性肝硬変
による重症肝炎に関連して発生する細胞死や炎症反応に重要な化合物です。当社グループは治験実施計画書
を作成し、第１相臨床試験実施の準備をしておりましたが、2020年９月に仁安病院より第１相臨床試験実施
の承認を受け、第１相臨床試験において使用する人類遺伝子情報の届け出をHGRA（Human Genetics
Resources Administration）に提出しております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、全体では 1,243,158 千円となりました。医薬
品事業の研究開発部門に所属する従業員は2020年12月31日現在119名で、主に中国で研究活動を行っております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、医薬品事業に係る生産設備及び研究開発設備を中心に設備投資を実施しております。当連結会計
年度の設備投資額（有形固定資産計上ベース）は、 260 百万円となりました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員数
事業所名 所在地 報告セグメント 設備の内容
（名）
建物附属設 工具、器具
合計
備 及び備品
6
5,325 1,598 6,923
本社 東京都中央区 医薬品 統括業務施設
(2.3)
（注）１．本社は賃借物件で、その概要は次のとおりです。
年間賃借料（千円）
事業所名 所在地
27,093
本社 東京都中央区
２．金額には消費税等は含まれておりません。
３．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間平均人員を（ ）に外数で記載
しております。
(2）在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
報告
事業所名
設備の内
員数
会社名 セグメン
（所在地） 土地
容 建物及び 機械及 車両運
（名）
ト その他 合計
(面積㎡)
構築物 び装置 搬具
統括業
本社
務施
-
上海ジェノミ
（中国 218,325 1,029 10,779 254 230,389 5
医薬品 設・研
クス有限公司 ( - )
上海）
究開発
用設備
本社及び
北京コンチネ
-
工場
製造設
1,027,078 255,575 8,816 24,655 1,316,127 419
ント薬業有限 医薬品
（中国
備 ( - )
公司
北京）
本社
研究開
GNI Tianjin -
（中国 1,393 1,393 - 122 2,909 0
医薬品 発用設
Limited ( - )
天津）
備
Cullgen
本社
研究開
-
(Shanghai), （中国 81,736 198,158 3,887 6,982 290,765 57
医薬品 発用設
( - )
上海）
備
Inc.
本社
上海ジェノミ 研究開
-
（中国 - 2,231 - 341 2,572 11
クステクノロ 医薬品 発用設
( - )
上海）
ジー有限公司 備
本社
Berkeley
（米国
Advanced 69,162
医療機 製造設
カリフォ 416,791 273 - 29,420 515,647 29
Biomaterials 器 備 (1,096)
ルニア
LLC
州）
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帳簿価額（千円）
従業
報告
事業所名
員数
会社名 セグメン 設備の内容 建物及
（所在地） 土地
機械及 車両運
（名）
ト び構築 その他 合計
(面積㎡)
び装置 搬具
物
本社
（米国
-
Cullgen Inc. カリフォ - - - - - 4
医薬品 建物設備
( - )
ルニア
州）
本社
上海リーフ国
- 6
（中国 - 186 - - 186
際貿易有限公 医薬品 建物設備
( - ) (2.2)
上海）
司
（注）１．次の在外子会社の本社及び工場は賃借物件で、その概要は次のとおりです。
年間賃借料（千円）
会社名 所在地
58,054
北京コンチネント薬業有限公司 中国 北京市
Cullgen (Shanghai), Inc. 17,809
中国 上海 市
2,035
上海ジェノミクステクノロジー有限公司 中国 上海市
Cullgen Inc. 8,339
米国 カリフォルニア州
3,461
上海リーフ国際貿易有限公司 中国 上海市
２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間平均人員を（ ）に外数で記載
しております。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
医薬品事業に係る生産設備への投資を引き続き計画しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
90,000,000
普通株式
90,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2020年12月31日） （2021年３月31日） 品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
43,513,149 45,887,943
普通株式
（マザーズ）
ります。
43,513,149 45,887,943 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条、第239条及
び第240条の規定に基づき、新株予約権を付与する方式により、当社、当社子会社及び当社の関係会社の役員、
従業員及び社外の協力先に対して付与することを下記株主総会及び取締役会において決議されたものでありま
す。当該制度の内容は次のとおりであります。
（2015年８月17日取締役会決議）（第39回新株予約権）
決議年月日 2015年８月17日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ７
新株予約権の数（個）※ 1,788
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 475,200（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 737（注）２（注）３
新株予約権の行使期間 ※
自 2017年４月１日 至 2025年７月31日
発行価格 737
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 369
①新株予約権者は、2016年12月期における確定した監査済
の当社連結損益計算書における売上総利益が64百万人民
元以上となった場合のみ、割当てを受けた本新株予約権
を行使することができる。但し、売上総利益の人民元相
当額は当該連結損益計算書の作成のために使用した為替
レートを適用して算定する。また、国際財務報告基準の
適用等により参照すべき売上総利益の概念に重要な変更
があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、
別途取締役会が定めた指標を上記各指標に代えて適用す
るものとする。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認め
ない。
③１個の新株予約権の一部につき行使することはできな
い。
新株予約権の行使の条件 ※
④2016年12月期における当社連結損益計算書の確定前に、
（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認
されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約
若しくは株式移転計画が株主総会で承認されたとき（た
だし、いずれの場合でも、存続会社又は当社の完全親会
社の新株予約権が新たに発行される場合を除く。）、
（ⅱ）当社の全て若しくは実質的に全ての資産が売却さ
れるとき、又は（ⅲ）当社の総株主の議決権の50％に相
当する株式を第三者が取得するときには、上記①にかか
わらず、当社はその旨新株予約権者に通知し、新株予約
権者は当該通知受領後15日間、割当てを受けた新株予約
権のうち未行使のもの全てを行使することができる。
⑤その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との
間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
該当事項なし 。
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。また、2019年９月４日
付で普通株式１株について３株の割合で株式分割を行っております。
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（2017年６月23日取締役会決議）（第41回新株予約権）
決議年月日 2017年６月23日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ７
新株予約権の数（個）※ 955
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 286,500（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,180（注）２（注）３
新株予約権の行使期間 ※
自 2018年４月１日 至 2027年12月31日
発行価格 2,180
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 1,090
①新株予約権者は、2017年12月期における確定した監査済
の当社連結損益計算書における売上総利益が110百万人
民元相当額以上となり、かつ、2017年12月期における確
定した監査済の当社連結損益計算書における営業利益が
黒字化した場合のみ、割当てを受けた本新株予約権を行
使することができる。但し、売上総利益の人民元相当額
は当該連結損益計算書の作成のために使用した為替レー
トを適用して算定する。また、会計基準の改正等により
参照すべき売上総利益の概念に重要な変更があった場合
には、当社は、合理的な範囲内において、別途取締役会
が定めた指標を上記各指標に代えて適用するものとす
る。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を認め
る。
③１個の新株予約権の一部につき行使することはできな
い。
新株予約権の行使の条件 ※
④上記①に記載した2017年12月期の連結損益計算書の確定
前に、（i）当社が消滅会社となる合併契約が株主総会
で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交
換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認されたと
き（ただし、いずれの場合でも、存続会社又は当社の完
全親会社の新株予約権が新たに発行される場合を除
く。）、（ii）当社の全て若しくは実質的に全ての資産
が売却されるとき、又は（iii）当社の総株主の議決権
の50％に相当する株式を第三者が取得するときには、上
記にかかわらず、当社はその旨新株予約権者に通知し、
新株予約権者は当該通知受領後15日間、割当てを受けた
新株予約権のうち未行使のもの全てを行使することがで
きる。
⑤その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との
間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
該当事項なし 。
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。また、2019年９月４日
付で普通株式１株について３株の割合で株式分割を行っております。
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（2018年９月20日 取締役会決議）（第42回新株予約権）
決議年月日 2018年９月20日
取締役 ７
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 ７
新株予約権の数（個）※ 2,155
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 600,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,244（注）２（注）３
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年４月１日 至 2028年12月31日
発行価格 1,244
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 622
①新株予約権者は、2018年12月期における確定した監査済
の当社連結損益計算書における売上総利益が4,165百万
円相当額以上となった場合のみ、割当てを受けた本新株
予約権を行使することができる。但し、売上総利益の円
相当額は、2018年２月13日付けで当社が公表した「平成
29年12月期 決算短信[IFRS]（連結）」３．平成30年12
月期の連結業績予想のために使用した為替レートを適用
して算定する。また、会計基準の改正等により参照すべ
き売上総利益の概念に重要な変更があった場合には、当
社は、合理的な範囲内において、別途取締役会が定めた
指標を上記各指標に代えて適用するものとする。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認め
る。
③１個の新株予約権の一部につき行使することはできな
い。
新株予約権の行使の条件 ※
④上記①に記載した2018年12月期の連結損益計算書の確定
前に、（i）当社が消滅会社となる合併契約が株主総会
で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交
換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認されたと
き（ただし、いずれの場合でも、存続会社又は当社の完
全親会社の新株予約権が新たに発行される場合を除
く。）、（ii）当社の全て若しくは実質的に全ての資産
が売却されるとき、又は（iii）当社の総株主の議決権
の50％に相当する株式を第三者が取得するときには、上
記にかかわらず、当社はその旨新株予約権者に通知し、
新株予約権者は当該通知受領後15日間、割当てを受けた
新株予約権のうち未行使のもの全てを行使することがで
きる。
⑤その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との
間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
該当事項なし 。
（注）当社は、2019年９月４日付で普通株式１株について３株の割合で株式分割を行っております。
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（2020年６月19日取締役会決議）（第45回新株予約権）
決議年月日 2020年６月19日
取締役 ７
使用人 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社の取締役 １
子会社の使用人 ２
新株予約権の数（個）※ 19,750
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 1,975,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,634（注）２（注）３
新株予約権の行使期間 ※
自 2022年４月１日 至 2030年４月20日
発行価格 1,634
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 817
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①本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権
者」という。）は、2021年12月期または2022年12月期の
いずれかの事業年度において当社の有価証券報告書に記
載される売上総利益が、下記に掲げる各金額を超過した
場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のう
ち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」とい
う。）を限度として当該売上総利益の水準を最初に充た
した期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使す
ることができる。
(a）2021年12月期の売上総利益が11,920百万円を超過し
た場合
行使可能割合：50％
(b）2022年12月期の売上総利益が16,960百万円を超過し
た場合
行使可能割合：100％
なお、売上総利益の判定においては、当社の有価証券報
告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作
成していない場合、損益計算書）における売上総利益を
参照するものとし、参照すべき項目の概念に重要な変更
があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会
にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算にお
いて、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に
１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数と
新株予約権の行使の条件 ※
する。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を認め
る。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が
当該時点における発行可能株式総数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできな
い。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑤上記①に記載した2021年12月期或いは2021年12月期の連
結損益計算書の確定前に、（i）当社が消滅会社となる
合併契約が株主総会で承認されたとき、又は当社が完全
子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主
総会で承認されたとき（ただし、いずれの場合でも、存
続会社又は当社の完全親会社の新株予約権が新たに発行
される場合を除く。）、（ii）当社の全て若しくは実質
的に全ての資産が売却されるとき、又は（iii）当社の
総株主の議決権の50％に相当する株式を第三者が取得す
るときには、上記にかかわらず、当社はその旨新株予約
権者に通知し、新株予約権者は当該通知受領後15日間、
割当てを受けた新株予約権のうち未行使のもの全てを行
使することができる。
⑥新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、
当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員
であることを要しないものとする。
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
該当事項なし 。
当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2021年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、
その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を調整すべき場合には、以下のとおり、新株予約権の目的た
る株式の数を調整する。
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調整前株式数 × 調整前行使価額
調整後株式数 ＝
調整後行使価額
上記の新株予約権の目的たる株式の数の調整は、調整の原因となるいずれかの事由が発生した時点で発行又は
行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われる。また、計算の結果、１株未満の端数
が生じた場合は、これを切り上げる。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う
場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合
を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行
うことができるものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2018年12月11日 取締役会決議（第44回新株予約権）
決議年月日 2018年12月11日
新株予約権の数（個）※ 5,250
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ -
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 1,575,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,463（注）２
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年１月４日 至 2023年１月６日
発行価格 2,463
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 1,232
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
該当事項なし。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
該当事項なし 。
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2021年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、
その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。
但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×分割・無償割当て・併合の比率
また、上記のほか、調整後割当株式数の調整を必要とする事由が生じた場合には、当社は、調整後割当株式数
を合理的な範囲で調整することができる。
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（注）２．新株予約権の行使価格の修正に関する条件は以下の通りです。
① 当社は、当社の資本政策のため必要があるときは、当社取締役会の決議により、2019年６月28日、同年12
月28日、2020年６月28日、2021年６月28日、2022年６月28日及び2022年12月28日（以下、個別に又は総称し
て「修正日」という。）の各日を効力発生日として、行使価額の修正を行うことができる。当社は、本号に
基づく行使価額の修正を行う場合、事前にその旨を本新株予約権者に通知するものとし、行使価額は、修正
日以降、(i)当該修正日に先立つ10連続取引日において、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引
所」という。）における当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格の最も低い価額の90％に相当する金
額の１円未満の端数を切り上げた金額、又は(ii)当該修正日において有効な行使価額のいずれか低い方に修
正される。
② 上記①に関わらず、行使価額は、2020年12月28日及び2021年12月28日の各日を効力発生日として、同日以
降、(i)当該効力発生日に先立つ10連続取引日において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引
の売買高加重平均価格の最も低い価額の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額、又は(ii)
当該効力発生日において有効な行使価額のいずれか低い方に修正される。
③ 本項の他の規定に関わらず、上記①又は②に基づく修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる
場合には行使価額は下限行使価額とする。
④ その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ
による。
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2021年２月９日 取締役会決議（第46回新株予約権）
決議年月日 2021年２月９日
第46回新株予約権：5,483
新株予約権の数（個）※
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ -
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 548,300 （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 新株予約権１個につき2,306 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年２月25日 至 2025年２月24日
発行価格 2,306
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,153
新株予約権の行使の条件 ※
本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
該当事項なし。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
該当事項なし。
項 ※
※当該新株予約権の払込日である 2021年２月25日における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月
28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しております。
（注）１． 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合を行う場合には、次のように行います。
（１)割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×分割・無償割当て・併合の比率
また、上記のほか、調整後割当株式数の調整を必要とする事由が生じた場合には、当社は、調整後割当
株式数を合理的な範囲で調整することができる。
(２)調整後割当株式数は、当社普通株式の分割又は併合の場合は、分割又は併合のための基準日の翌日以
降、当社普通株式の無償割当ての場合は、無償割当ての効力発生日以降、又は無償割当てのための基
準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(３）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約
権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事
由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知します。
但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれ
を行う。
（注）２．新株予約権の行使価格の修正に関する条件は以下の通りです。
(１)当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(２)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を
生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合等で、当社普通株式の新たな発行又は当社の保有する当
社普通株式の処分における払込金額（下記第(２)号②の場合は、取得請求権付株式に係る取得請求権又
は新株予約権を当初の発行条件に従い行使する場合の下記第(２)号③に定義する取得価額等。また、下
記第(２)号③の場合は、下方修正等が行われた後の取得価額等）が、下記第(２)号において調整後の行
使価額の適用開始日として定める日において有効な行使価額を下回る場合には、行使価額は当該払込金
額又は取得価額等と同額に調整される。
(２)新株式発行等により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定める
ところによる。
①当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場
合を除く。）（但し、譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役その他の役
員又は使用人に当社普通株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる
権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株
式を交付する場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。）以降、又
はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日
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の翌日以降これを適用する。
②当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（以下「取得請求権付株式等」と総称する。）を発行又は
付与する場合（無償割当ての場合を含む。但し、当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は使用
人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合にはその最終日とし、新株予約権の場合は割当
日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利
を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
③取得請求権付株式等（当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は使用人に割り当てられたものを
除く。）の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（以下「取得価額等」という。）の下方修
正等が行われた場合
調整後の行使価額は、下方修正等が行われた後の取得価額等が適用される日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本号①及び②の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締
役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①及び②にかかわらず、調整後の行使価
額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該
承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、
当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により
調 整 前 調 整 後
－ ×
（ ）
当該期間内に交付された株式数
行使価額 行使価額
＝
株式数
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(３)当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(４)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を
生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「株式分割等による行使価
額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
新発行・処分 １株当たりの
×
株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
時 価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
新発行・処分
＋
既発行株式数
株式数
(４)株式分割等による行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期に
ついては、次に定めるところによる。
①株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
②株主に対する無償割当てにより普通株式を発行又は処分する場合
調整後の行使価額は、無償割当ての効力発生日以降、又は無償割当てのための基準日がある場合はその
日の翌日以降これを適用する。
③本号①及び②の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締
役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①及び②にかかわらず、調整後の行使価
額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該
承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、
当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により
調 整 前 調 整 後
－ ×
（ ）
当該期間内に交付された株式数
行使価額 行使価額
＝
株式数
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
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(５)当社は、本新株予約権の発行後、下記第(６)号に定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定
める算式（以下「特別配当による行使価額調整式」といい、株式分割等による行使価額調整式とあわせ
て「行使価額調整式」と総称する。）をもって行使価額を調整する。
時価－１株当たり特別配当
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額 時価
「１株当たり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る事業年度の最終の基準日における割当
株式数で除した金額をいう。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、
小数第２位を四捨五入する。
(６)①「特別配当」とは、2025年３月１日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日
における、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定により
支払う金銭を含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿
価を配当の額とする。）の額に当該基準日時点における割当株式数を乗じて得た金額の当該事業年度
における累計額をいう。
②特別配当による行使価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第
459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。
(７)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる
場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価
額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差
し引いた額を使用する。
(８)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、株式分割等による行使価額調整式の場合は調整後の行使価額が初
めて適用される日（但し、上記第(４)号③の場合は基準日）、又は特別配当による行使価額調整式の
場合は当該事業年度の剰余金の配当に係る最終の基準日にそれぞれ先立つ45取引日目に始まる30取引
日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除
く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入
する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前
の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式数を控
除した数とする。また、上記第(４)号①の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数
は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものと
する。
(９)上記第(２)号、第(４)号及び第(５)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に
は、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要と
するとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(10)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者
に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始
日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(２)号⑤及び第(４)号③に定める場合その他適用
開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
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2021年２月９日 取締役会決議（第47回新株予約権）
決議年月日 2021年２月９日
第47回新株予約権：16，449
新株予約権の数（個）※
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ -
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,644,900 （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 新株予約権１個につき2,306 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年２月25日 至 2025年２月24日
発行価格 2,306
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,153
新株予約権の行使の条件 ※
本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
該当事項なし。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
該当事項なし。
項 ※
※当該新株予約権の払込日である 2021年２月25日における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月
28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しております。
（注）１． 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合を行う場合には、次のように行います。
（１)割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×分割・無償割当て・併合の比率
また、上記のほか、調整後割当株式数の調整を必要とする事由が生じた場合には、当社は、調整後割当
株式数を合理的な範囲で調整することができる。
(２)調整後割当株式数は、当社普通株式の分割又は併合の場合は、分割又は併合のための基準日の翌日以
降、当社普通株式の無償割当ての場合は、無償割当ての効力発生日以降、又は無償割当てのための基準
日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(３）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約
権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事
由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知します。
但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれ
を行う。
（注）２．新株予約権の行使価格の修正に関する条件は以下の通りです。
(１)行使価額は、2021年３月９日を初回の修正日とし、その後毎週火曜日（以下、個別に又は総称して「修
正日」という。）において、当該修正日に先立つ10連続取引日において、株式会社東京証券取引所（以
下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格の最も低い価
額の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該
修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該修正日以降、当該修正
日価額に修正される。但し、修正後の行使価額が1,203円（以下「下限行使価額」といい、第11項第(３)
号、第(４)号及び第(９)号の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下
限行使価額とする。
(２)当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(２)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じ
る場合又は変更を生じる可能性がある場合等で、当社普通株式の新たな発行又は当社の保有する当社普通株
式の処分における払込金額（下記第(２)号②の場合は、取得請求権付株式に係る取得請求権又は新株予約権
を当初の発行条件に従い行使する場合の下記第(２)号③に定義する取得価額等。また、下記第(２)号③の場
合は、下方修正等が行われた後の取得価額等）が、下記第(２)号において調整後の行使価額の適用開始日と
して定める日において有効な行使価額を下回る場合には、行使価額は当該払込金額又は取得価額等と同額
（但し調整後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額）に調整される。
(３）新株式発行等により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
①当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場
合を除く。）（但し、譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役その他の役
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員又は使用人に当社普通株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる
権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株
式を交付する場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。）以降、又
はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日
の翌日以降これを適用する。
②当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（以下「取得請求権付株式等」と総称する。）を発行又は
付与する場合（無償割当ての場合を含む。但し、当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は使用
人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合にはその最終日とし、新株予約権の場合は割当
日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利
を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
③取得請求権付株式等（当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は使用人に割り当てられたものを
除く。）の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（以下「取得価額等」という。）の下方修
正等が行われた場合
調整後の行使価額は、下方修正等が行われた後の取得価額等が適用される日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本号①及び②の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締
役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①及び②にかかわらず、調整後の行使価
額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該
承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、
当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により
調 整 前 調 整 後
－ ×
（ ）
当該期間内に交付された株式数
行使価額 行使価額
＝
株式数
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(４)当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(４)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を
生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「株式分割等による行使価
額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
新発行・処分 １株当たりの
×
株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
時 価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
新発行・処分
＋
既発行株式数
株式数
(５)株式分割等による行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期に
ついては、次に定めるところによる。
①株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
②株主に対する無償割当てにより普通株式を発行又は処分する場合
調整後の行使価額は、無償割当ての効力発生日以降、又は無償割当てのための基準日がある場合はその
日の翌日以降これを適用する。
③本号①及び②の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締
役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①及び②にかかわらず、調整後の行使価
額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該
承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、
当社普通株式を交付する。
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調整前行使価額により
調 整 前 調 整 後
－ ×
（ ）
当該期間内に交付された株式数
行使価額 行使価額
＝
株式数
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(６)当社は、本新株予約権の発行後、下記第(６)号に定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定
める算式（以下「特別配当による行使価額調整式」といい、株式分割等による行使価額調整式とあわせ
て「行使価額調整式」と総称する。）をもって行使価額を調整する。
時価－１株当たり特別配当
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
時価
「１株当たり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る事業年度の最終の基準日における割当
株式数で除した金額をいう。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、
小数第２位を四捨五入する。
(７)①「特別配当」とは、2025年３月１日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日
における、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定により
支払う金銭を含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿
価を配当の額とする。）の額に当該基準日時点における割当株式数を乗じて得た金額の当該事業年度
における累計額をいう。
②特別配当による行使価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第
459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。
(８)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる
場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価
額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差
し引いた額を使用する。
(９)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、株式分割等による行使価額調整式の場合は調整後の行使価額が初
めて適用される日（但し、上記第(４)号③の場合は基準日）、又は特別配当による行使価額調整式の
場合は当該事業年度の剰余金の配当に係る最終の基準日にそれぞれ先立つ45取引日目に始まる30取引
日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除
く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入
する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前
の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式数を控
除した数とする。また、上記第(４)号①の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数
は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものと
する。
(10)上記第(２)号、第(４)号及び第(５)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に
は、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要と
するとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(11)上記第(２)号、第(４)号及び第(６)号の規定にかかわらず、上記第(２)号、第(４)号又は第(６)号に基
づく調整後の行使価額を初めて適用する日が第10項に基づく行使価額の修正の効力発生日と一致する場
合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
(12)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者
に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始
日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(２)号⑤及び第(４)号③に定める場合その他適用
開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
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2021年２月９日 取締役会決議（第48回新株予約権）
決議年月日 2021年２月９日
第48回新株予約権：20,475
新株予約権の数（個）※
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ -
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 2,047,500 （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 新株予約権１個につき2,998 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年２月25日 至 2025年２月24日
発行価格 2,998
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,499
新株予約権の行使の条件 ※
本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
該当事項なし。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
該当事項なし。
項 ※
※当該新株予約権の払込日である 2021年２月25日における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月
28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しております。
（注）１． 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合を行う場合には、次のように行います。
（１)割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×分割・無償割当て・併合の比率
また、上記のほか、調整後割当株式数の調整を必要とする事由が生じた場合には、当社は、調整後割当
株式数を合理的な範囲で調整することができる。
(２)調整後割当株式数は、当社普通株式の分割又は併合の場合は、分割又は併合のための基準日の翌日以降、
当社普通株式の無償割当ての場合は、無償割当ての効力発生日以降、又は無償割当てのための基準日があ
る場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(３）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約
権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事
由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知します。
但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれ
を行う。
（注）２．新株予約権の行使価格の修正に関する条件は以下の通りです。
(１)当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(２)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を
生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合等で、当社普通株式の新たな発行又は当社の保有する当
社普通株式の処分における払込金額（下記第(２)号②の場合は、取得請求権付株式に係る取得請求権又
は新株予約権を当初の発行条件に従い行使する場合の下記第(２)号③に定義する取得価額等。また、下
記第(２)号③の場合は、下方修正等が行われた後の取得価額等）が、下記第(２)号において調整後の行
使価額の適用開始日として定める日において有効な行使価額を下回る場合には、行使価額は当該払込金
額又は取得価額等と同額に調整される。
(２)新株式発行等により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定める
ところによる。
①当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場
合を除く。）（但し、譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役その他の役
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員又は使用人に当社普通株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる
権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株
式を交付する場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。）以降、又
はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日
の翌日以降これを適用する。
②当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（以下「取得請求権付株式等」と総称する。）を発行又は
付与する場合（無償割当ての場合を含む。但し、当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は使用
人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合にはその最終日とし、新株予約権の場合は割当
日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利
を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
③取得請求権付株式等（当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は使用人に割り当てられたものを
除く。）の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（以下「取得価額等」という。）の下方修
正等が行われた場合
調整後の行使価額は、下方修正等が行われた後の取得価額等が適用される日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本号①及び②の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締
役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①及び②にかかわらず、調整後の行使価
額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該
承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、
当社普通株式を交付する。
調 整 前 調 整 後 調整前行使価額により
－ ×
（ ）
当該期間内に交付された株式数
行使価額 行使価額
＝
株式数
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(３)当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(４)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を
生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「株式分割等による行使価
額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
新発行・処分 １株当たりの
×
株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
時 価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
新発行・処分
＋
既発行株式数
株式数
(４)株式分割等による行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期に
ついては、次に定めるところによる。
①株式の分割により普通株式を発行する場合
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調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
②株主に対する無償割当てにより普通株式を発行又は処分する場合
調整後の行使価額は、無償割当ての効力発生日以降、又は無償割当てのための基準日がある場合はその
日の翌日以降これを適用する。
③本号①及び②の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締
役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①及び②にかかわらず、調整後の行使価
額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該
承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、
当社普通株式を交付する。
調 整 前 調 整 後 調整前行使価額により
－ ×
（ ）
当該期間内に交付された株式数
行使価額 行使価額
＝
株式数
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(５)当社は、本新株予約権の発行後、下記第(６)号に定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定
める算式（以下「特別配当による行使価額調整式」といい、株式分割等による行使価額調整式とあわせ
て「行使価額調整式」と総称する。）をもって行使価額を調整する。
時価－１株当たり特別配当
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
時価
「１株当たり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る事業年度の最終の基準日における割当
株式数で除した金額をいう。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、
小数第２位を四捨五入する。
(６)①「特別配当」とは、2025年３月１日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日
における、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定により
支払う金銭を含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿
価を配当の額とする。）の額に当該基準日時点における割当株式数を乗じて得た金額の当該事業年度
における累計額をいう。
②特別配当による行使価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第
459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。
(７)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる
場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価
額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差
し引いた額を使用する。
(８)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、株式分割等による行使価額調整式の場合は調整後の行使価額が初
めて適用される日（但し、上記第(４)号③の場合は基準日）、又は特別配当による行使価額調整式の
場合は当該事業年度の剰余金の配当に係る最終の基準日にそれぞれ先立つ45取引日目に始まる30取引
日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除
く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入
する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前
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の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式数を控
除した数とする。また、上記第(４)号①の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数
は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものと
する。
(９)上記第(２)号、第(４)号及び第(５)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に
は、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要と
するとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(10)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者
に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始
日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(２)号⑤及び第(４)号③に定める場合その他適用
開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2016年１月１日～
351,000 114,024,831 11,198 5,840,152 11,198 5,800,152
2016年12月31日
（注）１
2017年１月１日～
20,720,000 134,744,831 4,427,457 10,267,609 4,427,457 10,227,609
2017年12月31日
（注）１
2018年１月１日～
326,000 135,070,831 21,762 10,289,371 21,762 10,249,371
2018年４月30日
（注）１
2018年５月６日
（注）２ ― 135,070,831 △3,389,610 6,899,760 △3,389,610 6,859,760
2018年７月１日
（注）３ △121,563,748 13,507,083 ― 6,899,760 ― 6,859,760
2018年11月６日
（注）１ 3,000 13,510,083 214 6,899,975 214 6,859,975
2018年12月27日～
350,000 13,860,083 611,975 7,511,950 611,975 7,471,950
2018年12月31日
（注）４
2019年１月１日～
568,300 14,428,383 686,298 8,198,248 686,298 8,158,248
2019年8月31日
（注）１
2019年９月４日
（注）５ 28,856,766 43,285,149 ― 8,198,248 ― 8,158,248
2019年９月17日～
84,300 43,369,449 14,737 8,212,985 14,737 8,172,985
2019年12月31日
（注）１
2020年１月１日～
143,700 43,513,149 55,487 8,268,472 55,487 8,228,472
2020年12月31日
（注）１
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発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2021年１月１日～
2,374,794 45,887,943 1,949,705 10,218,178 1,949,705 10,178,178
2021年１月14日
（注）６
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余
金へ振替えたものであります。
３．普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったものであります。
４． 有償第三者割当を行ったものであります。
発行価格 3,497円
資本組入額 1,748.5円
割当先 CVI Investments, Inc.
５．普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったものであります。
６．有償第三者割当を行ったものであります。
発行価格 1,642円
資本組入額 821円
割当先 Project Blue II Merger Sub.
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（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 0 9 42 159 125 38 17,046 17,419 －
所有株式数（単元） 0 6,486 40,390 7,133 38,044 4,595 338,325 434,973 15,849
所有株式数の割合
0.00 1.49 9.29 1.64 8.75 1.06 77.78 100.00 －
（％）
（注） 自己株式1,223 株は、「個人その他」に12単元及び「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,488,054 3.42
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
SHANGHAI P.R. CHINA 1,447,712 3.33
イン・ルオ
938,000 2.16
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号
766,000 1.76
佐々木 桂一 東京都渋谷区
630,000 1.45
八木 大輔 群馬県太田市
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
447,394 1.03
TREATY 505234 MA 02171,U.S.A.
372,100 0.86
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
331,811 0.76
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号
273,000 0.63
森田 政廣 長野県伊那市
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385771 210,994 0.48
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
- 6,905,065 15.87
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 43,496,100 434,961 －
普通株式
15,849 － －
単元未満株式数 普通株式
43,513,149 － －
発行済株式総数
－ 434,961 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社ジーエヌアイ 東京都中央区日本橋本町
1,200 - 1,200 0.00
グループ 二丁目２番２号
－ 1,200 - 1,200 0.00
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価値の総額（円）
区分
- -
当事業年度における取得自己株式
- -
当期間 における取得自己株式
（注） １．当期間 における取得自己株式 には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他（―） - - - -
1,223 - - -
保有自己株式数
（注）１．当期間における処理自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡に
よる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社グループは設立以来、利益配当は実施しておりません。また各事業分野における研究開発活動を今後も引き続
き実施していく必要があることから、資金の確保を優先する方針であり、当面は配当を予定しておりません。しか
し、株主への利益還元は重要な経営課題であると認識しており、今後の経営成績及び財政状態を考慮した上で利益配
当についても検討していきます。剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えております。配当の決定機
関は株主総会であります。内部留保資金につきましては、主として研究開発費用に有効活用し、更なる企業価値の向
上に努力していく所存であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化を図るとともに、同時に経営の健全性及び透明性を高めていくことが長期的に企業価値
を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーとの共存共栄が実
現できると考えております。経営の健全性及び透明性を高めるためにコーポレート・ガバナンスを強化していく
ことが経営上の重要な課題であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明性を確保するため、取締役会が効率的に経営全般を監督し、事業運営に関する意思決定、
執行を執行役に委任することで、業務執行と監督機能を分離させ、迅速な業務執行を行うため、指名委員会等設
置会社制を採用しております。当社は、取締役会の元に指名委員会、報酬委員会及び監査委員会を設置し、取締
役会、各委員会、執行役の役割を明確にして実効性のあるコーポレート・ガバナンスを確立しております。上記
３委員会に加えて、執行の重要案件を審議し、決定を行う経営会議（執行役会）を設置しております。
（イ）取締役会
当社の取締役会は、下記の議長及び構成員の計７名で構成されており、経営方針、法令、取締役会規程等で
定められている事項を決定し、業務執行状況を監督しております。なお、 取締役 指輪 英明、取締役 リ
ウェン・ウ、 取締役 ワンショウ・グオ、取締役 郡 高秀、取締役 鈴木 勘一郎は、会社法第２条第15号
に基づく社外取締役であります。
議 長：取締役 イン・ルオ
構成員：取締役 トーマス・イーストリング、取締役 指輪 英明、取締役 リウェン・ウ、
取締役 ワンショウ・グオ、取締役 郡 高秀、取締役 鈴木 勘一郎
取締役会は月１回開催され、必要に応じ臨時の取締役会が開催されます。業務執行に関しては代表執行役、
執行役を選任し、適宜、各執行役から業務執行状況の報告を受け、把握しております。
（ロ）指名委員会
当社の指名委員会は、下記の委員長及び委員の計３名で構成されております。
委員長：取締役 イン・ルオ
委 員：取締役 ワンショウ・グオ、取締役 郡 高秀
指名委員会は株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定します。さらに、取締役
及び委員会の構成及び取締役の評価も主導します。直近で2021年３月25日開催の当社第20期定時株主総会の議
案の（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しております。
（ハ）報酬委員会
当社の報酬委員会は、下記の委員長及び委員の計３名で構成されております。
委員長：取締役 リウェン・ウ
委 員：取締役 トーマス・イーストリング、取締役 指輪 英明
報酬委員会は、取締役及び執行役に対して業務の対価として支払われる報酬またはその他の経済的利益（取
締役または執行役が従業員を兼任している場合には、従業員の業務の対価として支払われる報酬等も含みま
す。）の内容を決定します。
（ニ）監査委員会
当社の監査委員会は、下記の委員長及び委員の計３名で構成されております。
委員長：取締役 指輪 英明
委 員：取締役 リウェン・ウ、取締役 鈴木 勘一郎
監査委員会は、取締役の職務遂行の監査及び監査報告の準備、並びに株主総会に提出する会計監査人の選任
及び解任に関する議案の内容を決定します。
（ホ）経営会議
当社は取締役会決議により、下記２名の執行役を選任しております。
代表執行役：取締役 イン・ルオ、取締役 トーマス・イーストリング
執行役は経営会議を構成し、月１回以上会議を開催しております。同会議には、事務局として社長室長が出
席しております。経営会議においては、業務執行上の重要事項や業務施策の進捗状況について、迅速な審議と
決定を行っております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（イ）内部統制システムの整備の状況
当社の取締役会は、当社の執行役及び従業員による職務遂行が法令及び当社の定款に適合することを確保す
るために、以下の体制を含む内部統制システムを整備しております。また、当社は必要に応じて、本システム
の評価及び改善を続けて参ります。
a. 監査委員会は、当社の内部統制の十分性を検討しています。
b. 当社は、内部監査担当を設置しています。内部監査担当は、企業統治体制に係る内部統制の適切性を包
括的かつ客観的に評価し、また、監査委員会に対して、重要性の高い問題点に取り組むための提案を行
い、実務的なレベルで当社の会計監査人と協働してフォローアップを行います。
c. 当社は、コンプライアンスの促進のため、法令に従い内部規則を制定し、これらの諸規則の執行役及び
従業員への周知を徹底しています。また、当社は必要となるコンプライアンスに関連する教育及びトレー
ニングの機会も提供しています。
d. 当社は、コンプライアンス違反の早期発見と是正を図るため、コンプライアンス違反を報告した者の保
護を図る内部通報システムを構築することにより強化された内部通報規程を制定しています。
e. 当社は、インサイダー取引を防止するためにインサイダー取引防止規程を制定しています。当該規程
は、次の項目を定めております。
（ⅰ）取締役、執行役または従業員等が事業活動に関して取得した内部情報の管理に関する基本的事
項。
（ⅱ）取締役、執行役または従業員等による株式及びその他の有価証券の売買及びその他の取引の管理
及び規制。
（ⅲ）取締役、執行役、会計監査人及び従業員に求められる行動規範を定めています。
f. 当社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力とは、一切の関係を持ちません。当社は、かかる
反社会的勢力との関係を断固として拒絶するものとして行動します。
（ロ）リスク管理体制の整備の状況
当社取締役会は、リスク管理プロセスの監督に積極的に関与します。
当社取締役会は、常設のリスク管理委員会を有しませんが、常設の各委員会が各々の監督に係る業務分野に
おいて内在的に生じるリスクに関して直接的な監督機能を果たすとともに、取締役会も直接的に全体として上
記のような監督の機能を果たします。とりわけ、当社の監査委員会は当社グループの主要な財務リスク及びか
かるリスクを監視及び管理するために経営陣がとった対策について検討し協議する責務を有します。
また、当社の報酬委員会は、当社の報酬の方針及びプログラムが潜在的に過度なリスク負担となっていない
かについて評価及び監視を行います。さらに、当社の指名委員会は、当社グループの主要な法的コンプライア
ンスリスク、及び適用ある法規制の遵守を推進し、監視する当社グループのプログラムを監督します。そし
て、当社取締役会は、戦略リスク及び各委員会によってカバーされないその他のリスクを監視し、評価する責
務を有します。
当社取締役会または適切な委員会は、当社のリスクの確認、管理及び低減に向けた戦略を理解することがで
きるよう、当社のCEO（最高経営責任者）またはその他の経営陣のメンバーから、会社が直面しているリスク
について報告を受領します。
（ハ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
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子会社の業務の適正を確保するために、当社は、当社の子会社が基本的な運営事項について当社に対して承
認申請しなければならないことを定めた関係会社管理規程を制定し、運用しております。当社は、子会社が当
社 グループの運営基準を理解、強化及び維持するとともに、適切なリスク管理、コンプライアンス管理及び内
部統制を実施するよう確保していきます。
（ニ）取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めています。
（ホ）取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めていま
す。
（へ）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款で定めています。
（ト）取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにする為、会社法第426条第１項の
規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者も含む）の損害賠償責任を法令の限度にお
いて免除することができる旨を定款に定めています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 －％）
（ア）取締役の状況
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(百株)
1993年11月 アヴィロン入社 研究員
1994年11月 クロンテック・ラボラトリーズインク入社 プロ
ジェクト・リーダー
1997年８月 ライジェル・ファーマシューティカルス入社 シ
ニア・ディレクター
2001年５月 上海ジェノミクス有限公司 設立 董事就任
2005年６月 当社代表取締役常務COO就任
2007年10月 当社代表取締役CEO就任
2008年８月 当社代表取締役社長兼CEO就任
2009年４月 上海ジェノミクス有限公司 董事長就任
2009年６月 当社取締役代表執行役社長兼CEO就任、当社指名
委員就任（現任）
2011年９月 北京コンチネント薬業有限公司 董事長就任 (現
任）
取締役
2013年７月 GNI-EPS(Hong Kong)HOLDINGS LIMITED (現GNI
代表執行役社長
イン・ルオ 1965年７月16日 注２ 14,477
Hong Kong Limited)董事長就任
ＣＥＯ
2015年１月 GNI USA, Inc. Director就任（現任）
（最高経営責任者）
2017年７月 Berkeley Advanced Biomaterials LLC Board of
Manager就任（現任）
2017年11月 Shanghai GEP Pharmaceuticals, Inc. 董事長
就任
2018年３月 Cullgen Inc. Director and Chairman就任 （現
任）
2018年６月 Cullgen (Shanghai), Inc.(Shanghai GEP
Pharmaceuticals, Inc.を買収) 董事長就任
2021年２月 上海ジェノミクス有限公司 監事就任（現任）
2021年２月 GNI Hong Kong Limited 董事就任（現任）
2021年２月 Cullgen (Shanghai), Inc. 執行董事就任（現
任）
1983年６月 The Nikko Securities Co.International, Inc.,
Investment Banking and Syndicate Divisions,
Senior Vice President & General Manager
1999年５月 Duff & Phelps Credit Rating Co.（現Fitch
Ratings Ltd.）日本支社 Senior Vice
President, Managing Director
2001年７月 Softbank Commerce Corp. Strategic Planning &
Investor Relations, Managing Director
2008年２月 American Appraisal Transaction Advisory
Service, Director
2013年３月 当社取締役、当社指名委員就任
取締役
2013年９月 当社取締役執行役就任
代表執行役
トーマス・イース
1959年10月16日 注２ 21
2014年３月 当社取締役代表執行役CFO就任、当社報酬委員就
ＣＦＯ トリング
任（現任）
（最高財務責任者）
2015年１月 GNI USA, Inc. Director就任（現任）
2015年３月 上海ジェノミクス有限公司 董事就任
2015年３月 北京コンチネント薬業有限公司 董事就任
2015年３月 GNI-EPS(Hong Kong)HOLDINGS LIMITED (現GNI
Hong Kong Limited) 董事就任（現任）
2017年７月 Berkeley Advanced Biomaterials LLC Chairman
of Board of Manager就任（現任）
2018年３月 Cullgen Inc. Director就任（現任）
2018年６月 Cullgen (Shanghai), Inc.(Shanghai GEP
Pharmaceuticals, Inc.を買収) 董事就任
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(百株)
1983年４月 大和證券株式会社 営業部
1987年10月 クラインオートベンソン証券営業部、英国
1989年８月 ゴールドマン・サックス証券営業部、米国
2003年４月 日本コンシェルジュ株式会社設立 代表取締役社
長就任（現任)
2005年10月 日活株式会社 取締役就任
2006年６月 株式会社JPホールディングス 社外監査役就任
2008年６月 当社社外取締役就任（現任）
取締役 指輪 英明 1958年５月17日 注２ -
2009年４月 上海ジェノミクス有限公司 監事就任
2009年６月 当社監査委員就任（現任）、当社指名委員就任
2010年３月 当社報酬委員就任（現任）
2010年７月 GIキャピタル・マネジメント株式会社 取締役副
社長就任
2013年７月 当社指名委員就任
2018年３月 GIキャピタル・マネジメント株式会社 代表取締
役副社長就任（現任）
1981年８月 北京協和病院神経科
Resident Doctor
1985年８月 北京協和病院神経科
Assistant Chief Doctor
1990年８月 北京協和病院神経科
Associate Chief Doctor
1996年８月 北京協和病院神経科
Chief Doctor & Professor（現任）
取締役 リウェン・ウ 1946年７月21日
注２ -
2001年８月 北京協和病院神経科
Ph.D. Advisor（現任）
2010年３月
当社社外取締役、当社監査委員就任（現任）
2011年３月 当社指名委員就任
2012年３月 上海ジェノミクス有限公司 董事就任
2014年３月 当社報酬委員就任
2016年３月
当社報酬委員就任（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(百株)
1984年８月
中日友好医院外科 Doctor
1986年７月
同医院整形外科 Doctor
1991年12月 同医院整形外科
Assistant Chief Doctor
1999年６月 同医院整形外科
Associate Chief Doctor
2000年２月 同医院整形外科
Vice Chairman（現任）
2004年９月 同医院整形外科
取締役 ワンショウ・グオ 1959年９月７日 注２ -
Chief Doctor, Professor, Graduate Student
Advisor（現任）
2008年４月 同医院関節外科
Chairman
2010年３月 当社社外取締役（現任）、当社指名委員、当社報
酬委員就任
2014年３月 当社監査委員就任、当社指名委員就任
2016年３月 当社指名委員就任（現任）
2020年５月 中日友好医院関節外科 Vice Chairman（現任）
1977年４月 協和発酵工業株式会社 東京支社
1984年10月 同社海外事業本部貿易部
2001年７月 同社医薬管理部次長
2004年４月 同社医薬事業開発部長
2005年４月 協和発酵中国医薬 総代表、協和発酵医薬（蘇
州）有限公司 董事長兼総経理
2007年７月 同社購買部長
2008年２月 株式会社グリーンペプタイド（現ブライトパス・
バイオ株式会社）入社
取締役 郡 高秀 1952年11月24日 注２ -
2008年４月 同社 代表取締役社長就任
2011年７月 特定非営利活動法人治験ネットワーク福岡
Chief Planning Officer
2011年８月 パセオン株式会社 代表取締役社長
アジアパシフィック担当ディレクター
2017年３月 当社社外取締役就任、当社監査委員就任、当社指
名委員就任
2021年３月 当社社外取締役就任（現任）、当社指名委員就任
（現任）
1978年４月 野村総合研究所入社 企業調査部 研究員
1988年６月 同社企画部企画課課長
1991年12月 同社パリ駐在員事務所長
1994年７月 同社政策研究センター主任研究員
1995年９月 米国スタンフォード大学 フーバー研究所 客員研
究員
2002年３月 米国法人Gene Networks, Inc.入社CFO就任
2005年５月 Shanghai Genomics, Inc. 董事
2007年７月 Shanghai Genomics, Inc. 董事長就任
2007年10月 当社専務取締役CFO就任
取締役 鈴木 勘一郎 1954年５月22日 注２ 493
2007年12月 当社代表取締役社長兼CFO就任
2008年８月 当社代表取締役就任
2009年６月 当社取締役就任
2009年９月 立命館アジア太平洋大学国際経営学部 教授
2011年３月 当社顧問就任
2015年４月 株式会社エコリング顧問就任（現任）
2020年４月 立命館アジア太平洋大学国際経営学部 名誉教授
（現任）
2021年３月 当社社外取締役就任（現任）、当社監査委員就任
（現任）
計 14,991
（注）１．取締役指輪英明、リウェン・ウ、ワンショウ・グオ、 郡 高秀及び鈴木 勘一郎は 、社外取締役でありま
す。
２．取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会の終結
の時までであります。
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３．当社は指名委員会等設置会社であります。各委員会の委員については、下記のとおりです。なお、氏名の前
に◎が付いた者は各委員会の委員長であります。
報酬委員会：◎リウェン・ウ、トーマス・イーストリング、指輪 英明
指名委員会：◎イン・ルオ、ワンショウ・グオ、郡 高秀
監査委員会：◎指輪 英明、リウェン・ウ、鈴木 勘一郎
（イ）執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
代表執行役社長
(1）取締役の状況
14,477
イン・ルオ 1965年７月16日 注
ＣＥＯ
参照
代表執行役
(1）取締役の状況
21
トーマス・イーストリング 1959年10月16日 注
ＣＦＯ
参照
14,498
計
（注） 執行役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の時から2021年12月期に
係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時であります。
（ロ）社外取締役の状況
当社の取締役７名のうち、社外取締役は以下の５名であります。
当社との人的関係、資本的関係または取
氏名 相手先及び役職
引関係、その他の利害関係
日本コンシェルジュ株式会社 代表取締役社長
指輪 英明 GIキャピタル・マネジメント株式会社 代表取締役 該当ありません。
副社長
北京協和病院神経科 Chief Doctor & Professor,
リウェン・ウ 該当ありません。
Ph.D. Advisor
中日友好医院整形外科 Vice Chairman, Chief
Doctor, Professor, Graduate Student advisor
ワンショウ・グオ 該当ありません。
同医院関節外科 Vice Chairman
郡 高秀 当社指名委員 該当ありません。
株式会社エコリング 顧問
鈴木 勘一郎 該当ありません。
立命館アジア太平洋大学国際経営学部 名誉教授
・指輪 英明氏につきましては、同氏がこれまで証券業界等で培われたビジネス経験や専門知識を活かして、当社の
経営全般に助言いただくことで、当社の経営体制が強化できるため、社外取締役として適任であります。
・リウェン・ウ氏につきましては、社外役員となる以外の方法で過去に会社経営に関与した経験はありませんが、同
氏が日本への留学経験を有する神経科の専門医で、日中両国の医療関係に詳しく、北京での学会の主要ポストにあ
るため、当社治験の監督の面から社外取締役として適任であります。
・ワンショウ・グオ氏につきましては、社外役員となる以外の方法で過去に会社経営に関与した経験はありません
が、同氏が日本への留学経験を有する整形外科の専門家で、1984年から現在に至るまで中日友好医院の主要ポスト
を務め、日中両国の医療に精通するため、当社治験の監督の面から社外取締役として適任であります。
・郡 高秀氏につきましては、同氏が長年に亘り培った日本及び中国の製薬業界に関する深い見識と、バイオベン
チャーにおける代表取締役社長としての豊かな経験があるため、社外取締役として適任であります。社外取締役は
何れも業務執行を行う経営陣と直接の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。また社
外取締役は、指名委員会、報酬委員会の委員を兼任しており、取締役会及び各委員会において当社から独立した立
場で当社の経営と業務執行の監督だけではなく、コーポレート・ガバナンスの強化に対して適宜、助言、提言を
行っております。
・鈴木 勘一郎氏につきましては、当社の前身であった米国法人Gene Networks,Inc.の創業メンバーの一人であり、
過去当社グループの発展に大きく寄与してきました。その後は大学教授としての研究を通じて、人材・組織や国際
経営などに関する知見を広げてこられました。これらの豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営に的確な指
導をいただけると判断するため、社外取締役として適任であります。
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（３）【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
当社の監査委員会は、３名の社外取締役で構成されています。当社の監査委員会は、必要に応じて会計監査人
から会計監査に係る報告書を受領します。さらに、監査委員会は、監査方針、監査計画及び監査手法に係る問題
を解決し、また、監査委員会の義務の履行のために必要かつ適切と認める場合には、他の専門家から報告書を受
領します。監査委員会は、内部監査担当に指揮しまたは追加的にもしくは別途、直接調査する方法により行われ
た監査及び調査の結果を取締役会に報告します。
当事 業年度において監査委員会の開催回数と、各監査委員の出席回数は以下のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
指輪英明 13回 13回
リウェン・ウ 13回 12回
郡 高秀 13回 13回
当社は持株会社としての事業規模及び事業活動に鑑み、監査委員会の活動を直接補助する取締役または従業員
はおりません。
② 内部監査の状況
当社は、その事業規模及び事業活動に鑑み、内部監査については、内部監査担当がおりますが、監査の実施は
有資格の監査コンサルタントに外部委託しております。 当社のCFO（最高財務責任者）または内部監査担当は、
監査コンサルタントから報告書を受領し、企業統治体制に係る内部統制の適切性を包括的かつ客観的に評価し、
また、重要性の高い問題点に取り組むための提案を行い、実務的なレベルでフォローアップを行います。
③ 会計監査の状況
（イ）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（ロ）継続監査期間
７年間
（ハ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 矢崎 弘直
指定有限責任社員 業務執行社員 三辻 雅樹
（ニ）監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成：
公認会計士16名、その他21名
（ホ）監査法人の選定方針と理由
当社は選定にあたり、監査法人の独立性、専門性及び当社の事業分野への理解が重要であると考えており、
それらの有無に加えて、監査事務所の品質管理体制や海外ネットワークを用いたグループでの監査等を総合的
に勘案し決定することを選定方針としており、監査法人の再任が適当と判断しております。なお、会計監査人
が会社法第340条第1項各号のいずれかの事項に該当すると認められる場合、必要に応じて監査委員全員の同意
に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査委員会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、適
正な監査の遂行が困難であると認められる場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関す
る議案の内容を決定いたします。
（ヘ）監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は監査法人に対して評価を行っております。具体的には、監査人の独立性や専門性、監査
法人が計画した監査の範囲とその実施時期、監査委員会との期中における定期的な協議等、継続的な連携及び
情報交換の頻度、監査事務所の品質管理体制、監査報酬の適切性及び経営者や内部監査室とのコミュニケー
ション等について評価を行っております。
（ト）監査法人の異動
当社は、2021年３月25日開催の定時株主総会において以下のとおり監査法人の選任を決議いたしました。
第20期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） EY新日本有限責任監査法人
第21期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は以下のとおりです。
１．異動に係る監査公認会計士等の名称
（1）選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
（2）退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
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２．異動の年月日
2021年３月25日（第20期定時株主総会開催日）
３．退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2 014 年３月27日
４．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等のおける意見等に関する事項
該当事項はありません。
５．異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年３月25日開催の第20期定時株主総会の終
結の時をもって任期満了となりました。これを契機として、子会社を含めグローバルで監査公認会計士等を統
一する必要があるとともに、当社グループの業務の効率化を勘案し、他の監査法人と比較検討を行ってまいり
ました。
その結果、監査委員会が太陽有限責任監査法人の専門性、独自性、品質管理体制及びグローバルでの監査体
制等を総合的に勘案した結果、適任と判断したため、新たな監査公認会計士等として、太陽有限責任監査法人
を選任を決定いたしました。
６.上記５の理由及び経緯に対する意見
（1）退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
（2）監査委員会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
38,200 － 55,000 8,300
提出会社
（前連結会計年度）
非監査業務については、該当はありません。
（当連結会計年度）
非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制の整備に関する助言・指導業務、および公正価値関連のレ
ビュー業務です。
（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（イ）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
－ － － 2,460
提出会社
－ － － 6,986
連結子会社
－ － － 9,447
計
（前連結会計年度）
該当はありません。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、米国の子会社の税務に関するアドバイス業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、おもに米国の税務に関するアドバイス業務です。
（ハ）その他の重要な監査業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
定めておりません。
（ホ）監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査委員会は、会社法第399条第１項及び同条第３項に基づき、前連結会計年度の会計監査人の職務執
行状況、監査時間の実績及び当連結会計年度の監査計画の内容、監査体制等を勘案し、監査時間の見積等を精
査、検討いたしました。結果として、当連結会計年度の会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、同意
いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 報酬委員会による取締役会及び執行役の報酬等の決定方針及び当該方針の内容
当社は、指名委員会等設置会社であり、社外取締役が過半数を占める報酬委員会の決議により、取締役及び執
行役の個人別報酬を決定しております。当事業年度は１回開催しております。
（イ）基本方針
取締役及び執行役の報酬決定の基準は、当社グループの業績向上、株主価値の増大に繋げる目的で各々の役
位、担当執行業務に応じた職責、当社業績等を考慮のうえ決定いたします。
（ロ）具体的方針
取締役及び執行役の報酬は、「基本報酬」、「株式報酬型ストックオプション」、「退職慰労金」で構成さ
れ、具体的には下記の通り規定しております。
a. 基本報酬
基本報酬は、取締役・執行役の別、常勤・非常勤、役職及び職務の内容に応じ決定します。
b. 株式報酬型ストックオプション
長期業績連動報酬として、取締役、執行役に対して、その報酬と当社の業績及び株主価値との連動制
を 明確にし、株主の皆様と企業価値を一層高めることを目的として、役位及び職務の内容に応じて、新
株予約権を割り当てることがあります。新株予約権の発行数は上限を設けて実施いたします。
本件に関わる指標は発行の都度決められる「新株予約権の行使の条件」によります。
c. 退職慰労金
取締役については、在任中の功労に報いるため、退職慰労金を贈呈する場合があります。
d. 取締役・執行役の報酬限度額等
・取締役・執行役の報酬の合計額は、１事業年度につき２億円以内としております。
・執行役が取締役を兼任する場合には、取締役としての報酬のみを支給するものとし、執行役としての報
酬は支給しないものといたします。
・執行役が取締役を兼任せず、執行役としての報酬を支給する必要がある場合には、職務内容等を勘案の
うえ適切な報酬額を定めます。
（ハ）決定手続き
前記の方針に従い、報酬委員会では公正かつ合理的な役員報酬となるよう、会社業績、個人業績等を勘案
し、個別役員報酬を決定しております。その決定プロセスにおいては、国を問わず職責と成果に基づく公平か
つ公正な処遇についても考慮しております。
② 役員区分毎の報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（名）
株式報酬型ストッ
基本報酬 退職慰労金
ク・オプション
取締役（社外取締役を
26,244 26,244 - - 4
除く）
10,900 10,900 - - 4
社外取締役
（注）取締役（社外取締役を除く）は全て執行役を兼務しており、当社規程に基づき取締役の報酬のみとなっており ま
す。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動による利益や、配当金の受け取り等によっての利益確保を目的としている投資を純投資目的である
投資株式、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が上位３分の２を占める会社は
以下の通りであります。
（イ）Continent Pharmaceuticals U.S. Inc.
a. 保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数（銘柄） 貸借対照表の合計額（千円）
1 457,089
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
b. 特定投資株式
該当事項はありません。
（ロ）GNI USA, Inc.
a. 保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数（銘柄） 貸借対照表の合計額（千円）
1 120,411
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
b. 特定投資株式
該当事項はありません。
（ハ）提出会社における株式の保有状況
提出会社においては投資株式を保有しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する為、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入しております。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っておりま
す。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
番号
資産
非流動資産
10 2,399,936 2,425,021
有形固定資産
19 393,696 731,925
使用権資産
11 4,768,650 4,514,248
のれん
11 1,843,081 1,718,054
その他の無形資産
13 16 78,353
繰延税金資産
12 599,385 726,968
その他の金融資産
361,390 -
17
その他の非流動資産
10,366,157 10,194,571
非流動資産合計
流動資産
14 806,978 934,834
棚卸資産
15,25 1,188,778 1,368,735
営業債権及びその他の債権
12 403,237 13,572
その他の金融資産
167,877 384,880
その他の流動資産
7,674,361 10,322,664
16
現金及び現金同等物
10,241,232 13,024,686
流動資産合計
20,607,389 23,219,257
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
番号
負債及び資本
非流動負債
18,25,32 981,950 1,260
借入金
25,32 174,871 226,008
リース負債
13 216,196 219,510
繰延税金負債
９,25,32 2,753,815 3,247,394
その他の金融負債
168,547 152,501
20
その他の非流動負債
4,295,382 3,846,674
非流動負債合計
流動負債
21,25 271,812 412,143
営業債務及びその他の債務
18,25,32 690,823 1,434,151
借入金
25,32 190,840 85,527
リース負債
185,565 188,034
未払法人所得税
25,32 1,375,982 3,905,089
その他の金融負債
501,147 578,531
22
その他の流動負債
3,216,173 6,603,478
流動負債合計
7,511,555 10,450,153
負債合計
資本
24 8,212,985 8,268,472
資本金
24 4,273,412 3,591,101
資本剰余金
24 △ 472 △ 472
自己株式
24 △ 1,764,904 △ 608,019
利益剰余金
△ 28,894 △ 251,049
24
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する部分合計 10,692,126 11,000,032
2,403,706 1,769,072
非支配持分
13,095,833 12,769,104
資本合計
20,607,389 23,219,257
資本及び負債の合計
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②【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
番号
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
７,26 7,446,067 9,773,862
売上収益
△ 1,050,911 △ 1,545,943
14,27
売上原価
6,395,155 8,227,918
売上総利益
23,27 △ 4,334,435 △ 5,180,715
販売費及び一般管理費
△ 758,129 △ 1,243,158
研究開発費
28 64,547 177,638
その他の収益
△ 64,783 △ 112,142
29
その他の費用
1,302,355 1,869,540
営業利益
25,30 39,233 46,074
金融収益
△ 144,097 △ 109,702
30
金融費用
1,197,491 1,805,913
税引前利益
13 △ 567,572 △ 440,007
法人所得税費用
629,918 1,365,905
当期利益
当期利益（△損失）の帰属
181,841 1,258,127
親会社の所有者
448,077 107,778
非支配持分
１株当たり当期利益（△損失）
基本的１株当たり利益（円） 31 4.30 28.96
希薄化後１株当たり利益（円） 31 4.17 28.04
③【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
629,918 1,365,905
当期利益
その他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
△ 232,221 △ 387,480
在外営業活動体の換算差額
△ 232,221 △ 387,480
その他の包括利益合計
397,697 978,425
当期包括利益合計
当期包括利益の帰属
41,811 923,013
親会社の所有者
355,886 55,411
非支配持分
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④【連結持分変動計算書】
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する部分
その他の資本の構成要素
注記
番号
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
在外営業活動
新株予約権 合計
体の換算差額
2019年１月１日残高 7,511,950 3,352,602 △ 407 △ 1,946,745 68,836 28,838 97,675
当期利益（△損失） － － － 181,841 － － －
その他の包括利益 － － － － － △ 140,029 △ 140,029
当期包括利益合計 － － － 181,841 － △ 140,029 △ 140,029
支配継続子会社に対
９ － 452,631 － － － △ 1,480 △ 1,480
する持分の変動
分配金の支払 － － － － － － －
新株の発行 24 701,035 701,035 － － △ 42,534 － △ 42,534
新株予約権の戻入 － 1,619 － － △ 1,619 － △ 1,619
株式発行費用
－ △ 5,165 － － － － －
株式報酬取引
－ － － － 71,517 － 71,517
自己株式の取得 － － △ 64 － － － －
非支配持分に係る売建
プット・オプション負 25 － △ 229,312 － － － △ 12,422 △ 12,422
債の変動
所有者との取引額合計 701,035 920,809 △ 64 － 27,363 △ 13,903 13,460
2019年12月31日残高 8,212,985 4,273,412 △ 472 △ 1,764,904 96,199 △ 125,094 △ 28,894
親会社の所有者
注記
に帰属する部分
非支配持分 資本合計
番号
合計
2019年１月１日残高 9,015,074 992,861 10,007,936
当期利益（△損失） 181,841 448,077 629,918
その他の包括利益 △ 140,029 △ 92,191 △ 232,221
当期包括利益合計 41,811 355,886 397,697
支配継続子会社に対
９ 451,151 1,325,784 1,776,936
する持分の変動
分配金の支払
－ △ 194,598 △ 194,598
新株の発行 24 1,359,536 － 1,359,536
新株予約権の戻入 － － －
株式発行費用 △ 5,165 － △ 5,165
株式報酬取引 71,517 － 71,517
自己株式の取得 △ 64 － △ 64
非支配持分に係る売建
プット・オプション負
25 △ 241,734 △ 76,227 △ 317,962
債の変動
所有者との取引額合計 1,635,240 1,054,958 2,690,199
2019年12月31日残高
10,692,126 2,403,706 13,095,833
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（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する部分
その他の資本の構成要素
注記
番号
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
在外営業活動
新株予約権 合計
体の換算差額
2020年１月１日残高 8,212,985 4,273,412 △ 472 △ 1,764,904 96,199 △ 125,094 △ 28,894
当期利益（△損失） － － － 1,258,127 － － －
その他の包括利益 － － － － － △ 335,113 △ 335,113
当期包括利益合計 － － － 1,258,127 － △ 335,113 △ 335,113
支配継続子会社に対
９ － △ 150,547 － － － 56,348 56,348
する持分の変動
連結範囲の変動 － － － － － － －
分配金の支払 － － － － － － －
新株の発行 24 55,487 55,487 － － △ 4,334 － △ 4,334
株式報酬取引
－ － － － 49,763 － 49,763
新株予約権の発行
－ － － － 21,725 － 21,725
非支配持分に係る売建
プット・オプション負 25 － 171,740 － － － △ 51,248 △ 51,248
債の変動
資本性金融商品から負
33 － △ 603,167 － △ 101,242 － 40,703 40,703
債への再分類
その他 － △ 155,823 － － － － －
所有者との取引額合計 55,487 △ 682,310 － △ 101,242 67,154 45,803 112,958
2020年12月31日残高 8,268,472 3,591,101 △ 472 △ 608,019 163,354 △ 414,404 △ 251,049
親会社の所有者
注記
に帰属する部分
非支配持分 資本合計
番号
合計
2020年１月１日残高 10,692,126 2,403,706 13,095,833
当期利益（△損失） 1,258,127 107,778 1,365,905
その他の包括利益 △ 335,113 △ 52,366 △ 387,480
当期包括利益合計 923,013 55,411 978,425
支配継続子会社に対
９ △ 94,199 99,246 5,046
する持分の変動
連結範囲の変動 － 524,304 524,304
分配金の支払 － △ 282,555 △ 282,555
新株の発行 24 106,640 － 106,640
株式報酬取引
49,763 － 49,763
新株予約権の発行
21,725 － 21,725
非支配持分に係る売建
プット・オプション負 25 120,492 103,072 223,565
債の変動
資本性金融商品から負
33 △ 663,706 △ 1,289,937 △ 1,953,643
債への再分類
その他 △ 155,823 155,823 －
所有者との取引額合計
△ 615,107 △ 690,046 △ 1,305,153
2020年12月31日残高 11,000,032 1,769,072 12,769,104
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
番号
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,197,491 1,805,913
税引前利益
236,753 329,611
減価償却費及び償却費
△ 382,179 △ 186,249
営業債権及びその他の債権の増減額
59,681 199,854
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 210,444 △ 136,248
棚卸資産の増減額
101,047 18,486
賞与引当金の増減額
30 57,296 5,786
金融収益及び金融費用
50,551 △ 172,909
その他
1,110,199 1,864,243
小計
利息の受取額 15,280 51,879
△ 65,932 △ 48,089
利息の支払額
△ 270,959 △ 490,513
法人所得税の支払額
788,587 1,377,519
営業活動による正味キャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
684,214 396,451
定期預金の純増減額
△ 539,392 △ 260,477
有形固定資産の取得による支出
2,060 －
有形固定資産の売却による収入
19 － △ 43,355
使用権資産の取得による支出
△ 73,356 △ 53,287
無形資産の取得による支出
△ 14,645 △ 358
差入保証金・敷金の増加による支出
6,786 6,786
貸付金の回収による収入
△ 218,788 －
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取
－ 524,447
34
得による収入
△ 153,122 570,205
投資活動による正味キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
32 △ 281,030 218,991
短期借入金増減額
32 △ 337,738 △ 470,560
長期借入金の返済による支出
24 1,359,536 106,910
株式の発行による収入
－ 21,725
新株予約権の発行による収入
1,775,840 1,751,774
非支配持分からの払込による収入
△ 194,598 △ 282,555
非支配持分への分配金の支払による支出
△ 64 －
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式
－ △ 449,618
の取得による支出
19，32 △ 103,826 △ 81,508
リース負債の返済による支出
－ △ 14,043
その他
2,218,118 801,115
財務活動による正味キャッシュ・フロー
△ 48,984 △ 100,537
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,804,598 2,648,303
現金及び現金同等物の増減額
4,869,762 7,674,361
現金及び現金同等物の期首残高
7,674,361 10,322,664
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ジーエヌアイグループ（以下、「当社」）は日本国に所在する株式会社です。登記されている事務
所の住所及び事業の主たる場所は、東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号です。当社及びその子会社（以
下、「当社グループ」）は医薬品関連事業及び医療機器関連事業を行っております。
当社の連結子会社である北京コンチネント薬業有限公司、上海ジェノミクス有限公司、GNI Hong Kong
Limited、GNI Tianjin Limited、上海ジェノミクステクノロジー有限公司、Cullgen (Shanghai), Inc.及び上
海リーフ国際貿易有限公司は、中国における臨床試験、医薬品の開発及び製造販売、抗体製造販売、創薬関連
の研究受託等の医薬品関連事業を行っております。米国においては、連結子会社のGNI USA, Inc.及びCullgen
Inc.が医薬品開発を行っております。
当社の連結子会社であるBerkeley Advanced Biomaterials LLCは、生体材料を含む医療機器の開発、製造及
び販売等の医療機器関連事業を行っております。
当社グループの2020年12月31日に終了する連結会計期間の連結財務諸表は、2021年３月31日に取締役代表執
行役社長兼CEOイン・ルオ及び取締役代表執行役CFOトーマス・イーストリングによって承認されております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨の事項
当社グループの 連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIF RSに準拠して作成しておりま
す。当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を
適用しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、（３．重要な会計方針）で記載されているとおり、公正価値で測定され
ている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨
てて表示しております。
３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含めておりま
す。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有
し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリター
ンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。当社グループは、子会社に対する支配を獲得した日
から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しております。
グループ会社間の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連
結財務諸表の作成にあたり消去しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配
又は共同支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％から50％を保有する
場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。当社グループは、関
連会社に対する投資について、持分法を用いて会計処理を行っております。
(2）企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。
被取得企業における識別可能な資産および負債は取得日の公正価値で測定しております。
のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に保有し
ていた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産および負債の正味価額を
上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資
産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債および取得企業が発行した資本持分の取得日に
おける公正価値の合計で計算しております。
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額
で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。
当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額
で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。
取得関連費は発生した期間に費用として処理しております。
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なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引から
のれんは認識しておりません。
(3）外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、グループ内の
各企業はそれぞれの機能通貨を定めており、各企業の財務諸表に含まれる科目はその機能通貨を使用して測
定しております。
外貨建取引は、当初は取引日における為替レートにより計上しております。外貨建ての貨幣性資産及び負
債は、期末日の為替レートにより円貨に換算し、その換算差額は当期の純損益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートにより、収益及び費用は取引日の為替レートに近似
する平均レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益を通じて認識して
おります。
在外営業活動体を処分する場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分時に純損益に振り替
えております。
(4）金融商品
① 金融資産の認識及び測定
当社グループでは、金融資産は、契約条項の当事者となった場合に認識しております。営業債権及びそ
の他の債権については、これらの取引日に当初認識しております。当初認識時において、金融資産をその
公正価値で測定し、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得
に直接起因する取引費用を加算しております。
(a)負債性金融商品
償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品としての金融資産は、以下の要件をともに満たす場合に償却原価で事後測定しており
ます。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収す
ることを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フ
ローを生じさせる場合
当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定しておりま
す。
(b)資本性金融商品
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品については、公正価値で測定し、その変動を純損益を通じて認識しております。
② 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産は、投資から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した
か、あるいは、当該金融資産が譲渡され、当社グループが金融資産の所有に係るリスク及び経済価値のほ
とんどすべてが移転する場合、あるいは、当社グループは当該金融資産のリスク及び経済価値のほとんど
すべてを移転も保持もしていないが、資産に対する支配を移転している場合に、当該金融資産の認識を中
止しております。
③ 金融負債の認識及び測定
当社グループは、金融負債を当該金融商品の契約当事者になった時点で認識しております。
償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分
類しております。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因す
る取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定
しております。
非支配持分に係る売建プット・オプション負債
当社グループは、非支配持分の所有者に付与している子会社持分の売建プット・オプションについ
て、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値を金融負債として認識するととも
に非支配持分との差額を資本剰余金から減額し、当初認識後の変動については資本剰余金に認識して
おります。
④ 金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効となった場
合に、金融負債の認識を中止しております。
⑤ 金融資産及び金融負債の表示
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金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を現在有し、純額で決済す
るか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相
殺 し、純額で表示しております。
⑥ 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識し
ております。報告日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない場合に
は、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスク
が著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しておりま
す。
信用リスクが著しく増大しているかどうかは、報告日ごとに当初認識以降の債務不履行の発生リスクの
変化に基づいて判断しており、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情
報のほか、財務情報等の当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。た
だし、営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期
間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが報告日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用
リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
当該金融資産が信用減損金融資産であるかどうかは、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループ
が債務者に対してそのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延
長、債務者又は発行企業が破たんする兆候、活発な市場の消滅等により判断しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が
受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額を当初の実効金利で割り引いたものをそれ
ぞれの債務不履行発生リスクでウェイト付けした加重平均として測定しております。
ある信用減損金融資産の全体又は一部分の将来の回収が現実的に見込めず、すべての担保が実現又は当
社グループに移転された時に、直接減額されます。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した
場合は、減損損失の減少額（貸倒引当金の減少額）を純損益で戻し入れております。
(5）有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た金額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原
状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。
減価償却費の算定で使用されている見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物：３～39年
・機械及び装置：６～15年
・車両運搬具：４～５年
・工具、器具及び備品：３～10年
・使用権資産：２～ ５年
資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合には、会計上の見
積りの変更として将来に向かって適用します。
(6）のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、(2）企業結合に記載しております。当初認識後は取得原価
から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
のれんの減損については、(9）有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損に記載しております。
(7）その他の無形資産
個別に取得したその他の無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合において取得した
その他の無形資産の原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。当初認識後の測定には原価
モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
その他の無形資産は、使用可能となった時点から償却を開始しております。償却費は、償却可能価額を各
構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。
償却費の算定で使用されている見積耐用年数は以下のとおりです。
・ソフトウエア：５年
・顧客基盤：25年
・ブランド：20年
資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合には、会計上の見積り
の変更として将来に向かって適用します。販売権については、対象となる製品が開発段階にあり、未だ規制
当局の承認が得られないため、償却しておりません。
研究開発費の処理
研究活動のための支出は、発生した期間の費用として認識しております。
開発（または内部プロジェクトの開発局面）における支出は、以下のすべてを立証できる場合に限り資
産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
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・使用又は売却できるように無形資産を完成させる技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却する意図
・無形資産を使用又は売却する能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の完成、それを使用又は売却のために必要となる財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
(8）リース
当社は、契約の開始日に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定しておりま
す。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合は、当該契
約はリースであるか又はリースを含んでおります。
借手としてのリース
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日において
リース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコ
ストを加えた額で当初の測定を行っております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価か
ら減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、当社グループがリース
期間の終了時にリース資産の所有権を取得することが合理的に確実である場合を除き、開始日から耐用年数
又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで、定額法により減価償却しております。リース期間について
は、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプ
ションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期
間を含む期間として決定しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利子率で割り引い
た現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反
映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リースの条件変更が行われた場合には、リース負
債を再測定しております。また、リースの条件変更のうち独立したリースとして会計処理されず、かつリー
スの範囲を減少させるものについては、使用権資産の帳簿価額をリースの部分又は全面的な解約を反映する
ように減額し、リースの部分的又は全面的な解約に係る利得又は損失を純損益に認識しております。それ以
外のリースの条件の変更については、使用権資産に対して対応する修正を行っております。
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額リースについて、IFRS第16号の免除規定
を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらの
リースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
(9）有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損
① 有形固定資産及びその他の無形資産の減損
当社グループは、期末日において、有形固定資産及びその他の無形資産が減損している可能性を示す兆
候の有無を検討しております。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。また耐用年数を確定できな
い、もしくは未だ使用可能ではないその他の無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一
定の時期に減損テストを実施しております。
回収可能価額の見積りにおいて、個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その
資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資金生成単位とは、他の資産又は資産
グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループをいいま
す。
回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価
値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは評価日における貨幣の時間価値及び当該資産に固有の
リスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、差額は減損損失として純損益で認識しております。
② のれんの減損
のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分し、毎年一定の時期及
びその資金生成単位に減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを実施しておりま
す。減損テストにおいて資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、差額は減損損失として純損益で認識しております。
資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まず資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額から減
額するように配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するよう配分し
ております。
③ 減損の戻入
有形固定資産及びその他の無形資産について過年度に認識した減損損失については、期末日において、
損失が消滅又は減少している可能性を示す兆候の有無を検討しております。減損の戻入の兆候がある場合
には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産又は
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資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額か
ら必要な償却又は減価償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失の戻入を実
施 しております。
のれんについて認識した減損損失は、その後の期間に戻入を行いません。
(10）棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。取得原価には、購入原
価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価が含まれており
ます。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要
する見積費用を控除して算定しております。棚卸資産の原価は、主として移動平均法により算定しておりま
す。
(11）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されて
おります。
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(12）株式報酬
当社は、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・
オプションは、付与日における公正価値で測定しており、権利が確定するまでの期間にわたり費用として認
識し、同額を資本の増加として認識しております。
(13）政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されるという合理的
な保証が得られた時に、公正価値で測定し認識しております。費用項目に対する政府補助金の場合は、費用
の発生と同じ連結会計期間に収益として計上しております。資産に関する補助金の場合は、繰延収益に認識
し、それを資産の耐用年数にわたり、規則的に収益として認識しております。
(14）収益
当社グループでは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、以下の５つのステップアプロー
チに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業の履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、医薬品及び医療機器の販売を行っております。このような販売については、顧客への製
品を引き渡した時点で、製品への支配が顧客に移転し、一時点で履行義務が充足されることから、当該時点
で収益を認識しております。
製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量や販売金額に基づくリベートや値引き
などを控除した金額で算定しております。
製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しておりま
す。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(15）短期従業員給付
短期従業員給付については、従業員が会社に勤務を提供したときに、当該勤務と交換に支払うことが見込
まれる金額を割り引かずに費用として認識しております。
(16）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合から生じた項目及び
その他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額
の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されたものです。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と財務報告上の帳簿価額との間の一時差異に基づ
いて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税額控除及び繰越欠損金について、
それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差
異に関して認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は期末日時点において毎期見直し、繰延税金資産の全額もしくは一部の計上が認
められるために必要な課税所得が生ずる可能性が低くなった範囲において減額しております。また、未認識
の繰延税金資産は各期末日で再評価を行い、将来の課税所得が当該繰延税金資産を回収できる可能性が高く
なった範囲において新たに認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実
現されるもしくは負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
(17）１株当たり利益
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果の
ある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行
済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
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４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれら
の見積りと異なる場合があります。
判断、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響
は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、現時点で入手し得る最新の情報に基づいて行って
おりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況で
あります。当連結会計年度は一部の連結子会社で売上収益の減少などの影響を受けておりますが、翌連結会計
年度はこの影響も概ね収束し、例年並みの需要が見込まれると仮定し、会計上の見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、会計上の判断、見積り及び仮定は以下の
とおりであります。
なお、当連結会計年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症に
よる影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果、将来の財
政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(1) 有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、（３．重要な会計方針）に従って、減損
テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フ
ロー、割引率等について仮定を設定しております。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断
により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見
直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります 。（10．有形固定 資産）及
び （11．のれ ん及びその他の無形資産）を参照下さい。
(2) Cullgen Inc.に関する連結 子会社の判定
当社グループは、Cullgen Inc.の議決権の50％超を自己の計算において所有していないものの、他の議決
権保有者との間の契約上の取り決め及び潜在的議決権を加えることで、同社の議決権の過半数を所有してい
ることから、同社を連結子会社としております。
(3) 開発費の資産化
当社グループは、一部の開発費については無形資産を完成させる技術上の実行可能性が高まったことから
資産化の要件を満たすと判断し、無形資産に計上しております。
５．会計上の見積りの変更
当社グループは、非支配持分の所有者に付与している子会社持分の売建プット・オプションについて、従来
は契約相手への支払が要求される可能性がある金額の現在価値を、Berkeley Advanced Biomaterials LLCの各
年度の税引前利益の予測値に基づいて見積っておりました。当連結会計年度において、当該プット・オプショ
ン行使時の支払金額及び行使時期について合意に至ったことから、これらを使用して見積りを行っておりま
す。
これにより、当連結会計年度において、従来の計算方法と比較して、非流動負債におけるその他の金融負債
が2,348,137千円減少し、流動負債におけるその他の金融負債が2,598,889千円増加しております。
なお、（８．企業結合等）に記載の通り、2021年１月28日付でBerkeley Advanced Biomaterials Inc.の買
収の効力が発生したことにより、Berkeley Advanced Biomaterials LLCの非支配持分の所有者は存在しなくな
りました。
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６．未適用の新基準
本連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが
早期適用していない重要な新基準はありません。
７．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、創薬及び製造販売事業である医薬品事業及び、医療機器事業を展開しております。医薬
品事業では、医薬品の研究開発、製造、販売及び受託研究などを行っており、医療機器事業では、生体材料
を含む医療機器の研究開発、製造及び販売を行っております。
主要セグメントの主要製品は次のとおりであります。
報告セグメント 会社名 主要製品
株式会社ジーエヌアイグループ、北京コンチネント薬業有限公司、
アイスーリュイ、医
上海ジェノミクス有限公司、GNI Hong Kong Limited、GNI Tianjin Limited、
医薬品事業 薬品開発、その他医
上海ジェノミクステクノロジー有限公司、Cullgen (Shanghai) Inc.、GNI
薬品、試薬
USA, Inc.、Cullgen Inc.、上海リーフ国際貿易有限公司
Berkeley Advanced Biomaterials LLC
医療機器事業 生体材料
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（ ３ ．重要な会計方針）における記載と同一であり
ます。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部売上収益および振
替高は市場実勢価格に基づいております。
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収益及び業績
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
医薬品事業 医療機器事業 合計
売上収益
(1）外部顧客への
5,644,514 1,801,553 7,446,067 － 7,446,067
売上収益
(2）セグメント間
－ 21,360 21,360 △ 21,360 －
の内部売上収
益又は振替高
5,644,514 1,822,913 7,467,427 △ 21,360 7,446,067
計
421,530 865,202 1,286,733 15,621 1,302,355
セグメント利益
39,233
金融収益
△ 144,097
金融費用
1,197,491
税引前当期利益
（注）１ セグメント間の内部売上収益又は振替額は、独立企業間価格に基づいております。
２ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、セグメント利益の調整額は、各報告
セグメントに配賦していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益を用いております。
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
医薬品事業 医療機器事業 合計
139,035 97,718 236,753 － 236,753
減価償却費及び償却費
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
医薬品事業 医療機器事業 合計
売上収益
(1）外部顧客への
8,045,631 1,728,231 9,773,862 － 9,773,862
売上収益
(2）セグメント間
－ 35,572 35,572 △ 35,572 －
の内部売上収
益又は振替高
8,045,631 1,763,803 9,809,435 △ 35,572 9,773,862
計
1,164,230 705,310 1,869,540 － 1,869,540
セグメント利益
46,074
金融収益
△ 109,702
金融費用
1,805,913
税引前当期利益
（注）１ セグメント間の内部売上収益又は振替額は、独立企業間価格に基づいております。
２ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益を用いております。
（単位： 千円）
報告セグメント
調整額 連結
医薬品事業 医療機器事業 合計
235,788 93,822 329,611 － 329,611
減価償却費及び償却費
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスについての外部顧客からの売上収益は以下のとおりになります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
5,019,987 6,938,730
アイスーリュイ
生体材料（代替骨） 1,801,553 1,728,231
624,526 1,106,900
その他
7,446,067 9,773,862
合計
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(4) 地域別に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
日本 中国 米国 連結
外部顧客からの売上収益（注１） 25,177 5,619,336 1,801,553 7,446,067
非流動資産（2019年12月末）（注２） 126,296 2,987,730 6,652,728 9,766,755
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
日本 中国 米国 連結
外部顧客からの売上収益（注１） 64,392 7,981,238 1,728,231 9,773,862
非流動資産（2020年12月末）（注２） 99,984 3,071,778 6,217,486 9,389,249
（注）１ 顧客の所在地に基づいて測定しております。
２ その他の金融資産、繰延税金資産は含まれておりません。
(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント名
Sinopharm Holding Henan Co., Ltd 654,248
医薬品事業
Beijing Keyuan Xinhai Pharmaceutical Co., Ltd 340,492
医薬品事業
Sinopharm Holding Co., Ltd 321,841
医薬品事業
K2M, Inc. 310,739
医療機器事業
OsteoRemedies 183,865
医療機器事業
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント名
Sinopharm Holding Henan Co., Ltd 907,300
医薬品事業
Sinopharm Holdings Limited 418,011
医薬品事業
Sinopharm holdings Shandong Co., Ltd 404,395
医薬品事業
K2M, Inc. 312,326
医療機器事業
OsteoRemedies 181,567
医療機器事業
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８．企業結合等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社は、2019年４月19日付でContinent Pharmaceuticals. Inc.（以下、「CPI」）を子会社とする株式交換
を実施しました。株式交換は、当社が保有する北京コンチネント薬業有限公司（以下、「BC」）の株式をCPI
の完全子会社であるBJContinent Pharmaceuticals Limited（以下、「BJC」）に譲渡し、対価としてCPIが発
行する株式の34.11％に相当する持分を譲り受けることで実施しました。CPIおよびBJCは、IPOを目的とした特
別目的会社（SPC）であり、BCの株式保有のみを目的としております。
なお、当該企業結合は共通支配下の取引であり、取得に伴うキャッシュ・フロー及び連結損益計算書に与え
る影響はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社は、2020年12月28日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるProject Blue II Merger Sub.
を消滅会社とし、Berkeley Advanced Biomaterials Inc.を存続会社とする米国カリフォルニア州法上の合併
を行うことを決議し、2021年２月19日付で米カリフォルニア州当局に承認されております。
(1)取引の概要
(a)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Berkeley Advanced Biomaterials Inc.
事業の内容 Berkeley Advanced Biomaterials LLCの持分の保有
(b)企業結合の主な理由
本買収を通じてBerkeley Advanced Biomaterials LLCを100％子会社にすることにより、同社の製品群を
米国内全土及び中国をはじめとした海外市場において展開し、当社グループの１社としてより一層の事
業拡大を円滑に進めることができるため
(c)効力発生日
2021年１月28日
(d)取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
当社株式を対価とする「逆三角合併」方式による株式の取得
(e)結合後企業の名称
Berkeley Advanced Biomaterials Inc.
(f)取得した議決権比率
100％
(g)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、当社の株式を対価としてBerkeley Advanced Biomaterials Inc.の株式を取得したことによるも
のであります。
(2)取得の対価
当社普通株式 3,899,411千円
(3)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(4)取得により生じたのれん
現時点では確定しておりません。
９．支配継続子会社に対する持分の変動及び資本性金融商品の負債への再分類
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
2019年２月に、Continent Pharmaceuticals Inc.がGNI USA Inc.から同社が投資有価証券として 所有してい
るIriSys LLCの15.02％の持分、さらに、GNI Hong Kongから同社が所有しているF573の権利をそれぞれ現物出
資により取得しました。 その結果、非支配持分が36,427千円減少し、資本剰余金と在外営業活動体の換算差額
がそれぞれ29,971千円、6,455千円増加しました。
2019年４月に、Cullgenが大手グローバルベンチャーキャピタルであるSequoia Capital ChinaとHighlight
Capitalから1,600万米ドルのシリーズA投資を受けました。当該投資に対して同社は優先株式を発行しており
ます。当該優先株式は当社グループにおいて、全体として資本性金融商品に分類された結果、非支配持分と資
本剰余金がそれぞれ1,318,033千円と464,859千円増加し、在外営業活動体の換算差額が7,052千円減少しまし
た。なお、当該優先株式は、発行後５年が経過した後の状況変化により再分類される可能性があります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
2020年９月及び10月に、Continent Pharmaceuticals Inc.は非支配持分の所有者から全ての自己株式を取得
すると共に、北京コンチネント薬業有限公司は第３者割当による新株の発行を行いました。これにより、
Continent Pharmaceuticals Inc.の非支配持分の所有者は北京コンチネント薬業有限公司の非支配持分の所有
者となりました。その結果、非支配持分と在外営業活動体の換算差額がそれぞれ98,094千円と54,140千円増加
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し、資本剰余金が147,187千円減少しました。なお、当社グループの北京コンチネント薬業有限公司に対する
持分比率に変動はありません。
2020年12月に、Cullgen Inc.はGNI USA Inc.を含むグローバルベンチャーキャピタルの数社から2,250万米
ドルのシリーズB投資を受けました。当該投資に対して同社は優先株式を発行しており、全体として負債に分
類したことでその他の金融負債（非流動負債）に1,293,750千円を計上しました。その結果、当社グループの
Cullgen Inc.に対する非支配持分と在外営業活動体の換算差額がそれぞれ1,151千円と2,208千円増加し、資本
剰余金が3,359千円減少しました。なお、シリーズB投資のための定款変更に伴い、前期に発行したシリーズA
投資にかかる優先株式を資本性金融商品から負債へと再分類しました。その結果、当社グループのその他金融
負債（非流動負債）と在外営業活動体の換算差額がそれぞれ1,953,643千円と40,703千円増加し、資本剰余金
と利益剰余金と非支配持分がそれぞれ、603,167千円、101,242千円、1,289,937千円減少しました。
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10．有形固定資産
有形固定資産の項目ごとの、期首及び期末の帳簿価額等の調整表は以下のとおりです。
（単位： 千円）
建物及び構 機械及び装 工具、器具
取得原価 車両運搬具 土地 建設仮勘定 合計
築物 置 及び備品
2019年１月１日時点の残
1,121,955 321,428 29,403 84,003 74,173 834,162 2,465,127
高
77,077 106,043 14,855 12,346 － 323,898 534,221
個別取得
△52,779 △5,057 △6,737 △1,697 － － △66,271
売却又は処分
△1,045,707
882,179 155,721 － 7,806 － －
建設仮勘定からの振替
△35,339 △11,280 △983 △1,891 △962 △17,130 △67,587
外貨換算差額
2019年12月31日時点の残
1,993,093 566,856 36,538 100,568 73,211 95,222 2,865,490
高
12,169 31,544 5,565 7,869 － 138,587 195,734
個別取得
－ △35,124 △1,311 △523 － － △36,959
売却又は処分
35,524 131,106 － 501 － △174,189 △7,056
建設仮勘定からの振替
△11,157 10,131 610 1,029 △4,049 △121 △3,555
外貨換算差額
－ － － △31 － － △31
その他の増減
2020年12月31日時点の残
2,029,630 704,513 41,402 109,414 69,162 59,499 3,013,621
高
（単位： 千円）
減価償却累計額及び減損 建物及び構 機械及び装 工具、器具
車両運搬具 土地 建設仮勘定 合計
損失累計額 築物 置 及び備品
2019年１月１日時点の残
－ －
182,409 151,716 18,159 56,840 409,125
高
－ －
減価償却費 42,134 30,974 4,015 7,873 84,997
△6,468 － －
売却又は処分 △14,361 △2,330 △61 △23,220
－ －
減損損失 － 2,120 － 18 2,138
△3,780 △2,129 △522 △1,055 － － △7,488
外貨換算差額
2019年12月31日時点の残
206,402 180,352 15,183 63,614 － － 465,553
高
－ －
減価償却費 71,881 61,531 3,706 11,395 148,515
－ －
売却又は処分 － △25,020 △1,245 △497 △26,763
－ －
外貨換算差額 833 △466 273 654 1,295
－ － － － －
その他の増減 △137 137
2020年12月31日時点の残
278,980 216,534 17,918 75,167 － － 588,600
高
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（単位：千円）
建物及び構 機械及び装 工具、器具
帳簿価額 車両運搬具 土地 建設仮勘定 合計
築物 置 及び備品
2019年１月１日時点の残
939,545 169,712 11,243 27,163 74,173 834,162 2,056,002
高
2019年12月31日時点の残
1,786,690 386,522 21,354 36,935 73,211 95,222 2,399,936
高
2020年12月31日時点の残
1,750,649 487,979 23,484 34,246 69,162 59,499 2,425,021
高
減価償却費は「売上原価」、「研究開発費」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当連結会計年度及び前連結会計年度における決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントはあり
ません。
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11．のれん及びその他の無形資産
(1）調整表
のれん及びその他の無形資産の項目ごとの、期首及び期末の帳簿価額等の調整表は以下のとおりです。
（単位：千円）
仕掛研究開 ソフトウエ
取得原価 のれん 販売権 顧客基盤 ブランド 特許権 その他 合計
発費 ア
2019年１月１日
4,824,468 214,230 1,531,800 77,700 61,345 18,593 35,343 55,500 6,818,981
時点の残高
－ － － － － 1,927 － － 1,927
個別取得
－ － － － 71,659 － － － 71,65 9
内部開発
△55,818 △2,779 △19,872 △1,008 △2,670 △333 △1,071 △720 △84,273
外貨換算差額
2019年12月31日
4,768,650 211,450 1,511,928 76,692 130,333 20,188 34,271 54,780 6,808,294
時点の残高
－ － － － － 4,089 709 － 4,799
個別取得
－ － － － 48,488 － － － 48,488
内部開発
△254,402 △11,695 △83,628 △4,242 3,128 275 3,238 △3,030 △350,355
外貨換算差額
2020年12月31日
4,514,248 199,755 1,428,300 72,450 181,951 24,552 38,219 51,750 6,511,227
時点の残高
（単位：千円）
償却累計額及び 仕掛研究開 ソフトウエ
のれん 販売権 顧客基盤 ブランド 特許権 その他 合計
減損損失累計額 発費 ア
2019年１月１日
－ － 86,802 5,503 － 10,503 883 7,862 111,555
時点の残高
－ － 60,404 3,830 － 3,315 4,621 5,471 77,643
償却
－ － － － － － 8,810 － 8,810
減損損失
－ － △1,053 △66 － △150 △79 △95 △1,446
外貨換算差額
2019年12月31日
－ － 146,153 9,266 － 13,667 14,236 13,238 196,563
時点の残高
－ － 58,881 3,733 － 2,336 869 5,333 71,154
償却
－ － － － － － 18,896 － 18,896
減損損失
－ － △9,833 △623 － 144 3,513 △890 △7,690
外貨換算差額
2020年12月31日
－ － 195,201 12,376 － 16,148 37,516 17,681 278,924
時点の残高
（単位：千円）
仕掛研究開 ソフトウエ
帳簿価額 のれん 販売権 顧客基盤 ブランド 特許権 その他 合計
発費 ア
2019年１月１日
4,824,468 214,230 1,444,998 72,196 61,345 8,089 34,459 47,637 6,707,425
時点の残高
2019年12月31日
4,768,650 211,450 1,365,774 67,425 130,333 6,520 20,035 41,541 6,611,731
時点の残高
2020年12月31日
4,514,248 199,755 1,233,099 60,073 181,951 8,404 703 34,068 6,232,302
時点の残高
償却費は、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当連結会計年度及び前連結会計年度における決算日以降の無形資産の取得に係るコミットメントはありま
せん。
(2）未だ使用可能でない無形資産
連結財政状態計算書に計上されている未だ使用可能でない主な無形資産は、販売権及び 仕掛 研究開発費で
あります。販売権については、2013年にイーピーエス社より取得したタミバロテンに係る販売権であり、前
連結会計年度末で211,450千円、当連結会計年度末で199,755千円です。この販売権については、対象となる
製品が開発段階にあり、未だ規制当局の承認が得られないため、償却しておりません。 仕掛 研究開発費につ
いては、北京コンチネント薬業有限公司（以下、「BC」）で 主にCTD-ILDの適応症に対する第3相臨床試験に
係る 開発費であり、未だ開発段階にあり使用又は売却可能ではないため、償却しておりません。
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(3 ）減損テスト
BC及びGNI Hong Kong Limited（以下、「GNI Hong Kong」）の取得により発生したのれんは、医薬品事業
で識別された資金生成単位グループに配分されております。
Berkeley Advanced Biomaterials LLC（以下、「BAB」）の取得により発生したのれんは、医療機器事業で
識別された資金生成単位に配分されております。
当連結会計年度において、医薬品事業に配分されたのれんは、 BC 138,076 千円（前連結会計年度 136, 250 千
円）、GNI Hong Kong 22,910 千円（前連結会計年度 24, 252 千円）であり、医療機器事業に配分されたのれん
は、 4,353,260 千円（前連結会計年度 4,608, 147 千 円）であり、以下のとおり減損テストを行っております。
① BC及びGNI Hong Kong（医薬品事業）
将来キャッシュ・フローの見積り：
回収可能価額は使用価値とし、過去の経験を反映し経営者が承認した５年間の事業計画を基礎とした見
積り将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しています。なお、事業計画を策定し
ている期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は業界の長期平均成長率に基づき ２％（前連
結会計年度２％）と仮 定しております。
割引率（税引前）：
加重平均資本コストに基づき、一定の調整をした割引率を用い、当連結会計年度 は16.2 ％（前連結会計
年度 15.8 ％）としております。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単
位グループにおいて、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
② BAB（医療機器事業）
回収可能価額は外部専門家による企業の公正価値の評価額に当社の持分をかけることにより算定してお
ります。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単
位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
当社グループの販売権は、タミバロテンの販売権199,755千円（前連結会計年度211,450千円）であり、回
収可能価額は経営者によって承認された、 販売開始から５年間の患者数を想定したうえでの タミバロテンの
事業計画に基づく見積り将来キャッシュ・フローを用いて計算した使用価値によっており、以下のとおり減
損テストを行っております。
将来キャッシュ・フローの見積り：
タミバロテンの販売開始から５年間の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積っておりま
す。なお、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は業界の長期平
均成長率に基づき ２％（前連結会計年度２ ％）と仮定しております。
割引率（税引前）：
加重平均資本コストに基づき、一定の調整をした割引率を用い、当連結会計年度は 14.3％（前連結会計
年度13.8％ ）としております。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資産におい
て、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
(4）減損損失
当社グループは、当連結会計年度に18,896千円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「その他
の費用」に計上しております。これは特許権の一部の使用による収益の獲得が見込めなくなったため、特
許権の一部の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は使用価値により測定
しており、その価値をゼロとしております。
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12．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
流動資産
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
償却原価で測定される金融資産：
貸付金 6,786 13,572
定期預金 396,451 -
合計 403,237 13,572
非流動資産
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
償却原価で測定される金融資産：
貸付金 23,184 9,612
敷金保証金 41,685 42,191
-
その他 898
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産：
出資金 534,514 674,266
合計 599,385 726,968
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13．法人所得税
(1）認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減（同一の租税区域内での残高の相殺前）の内容は
以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度末
純損益で認識された金
その他
（2019年１月１日） （2019年12月31日）
額
繰延税金資産
未払費用 17,557 - △515 17,042
△18,183 - -
その他 18,183
繰延税金資産計 35,741 △18,183 △515 17,042
繰延税金負債
のれん及びその他の
- △200 △168,312
△168,112
無形資産
△15,350 15,350 - -
出資金
△44,938 △8,490 △11,480 △64,908
その他
△60,288 △161,252 △11,680 △233,221
繰延税金負債計
△216,179
合計 △24,546 △179,436 △12,196
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
純損益で認識された金
その他
（2020年１月１日） （2020年12月31日）
額
繰延税金資産
未払費用 17,042 △8,099 776 9,719
のれん及びその他の
4,216 152,185
- 147,969
無形資産
△49 1,618
その他 - 1,667
163,523
繰延税金資産計 17,042 141,537 4,943
繰延税金負債
のれん及びその他の
△168,312 11,324 △224,780
△67,792
無形資産
- △666 △32,626
出資金 △31,959
△64,908 9,166 8,468 △47,273
その他
△233,221 △90,584 19,125 △304,680
繰延税金負債計
△141,157
合計 △216,179 50,952 24,069
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(2 ）未認識の繰延税金資産及び繰延税金負債
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
将来減算一時差異 5,091,736 4,269,268
繰越欠損金 5,730,457 6,811,792
（注） 子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の総額は、前連結会計年度末3,113,675千円、当連結会計年度末
5,001,270千円であります。当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内
に一時差異が解消しない可能性が高いため、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
(3 ）繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限
（ 単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
１年目 423,778 336,559
２年目 410,292 103,488
３年目 185,093 516,978
４年目 593,861 1,014,472
５年目以降 4,117,431 4,840,293
合計 5,730,457 6,811,792
(4）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
当期税金費用 388,136 490,959
繰延税金費用 179,436 △50,952
合計 567,572 440,007
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(5 ）実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
30.62％ 30.62％
国内の法定実効税率
4.55％ △9.85％
永久に損金又は益金に算入されない項目
18.70％ 23.20％
未認識の繰延税金資産の増減による影響
△13.16％ △15.63％
連結子会社の適用税率差異
6.69％ △3.97％
その他
47.40％ 24.36％
実際負担税率
当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計
算した適用税率は前連結会計年度30.62％、当連結会計年度30.62％となっております。ただし、在外営業活
動体についてはその所在地における法人税等が課されます。
14．棚卸資産
(1）棚卸資産の分類別内訳
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
176,808 251,968
商品
114,693 270,747
製品
204,076 121,449
仕掛品
311,399 290,669
原材料及び貯蔵品
806,978 934,834
合計
(2）期中に費用認識した棚卸資産の金額
連結損益計算書の以下の項目に含まれている、期中に費用認識した棚卸資産の金額及び評価減の金額は、
以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上原価 1,050,911 1,545,943
上記の内の評価減 － 1,048
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15．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
受取手形及び売掛金 1,117,778 1,293,737
未収入金 74,641 76,474
貸倒引当金 △3,641 △1,475
合計 1,188,778 1,368,735
16．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
なお、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の金額と、連結財政状態計算書に記載さ
れている同科目の金額とは同じです。
17．その他の非流動資産
前連結会計年度末におけるその他の非流動資産の内容は、長期前払費用であり、主に北京コンチネント薬業
有限公司と上海ジェノミクス有限公司の土地使用に関する費用の前払です。
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18．借入金
借入金の内訳は以下のとおりです。
(1）借入金（非流動）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
無担保借入金 793,910 1,260
－
担保付借入金 188,040
合計 981,950 1,260
(2）借入金（流動）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
無担保借入金 189,383 800,539
担保付借入金 501,440 633,612
合計 690,823 1,434,151
(3） 契約条件
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
種類契約条件 通貨 金利 満期
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
担保付借入金（注１） － 2.80％
376,080 人民元 ３年
無担保借入金（注２） － － －
89,579 人民元
担保付借入金（注１） － 5.22％
313,400 人民元 １年
担保付借入金（注１） － 3.85％
158,800 人民元 １年
担保付借入金（注１） － 3.05％
474,812 人民元 １年
無担保借入金（注１） － 1.00％
4,486 米国ドル ２年
無担保借入金（注３） 1.57％
893,715 797,313 日本円 ３年
合計 1,672,773 1,435,411
（注）１．利息は固定金利です。
２．利息の定めはなく、期間は要求払いとなります。
３．利息は変動金利です。
(4)負債の担保に供している資産
借入金の担保に供している資産は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
担保に供している資産
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
－
定期預金 396,451
建物及び構築物 1,035,701 1,027,078
－
使用権資産 403,583
その他の非流動資産（前払費用） －
354,611
その他の流動資産（前払費用） －
10,515
合計 1,797,279 1,430,661
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19．リース
当社グループは、主に本社及び子会社の建物及び構築物、コピー機等の工具器具備品をリースしています。
建物のリース契約期間は２年～５年、備品のリース契約期間は１年～３年であります。なお、当該契約には購
入選択権等の重要なオプションや、契約によって課された制限等は含まれておりません。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
使用権資産の減価償却費
91,276
建物及び構築物 73,670
工具器具及び備品 442 317
19,047
土地 －
合計 74,112 110,642
リース負債に係る金利費用 8,194 12,086
短期リース費用 3,734 3,508
少額資産リース費用 9,742 116
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
使用権資産
建物及び構築物 392,442 320,052
工具器具及び備品 1,253 1,351
土地 － 410,521
合計 393,696 731,925
前連結会計年度における使用権資産の増加額は、382,519千円であります。
前連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、103,826千円であります
当連結会計年度における使用権資産の増加額は、449,123千円であります。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、124,864千円であります。
リース負債の満期分析については、（25．金融商品（３）流動性リスク）に記載しております。
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20．その他の非流動負債
その他の非流動負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
政府補助金（注）
164,257 148,196
その他 4,290 4,304
合計 168,547 152,501
（注）主に子会社の北京コンチネント薬業有限公司及び上海ジェノミクス有限公司における、アイスーリュイの適応症拡
大に伴う臨床試験 等に かかる補助金であります。
21．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
買掛金 55,880 170,191
未払金 215,931 241,952
合計 271,812 412,143
22．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
未払費用 95,349 508,409
未払賞与 340,794 6,808
契約負債 50,471 54,107
その他 14,532 9,205
合計 501,147 578,531
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23．株式報酬
当社及び一部の子会社は、ストック・オプション制度を採用しております。
(1）当社が採用するストック・オプション
① ストック・オプション制度の内容
企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基
づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員等に対して付与されております。当社
が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められて
おり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
第28回、第31回及び第32回に関しては、新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」）は、権利
行使時においても当社の従業員、当社の子会社若しくは関係会社の取締役、監査役若しくは従業員、当社の取
引先、コンサルタント等の当社協力先の地位（以下、「行使資格」）にあることを要し、その行使資格を失っ
た場合には、新株予約権を行使することはできません。第39回、第41回、第42回及び第45回に関しては、行使
資格にあることを要しません。
その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところに
よります。
② ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度及び当連結会計年度のストック・オプションにかかる費用計上額はありません。
③ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。また、2019年９月４日付
で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2018年１月１日に当該株式併合及び株式分割
が行われたと仮定して、「株式数」、「権利行使価格」及び「行使時平均株価」を算定しております。
(ア) ストック・オプションの内容
付与対象者の区分 株式の種類
項目 付与日 権利行使期間
及び数 及び付与数
社外の協力先 普通株式 自 2010年６月23日
第28回新株予約権 2009年７月７日
5名 147,000株 至 2019年６月22日
普通株式 自 2012年３月27日
第31回新株予約権 取締役 7名 2010年４月12日
462,000株 至 2020年３月26日
社外の協力先 普通株式 自 2011年３月27日
第32回新株予約権 2010年４月12日
2名 60,000株 至 2020年３月26日
普通株式 自 2017年４月１日
第39回新株予約権 取締役 7名 2015年９月４日
573,000株 至 2025年７月31日
普通株式 自 2018年４月１日
第41回新株予約権 取締役 7名 2017年７月10日
286,500株 至 2027年12月31日
取締役 7名 普通株式 自 2019年４月１日
第42回新株予約権 2018年９月20日
従業員 7名 648,000株 至 2028年12月31日
取締役 7名
従業員 4名 普通株式 自 2022年４月１日
第45回新株予約権 2020年７月６日
子会社取締役1名 1,975,000株 至 2030年４月20日
子会社従業員2名
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(イ) オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （株）
第28回 第31回 第32回 第39回 第41回 第42回
権利行使価格（円）
114 110 110 737 2,180 1,244
行使時平均株価（円）
995 1,253 1,707 1,873 － 2,323
前連結会計年度末 33,000 183,000 15,000 560,100 286,500 648,000
権利確定 － － － － － －
権利行使 27,000 147,000 15,000 23,700 － 1,500
失効 6,000 － － － － －
未行使残 － 36,000 － 536,400 286,500 646,500
9.0
残存契約年数 － 0.2 － 5.6 8.0
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （株）
第28回 第31回 第32回 第39回 第41回 第42回
権利行使価格（円）
114 110 110 737 2,180 1,244
行使時平均株価（円）
－ 2,079 － 2,532 － 3,161
前連結会計年度末 － 36,000 － 536,400 286,500 646,500
権利確定 － － － － － －
権利行使 － 36,000 － 61,200 － 46,500
失効 － － － － － －
未行使残 － － － 475,200 286,500 600,000
残存契約年数 － － － 4.6 7.0 8.0
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(ウ) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価は、モンテカルロ・
シミュレーションで見積られております。主な基礎数値は以下の通りです。
当連結会計年度
（2020年12月31日）
第45回新株予約権
付与時の公正価値 1,100円
付与時の株価 1,552円
権利行使価格 1,634円
株価変動性（注 1 ） 80.36％
予想残存期間（注2） 9.8年
予想配当（注3） 0円/株
無リスク利子率（注4） 0.016％
（注）１．当社普通株式のヒストリカルボラティリティを参考に決定しております。
２．新株予約権の行使条件を勘案し、実態を反映した最適値として見積っております。
３．直近までの配当実績等を勘案し決定しております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを参考にしております。
(2）一部の子会社が採用するストック・オプション
① 北京コンチネント薬業有限公司
（ア）ストック・オプション制度の内容
北京コンチネント薬業有限公司（以下、「BC」）の取締役会決議により、BCの取締役及び従業員に対して付
与されております。当該子会社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行
使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
権利の行使の条件は、当該子会社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところにより
ます。
（イ）ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度において、当該子会社が付与したストック・オプションに関して計上された株式報酬費用は
34,477千円であります。当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
（ウ） ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
A. ストック・オプションの内容
付与対象者の区分 株式の種類及び付
項目 付与日 権利行使期間
及び数 与数
自 2020年３月31日
BC第1回新株予約権
至 2021年３月31日
取締役 4名
普通株式 自 2021年３月31日
BC第2回新株予約権 2019年３月31日
従業員 38名
180,000,000株 至 2022年３月31日
自 2022年３月31日
BC第3回新株予約権
至 2023年３月31日
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B. オプションの数及び加重平均行使価格
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （株）
BC BC BC
第1回 第2回 第3回
0.50人民元
権利行使価格
行使時平均株価 － － －
前連結会計年度末 － － －
権利確定 60,000,000 － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 60,000,000 － －
残存契約年数 0.25 1.25 2.25
C. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたBCのストック・オプションについての公正な評価単価は、二項価格評価モデルで見積られてお
ります。主な基礎数値は以下の通りです。
当連結会計年度
（2020年12月31日）
BC第1回 BC第2回 BC第3回
付与時の公正価値 0.41人民元 0.41 人民元 0.41 人民元
権利行使価格 0.50 人民元 0.50 人民元 0.50 人民元
株価変動性（注1） 37％ 35％ 35％
予想残存期間（注2） 2年 3年 4年
予想配当（注3） 0人民元/株 0人民元/株 0人民元/株
1.795 ％ 1.754 ％ 1.753 ％
無リスク利子率（注4）
(注）１．比較類似株式 のヒストリカルボラティリティを参考に決定しております。
２．新株予約権の行使条件を勘案し、実態を反映した最適値として見積っております。
３．直近までの配当実績等を勘案し決定しております。
４．予想残存期間に対応する 期間に対応する 中国及び香港の国債の利回りを参考にしております。
② Cullgen Inc.
（ア）ストック・オプション制度の内容
Cullgen Inc.（以下、「CU」）の取締役会決議により、取締役、 従業員その他の協力先 に対して付与されて
おります。当該子会社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は
割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。権利の行
使の条件は、当該子会社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによります。
（イ）ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度において、当該子会社が付与したストック・オプションに関して計上された株式報酬費用は
15,286千円であります。当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
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（ウ）ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
A. ストック・オプションの内容
付与対象者の区分 株式の種類及び付
項目 付与日 権利行使期間
及び数 与数
取締役 2 名
従業員 3 名 普通株式 自 2019年６月８日
CU第1回新株予約権 2018年６月８日
子会社従業員 4 名 2,510,000株 至 2028年６月７日
社外の協力先 7 名
取締役 2名
普通株式 自 2021年１月13日
CU第2回新株予約権 従業員 4 名 2020年１月13日
1,240,000株 至 2030年１月12日
子会社従業員 5 名
B. オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）(株)
CU
第1回
権利行使価格 0.15米ドル
行使時平均株価 －
前連結会計年度末 －
権利確定 935,000
権利行使 －
失効 －
未行使残 935,000
残存契約年数 8.4
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （株）
CU CU
第1回 第2回
権利行使価格 0.15米ドル 0.44米ドル
行使時平均株価 － －
前連結会計年度末 935,000 －
権利確定 609,166 －
権利行使 31,666 －
失効 － －
未行使残 1,512,500 －
残存契約年数 7.4 9.0
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C. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたCUのストック・オプションについての公正な評価単価は、二項価格評価モデルで見積られてお
ります。主な基礎数値は以下の通りです。
当連結会計年度
（2020年12月31日）
CU第1回 CU第2回
付与時の公正価値 0.12米ドル 0.36米ドル
付与時の株価（注1） 0.15米ドル 0.44米ドル
権利行使価格 0.15米ドル 0.44米ドル
株価変動性（注2） 71.0％ 82.5％
予想残存期間 10年 10年
予想配当（注3） 0米ドル/株 0米ドル/株
2.9 ％ 1.9 ％
無リスク利子率（注4）
(注）１．評価基準日時点での株式評価額等を参考に決定しております。
２．類似上場企業株式のヒストリカルボラティリティを参考に決定しております。
３．類似上場企業の配当利回り水準、直近の配当実績等を勘案の上決定しております。
４．オプション期間と同程度の年限を有する米国債の利回りを参考に決定しております。
（エ） 表示方法の変更
当連結会計年度から第２回新株予約権が発行されたことに伴い、当該子会社のストック・オプションについ
て金額的重要性が増したため、前連結会計年度の情報と併せて記載しております。
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24．資本及びその他の資本項目
(1）資本金及び資本剰余金
全額払込済みの発行済株式数及び資本金等の増減は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
株式の種類 無額面普通株式 無額面普通株式
授権株式数（株）
期首 30,000,000 90,000,000
株式分割による増加 60,000,000 -
期末 90,000,000 90,000,000
発行済株式数（株）
期首 13,860,083 43,369,449
ストック・オプションの行使による増加 652,600 143,700
株式分割による増加(注１)
28,856,766 -
43,513,149
期末 43,369,4 49
資本金（千円）
期末 8,212,985 8,268,472
資本剰余金（千円）(注２）
期末 4,273,412 3,591,101
（注）１．2019年９月４日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２．当社グループは、非支配持分の所有者に付与している子会社持分の売建プット・オプションについて、契約相
手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値を金融負債として認識するとともに非支配持分との差
額を資本剰余金から減額し、当初認識後の変動については資本剰余金に認識しております。当該金融負債の公
正価値については、（25．金融商品）に記載しております。
(2）自己株式
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
期首 397 1,223
株式併合に伴う端株株式の買取による増加 32 -
株式分割による増加 794 -
期末 1,223 1,223
(3）利益剰余金
利益剰余金の内容は未処分の留保利益又は欠損金です。
(4）その他の資本の構成要素
在外営業活動体の為替換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した為替換算差額です。
(5）新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行していま
す。なお、契約条件及び金額等は、（23．株式報酬）に記載しています。
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25．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために財務体質の健全性と調達構造の安全
性を維持することを資本管理において重視しております。特に、パイプラインの拡充や開発資金の確保の
ため、現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のポジションに注意しております。当社グループは2020
年12月31日現在、外部から資本規制を受けておりません。
当社グループは、自己資本比率を管理対象としており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけ
る自己資本比率は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
51.9％ 47.4％
自己資本比率
（注） 自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する部分」を「資本及び負債の合計」で除して計算しております。
(2）信用リスク
① リスクの内容
当社グループの営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクについては、当社の社内規程に則り、取引先毎の債権期日管理及び残高管理等を行っております。
連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リ
スクに対するエクスポージャーの最大値であります。
② 信用リスクの管理
当社グループは、営業債権について、過去の信用損失を基礎として、現在入手可能な将来予測情報も加
味して、全期間の予想信用損失を認識しております。具体的には、月次毎の期日経過情報などから営業債
権を適切にグルーピングし、個別の回収状況を検討した上で、貸倒引当金を計上しております。なお、回
収期日を経過した営業債権に重要なものはありません。
期中における営業債権の増減は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
期首残高 765,507 1,117,778
期中増減額 352,270 175,958
期末残高 1,117,778 1,293,737
上記に対応する貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
期首残高 2,596 3,641
期中増減額 1,044 △2,165
期末残高 3,641 1,475
なお、当社グループは、その他の償却原価で測定する金融資産について、期日経過情報や債務者の弁済
能力などを踏まえて、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討しております。
報告期間の末日時点において、回収期日を経過している債権はなく、貸倒引当金を計上しておりません。
③ リスクの集中
当社グループの営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。さらに
は、当社グループは比較的少数の卸売企業を通じて製品を販売しており、これらの卸売企業に関して信用
リスクの集中に晒されています。これらの卸売企業が財務的困難に直面する場合、当社グループの財務成
績に重大かつ不利な影響がもたらされる可能性があります。
(3 ）流動性リスク
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入により調達しています。金融負債である借入金は、流動性
リスクに晒されておりますが、当社では、適時に資金繰り計画等を作成・更新すること、及び経済情勢や
金融情勢を注視し、金利動向及び為替動向に応じた資金調達を実施することでリスク管理を行っておりま
す。
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金融負債の期日別残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位： 千円 ）
契約上の
帳簿残高 キャッシュ・ １年内 １年超３年内 ３年超
フロー
非デリバティブ金融負債
271,812 271,812 271,812 － －
営業債務及びその他の債務
402,979 411,068 411,068 － －
短期借入金
長期借入金 （注２） 1,269,795 1,312,594 311,158 1,001,436 －
7,894 7,894 7,894 － －
預り保証金
非支配持分に係る売建プット・
4,121,904 4,527,159 － 2,872,216 1,654,943
オプション負債（注１）
365,711 392,658 90,226 168,005 134,427
リース負債
6,440,095 6,923,185 1,092,158 4,041,657 1,789,370
合計
当連結会計年度（2020年12月31日）
（単位： 千円 ）
契約上の
帳簿残高 キャッシュ・ １年内 １年超３年内 ３年超
フロー
非デリバティブ金融負債
412,143 412,143 412,143 － －
営業債務及びその他の債務
633,612 639,839 639,839 － －
短期借入金
長期借入金 （注２） 801,799 816,754 815,491 1,263 －
6,750 6,750 6,750 － －
預り保証金
非支配持分に係る売建プット・
3,898,338 3,898,338 3,898,338 － －
オプション負債（注３）
311,536 332,191 92,136 191,138 48,917
リース負債
その他の金融負債（優先株式）
3,247,394 3,247,394 － － 3,247,394
（注４）
9,311,575 9,353,413 5,864,700 192,401 3,296,311
合計
（注１）非支配持分に係る売建プット・オプション負債の期日別残高は、プット・オプションの行使時期及び金額に関す
る経営者の合理的な見積りに基づき算定しております。当該プット・オプションの行使期限は2023年までで、行
使価格はBerkeley Advanced Biomaterials LLCの各年度の税引前利益に基づいて決定されます。
（注２）長期借入金には「１年以内返済予定長期借入金」を含んでおります。
（注３）非支配持分に係る売建プット・オプション負債の期日別残高は、契約により合意された行使時期及び契約相手へ
の支払金額に基づき記載しております。
（注４）その他の金融負債（優先株式）の期日別残高は、契約により合意された期間、利率及び金額に関する経営者の合
理的な見積りに基づき算定しております
満期分析に含まれているキャッシュ・フローが著しく早期に発生すること、又は著しく異なる金額で発生
することは見込まれておりません。
(4）市場リスク
① 為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開しているため、機能通貨以外の通貨建ての取引について為替リ
スクに晒されています。外貨建ての取引は、主に当社が所有している外貨建預金などになります。当社グ
ループは、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、その変動幅を管理しています。
為替変動リスクの感応度分析
当社グループが、連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し中国元及び米ドル
が１％円高になった場合の連結損益計算書の税引前損益に与える影響額は以下のとおりであります。な
お、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
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（単位： 千円 ）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
中国元 △4,146 △254
米国ドル △251 △261
② 金利リスク
当社グループの金利リスクは、現金同等物及び有利子負債等から生じます。借入金のうち、変動金利に
よるものは、市場金利の変動による将来キャッシュ・フローの変動を受ける可能性があります。
金利感応度分析
当社グループが、連結会計年度末において保有する変動性金利金融商品において、連結会計年度末に
おける金利が１％上昇した場合の連結損益計算書の税引前損益に与える影響額は以下のとおりでありま
す。この分析は、連結会計年度末における変動金利借入金の額面金額に１％を乗じて影響額を算定して
おります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
税引前損益 △9,000 △8,000
(5）公正価値
① 金融商品の公正価値
金融資産・負債の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。
（単位： 千円 ）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
敷金保証金 41,685 41,374 42,191 41,800
貸付金 29,970 31,962 23,184 23,366
出資金 534,514 534,514 674,266 674,266
金融負債
借入金 1,672,774 1,662,526 1,435,411 1,435,390
預り保証金 7,894 7,894 6,750 6,750
非支配持分に係る売建プット・オプショ
4,121,904 4,121,904 3,898,338 3,898,338
ン負債
その他の金融負債（優先株式） － －
3,247,394 3,247,394
② 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
（敷金保証金及び貸付金）
敷金保証金及び貸付金は契約ごとに分類し、その契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用
リスクを加味した利率で割り引く方法より、公正価値を見積っております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法により、公正価値を見積っております。
ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく
異なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
（出資金）
出資金は、非上場会社の持分であるため、外部専門家による公正価値の評価額に一定の調整を加える
方法により見積っております。
（預り保証金）
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預り保証金は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間に応じて国債の利回り等適切な指標に
信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、当連結会計年
度の 預り保証金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
（非支配持分に係る売建プット・オプション負債）
前連結会計年度における非支配持分に係る売建プット・オプション負債は、将来キャッシュ・フロー
を割り引く方法により、公正価値を見積っております。 なお、公正価値は帳簿価額に近似しておりま
す。当連結会計年度において、当該プット・オプション行使時の支払金額及び行使時期について合意に
至ったことから、これらを使用して見積りを行っております。なお、公正価値は帳簿価額に一致してお
ります。
（その他の金融負債（優先株式））
その他の金融負債（優先株式）は、投資額面を契約に基づく利率で割り引いて算定する方法により、
公正価値を見積もっております。なお、公正価値は帳簿価額に一致しております。
（上記以外の金融商品）
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しており
ます。
③ 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値は、公正価値の測定に利用するインプットをもとに、それぞれのレベルを以下のよ
うに分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要
な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しておりま
す。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はあり
ません。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）
(単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
償却原価で測定される金融資産
－ 41,374 － 41,374
敷金保証金
－ 31,962 － 31,962
貸付金
純損益を通じて公正価値を測定する
金融資産
－ － 534,514 534,514
出資金
－ 73,337 534,514 607,851
合計
金融負債
償却原価で測定される金融負債
－ 1,662,526 － 1,662,526
借入金
－ 7,894 － 7,894
預り保証金
非支配持分に係る売建プット・オプ
－ － 4,121,904 4,121,904
ション負債
－ 1,670,420 4,121,904 5,792,325
合計
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当連結会計年度（2020年12月31日）
(単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
償却原価で測定される金融資産
－ 41,800 － 41,800
敷金保証金
－ 23,366 － 23,366
貸付金
純損益を通じて公正価値を測定する
金融資産
－ － 674,266 674,266
出資金
－ 65,167 674,266 739,433
合計
金融負債
償却原価で測定される金融負債
－ 1,435,390 － 1,435,390
借入金
－ 6,750 － 6,750
預り保証金
非支配持分に係る売建プット・オプ
－ － 3,898,338 3,898,338
ション負債
その他の金融負債（優先株式） － － 3,247,394 3,247,394
－ 1,442,140 7,145,732 8,587,873
合計
④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整額
レベル３に分類された金融資産
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
期首残高 316,771 534,514
利得及び損失合計 13,936 137,220
純損益（注） 13,936 137,220
－
購入 217,682
為替変動の影響 △13,876 2,530
期末残高 534,514 674,266
（注）純損益に認識された利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「その他の収益」に含まれております。
レベル３に分類された金融負債
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
期首残高 3,803,941 4,121,904
為替変動の影響 △49,348 △227,991
－
その他の金融負債（優先株式） 3,247,394
その他（注） 367,311 4,426
期末残高 4,121,904 7,145,732
（注）非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定した変動差額であり、当該変動差額は資本剰余
金として処理しております。
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26．収益の認識
(1）収益の分解
当社グループは、医薬品事業及び医療機器事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業
で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解し
ております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
医薬品事業 医療機器事業 合計
日本 25,177 － 25,177
中国 5,619,336 － 5,619,336
米国 － 1,801,553 1,801,553
合計 5,644,514 1,801,553 7,446,067
顧客との契約から認識した収益 5,644,514 1,801,553 7,446,067
当連結会計年度（自2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
医薬品事業 医療機器事業 合計
日本 64,392 － 64,392
中国 7,981,238 － 7,981,238
米国 － 1,728,231 1,728,231
合計 8,045,631 1,728,231 9,773,862
顧客との契約から認識した収益 8,045,631 1,728,231 9,773,862
① 医薬品事業
医薬品事業では、医薬品の研究開発、製造、販売及び受託研究等を行っており、国内外の卸売業者、医療機
関、研究機関等を主な顧客としております。
医薬品事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客に引き
渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転
し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。また、医薬品事業におけ
る受託研究においては、研究成果を顧客に引き渡した時点で、顧客は研究成果の内容を活用することができ、
支配が顧客に移転したと考えられることから、その時点で収益を認識しております。
これらの製品の販売及び受託研究による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
また、製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として３か月以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。
② 医療機器事業
医療機器事業では、生体材料を含む医療機器の研究開発、製造及び販売を行っており、国内外の卸売業者、
医療機関等を主な顧客としております。
医療機器事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客に引
き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転
し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
また、製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１年以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。
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(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年１月１日） （2019年12月31日） （2020年12月31日）
顧客との契約から生じた債権 765,507 1,117,778 1,293,737
契約負債 35,678 50,471 54,107
契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。 前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在
の前受金残高は、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度の収益 として認識しております。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
(4）契約コストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト及び履行
に係るコストはありません。
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27．売上原価、販売費及び一般管理費の性質別分類
連結損益計算書において、短期従業員給付の性質をもつ費目の金額は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
2,053,811 2,283,545
短期従業員給付
28．その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
52,475 28,255
政府補助金
－ 137,229
投資有価証券評価益
12,072 12,153
その他
64,547 177,638
合計
29．その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
2 7,213
有形固定資産除却損
－ 18,896
減損損失
その他（注） 64,781 86,032
64,783 112,142
合計
（注） 主に子会社の北京コンチネント薬業有限公司における、中国ベスーン基金の患者助成プログラムを通じたチャリ
ティに関連する費用です。
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30．金融収益及び金融費用
金融収益及び費用の内訳は以下のとおりです。
金融収益
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
利息収入
償却原価で測定する金融資産
24,601 45,884
定期預金
696 190
貸付金
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金
13,936 －
融資産
39,233 46,074
合計
金融費用
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
利息費用
償却原価で測定する金融負債
58,307 39,032
借入金
8,194 12,086
リース負債
為替差損（注） 77,595 58,582
144,097 109,702
合計
(注）主に外貨建預金及び外貨建貸付金の換算替えにより生じたものです。
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31．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
(1）基本的１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）
181,841 1,258,127
発行済普通株式の期中平均株式数（株）
42,260,525 43,437,352
基本的１株当たり当期利益（円）
4.30 28.96
(2）希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）
181,841 1,258,127
発行済普通株式の期中平均株式数（株）
42,260,525 43,437,352
希薄化効果の影響調整：
ストック・オプション（株）
1 ,329,814 1,434,237
希薄化効果後期中平均株式数（株）
43,590,339 44,871,589
希薄化後１株当たり当期利益（円）
4.17 28.04
(注）１．当社は、2019年９月４日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利
益」を算定しております。
２．当社は、2020年12月28日開催の取締役会において、Project Blue Ⅱ Merger Sub.を割当先とする新株式の発行
を決議し、2021年１月14日付で新株式を2,374,794株発行しております。
３．当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、CVI Investment, Inc.を割当先とする第三者割当による新
株予約権を発行することを決議し、2021年２月25日付で新株予約権を42,407個（目的となる普通株式の数
4,240,700株）発行しております。
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32．財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
非支配持分に
係る売建プッ
長期借入金 短期借入金 リース負債 合計
ト・オプショ
ン負債
当年度期首（2019年１月１日） 1,620,141 701,925 3,803,941 － 6,126,007
IFRS第16号適用による調整 － － － 49,037 49,037
調整後当年度期首（2019年１月１日） 1,620,141 701,925 3,803,941 49,037 6,175,044
キャッシュ・フローを伴う変動 △337,738 △281,030 － △103,826 △722,594
キャッシュ・フローを伴わない変動
為替換算差額 △12,608 △17,916 △49,348 37,981 △41,891
非支配持分に係るプット・オプショ
－ － 367,311 － 367,311
ンの付与又は再測定
新規リース － － － 382,519 382,519
当年度末（2019年12月31日） 1,269,795 402,979 4,121,904 365,711 6,160,389
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
非支配持分
に係る売建 その他の金融
長期借入金 短期借入金 プット・オ リース負債 負債 合計
プション負 （優先株式）
債
当年度期首（2020年１月１
1,269,795 402,979 4,121,904 365,711 － 6,160,389
日）
キャッシュ・フローを伴う
△470,560 218,991 － △81,508 1,333,752 1,000,675
変動
キャッシュ・フローを伴わ
ない変動
為替換算差額 2,564 11,642 △227,991 △1,271 △40,002 △255,059
非支配持分に係るプッ
ト・オプションの付与又 － － 4,426 － － 4,426
は再測定
新規リース － － － 28,604 － 28,604
資本性金融商品から負債
－ － － － 1,953,643 1,953,643
への再分類
当年度末（2020年12月31
801,799 633,612 3,898,338 311,536 3,247,394 8,892,679
日）
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33．非資金取引
重要な非資金取引は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
資本性金融商品から負債への再分類 － 1,953,643
34．子会社の取得による収入
株式の取得により子会社となった会社に関する支配獲得時の支払対価と取得による収支の関係は次のとおりで
す。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
取得により支出した現金及び現金同等物 － －
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 － 524,447
子会社の取得による収入 － 524,447
35．関連当事者
(1）関連当事者との取引
関連当事者との取引は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
種類 取引金額 未決済残高 取引内容等
資金の回収（注１）
当社役員 6,786
29,970
資金の貸付（注１）
当社役員 -
ストック・オプションの権利行使（注２）
当社役員 33,635 -
借入金及び返済（注３）
子会社役員 - 14,861
借入金及び返済（注３）
子会社役員 3,627 -
BABの非支配持分の所有者に対するプット・オプション（注４）
- 4,121,904
その他の関連当
事者
子会社の利益の分配 （注５）
194,598 -
（注）１．貸付金の利率については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。担保及び保証は設定しており
ません。
２．ストック・オプションに係る取引金額は当連結会計年度における権利行使による払込金額を記載してお
り、 当社の役員４名の行使による金額を合算して表示しております。
３．利息の定めはなく、期間は要求払いとなります。
４．プット・オプションの概要は、（３．重要な会計方針 (4)金融商品）をご参照ください。「その他の関連当
事者」の２名の役員は、当社の子会社の役員を兼任しており、内の１名は当社CEOの姉であります。
５．BABのパートナーシップの持分比率に応じて、利益の分配をしています。「その他の関連当事者」の２名の
役員は、当社の子会社の役員を兼任しており、内の１名は当社CEOの姉であります。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
種類 取引金額 未決済残高 取引内容等
資金の回収（注１）
当社役員 6,786
24,823
利息の受取（注１）
当社役員 551
ストック・オプションの権利行使（注２）
当社役員 81,962 -
借入金及び返済（注３）
子会社役員 15,060 -
BABの非支配持分の所有者に対するプット・オプション（注４）
- 3,898,338
その他の関連当
事者
子会社の利益の分配 （注５）
282,555 -
（注）１．貸付金の利率については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。担保及び保証は設定しており
ません。
２．ストック・オプションに係る取引金額は当連結会計年度における権利行使による払込金額を記載してお
り、 当社の役員４名の行使による金額を合算して表示しております。
３．利息の定めはなく、期間は要求払いとなります。
４．プット・オプションの概要は、（３．重要な会計方針 (4)金融商品）及び（５． 会計上の 見積りの変更） を
ご参照ください。「その他の関連当事者」の２名の役員は、当社の子会社の役員を兼任しており、内の１名
は当社CEOの姉であります。
５．BABのパートナーシップの持分比率に応じて、利益の分配をしています。「その他の関連当事者」の２名の
役員は、当社の子会社の役員を兼任しており、内の１名は当社CEOの姉であります。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
種類
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
基本報酬 91,855 96,083
株式に基づく報酬 23,707 15,343
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36．主要な子会社及び関連会社
(1）主要な子会社
持分割合
主要な事業の内
名称 所在地
前連結会計年度 当連結会計年度
容
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
100.00％ 100.00％
上海ジェノミクス有限公司 新薬研究開発 中国上海市
上海ジェノミクステクノロジー有限公
80.00％ 80.00％
試薬製造・販売 中国上海市
司
GNI Hong Kong Limited 100.00％ 100.00％
IP管理等 中国香港
GNI Tianjin Limited 100.00％ 100.00％
臨床試験 中国天津市
Cullgen (Shanghai), Inc. (注1)(注2) 34.00％ 36.43％
研究開発 中国上海 市
Continent Pharmaceuticals Inc.(注1) 55.97％ 100.00％
株式保有 ケイマン諸島
55.97％ 55.97％
北京コンチネント薬業有限公司 製造販売 中国北京市
株式等保有、新 米国デラウェ
GNI USA, Inc. 100.00％ 100.00％
薬開発 ア州
医療機器の開 米国カリフォ
Berkeley Advanced Biomaterials LLC 70.00％ 70.00％
発・製造・販売 ルニア州
米国カリフォ
Cullgen Inc. (注1)(注2) 34.00％ 36.43％
研究開発
ルニア州
80.00％ 80.00％
上海リーフ国際貿易有限公司 医薬品の販売 中国上海市
（注1）持分割合の変動については、（９．支配継続子会社に対する持分の変動及び資本性金融商品の負債への再分類）
をご参照ください。
（注2）連結 子会社の判定
当社グループは、Cullgen Inc.（以下、「Cullgen」）の議決権の50％超を自己の計算において所有していない
ものの、他の議決権保有者との間の契約上の取決め及び潜在的議決権を加えることで、同社の議決権の過半数を
所有していることから、同社を連結子会社としております。なお、 Cullgen (Shanghai), Inc.は Cullgenの完全子
会社であります。
(2）以下の子会社において重要な非支配持分を認識しております。非支配持分の累積額、非支配持分に配分さ
れた当期利益、当期包括利益、及び要約財務情報は次のとおりであります。
① 北京コンチネント薬業有限公司
(a）一般的情報
主な事業内容は、医薬品の開発・製造・販売等となります。事業場所は、中国北京市になります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
非支配持分が保有する所有持分の割合
44.03 44.03
（％）
非支配持分の累積額（千円）
1,362,906 1,920,358
(b）要約財務諸表
（単位： 千円 ）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
非流動資産 2,429,551 2,804,845
流動資産 2,143,107 3,471,814
非流動負債 194,835 298,435
流動負債 1,282,419 1,537,650
資本 3,095,403 4,440,573
（ 単位 ： 千円 ）
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上収益（注）
5,183,848 7,099,323
当期利益 1,285,936 1,230,321
税引後その他の包括利益 △88,945 75,324
当期包括利益 1,196,990 1,305,646
非支配持分に配分された当期利益 566,256 505,236
非支配持分に配分された当期包括利益 527,035 538,391
（注）アイスーリュイの売上によるものです。
（ 単位 ： 千円 ）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 813,246 1,184,756
投資活動によるキャッシュ・フロー △327,488 △268,674
財務活動によるキャッシュ・フロー △43,712 147,545
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
442,045 1,063,627
② Cullgen Inc.
(a）一般的情報
主な事業内容は、研究開発となります。事業場所は、米国カリフォルニア州になります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
非支配持分が保有する所有持分の割合
66.00 63.57
（％）
非支配持分の累積額（千円）
1,560,673 △30,390
(b）要約財務諸表
（単位： 千円 ）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
非流動資産 986,304 1,609,507
流動資産 1,419,248 2,712,547
非流動負債 － 4,299,664
流動負債 11,673 25,017
資本 2,393,880 △2,627
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（ 単位 ： 千円 ）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上収益（注）
－ －
当期損失（△）
△334,177 △415,051
税引後その他の包括利益 34,218 △77,018
当期包括利益 △299,959 △492,069
非支配持分に配分された当期損失（△）
△213,864 △274,023
非支配持分に配分された当期包括利益 △235,946 △302,278
（ 単位 ： 千円 ）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー △335,924 △625,572
投資活動によるキャッシュ・フロー △657,142 △630,673
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,775,840 2,405,076
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
782,773 1,148,830
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37．後発事象
(1) 第三者割当による新株式の発行
当社は、2020年12月28日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議し、2021年１月14日に払込
が完了しております。その概要は次のとおりです。
（募集の概要）
払込期間 2021年１月14日から2021年１月21日まで
当社普通株式2,374,794 株
発行新株式数
１株につき1,642 円
発行価額
発行価額の総額 3,899,411,748円
Project Blue II Merger Sub. 2,374,794株
割当先及び割当株式数
増加する資本金及び資本準備金に関 増加する資本金 1,949,705,874円
する事項 増加する資本準備金 1,949,705,874円
（資金の使途）
Berkeley Advanced Biomaterials Inc.を買収するためであります。
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(2) 第三者割当による第46回、第47回及び第48回新株予約権の発行
当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、CVI Investment,Inc.を割当先とする第46回、第47回及び第48回
新株予約権の発行を決議し、2021年２月25日付で新株予約権を発行しました。
なお、同日付で当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了し、割当を行っております。
（概要）
① 第46回新株予約権の発行
割当日 2021年２月25日
新株予約権の総数 5,483個
発行価額 １個当たり2,857円
当該発行による潜在株式数 548,300株
1,280,044,731円
資金調達の額 （内訳）本新株予約権発行による調達額：15,664,931円
本新株予約権行使による調達額：1,264,379,800円
１個当たり230,600円（１株当たり2,306円）
行使価額
CVI Investment,Inc.
割当先
資金の使途 Cullgen株式の購入対価
当社は、割当先との間で、発行決議日付で、割当先が保有するCullgen株式を
当社が将来取得することができるコール・オプション及び、割当先がCullgen
株式を当社に対して売却できるプット・オプションの付与を目的とした契約
その他
を締結しました。また、当社は、本件オプションが行使された際に必要とな
るCullgen株式の購入資金を調達する目的で、割当先に本新株予約権の発行を
行うことといたしました。
② 第47回新株予約権の発行
割当日 2021年２月25日
新株予約権の総数 16,449個
発行価額 １個当たり2,121円
当該発行による潜在株式数 1,644,900株
3,828,027,729円
資金調達の額 （内訳）本新株予約権発行による調達額：34,888,329円
本新株予約権行使による調達額：3,793,139,400円
１個当たり230,600円（１株当たり2,306円）
行使価額
CVI Investment,Inc.
割当先
資金の使途 Cullgen株式の購入対価
当社は、割当先との間で、発行決議日付で、割当先が保有するCullgen株式を
当社が将来取得することができるコール・オプション及び、割当先がCullgen
株式を当社に対して売却できるプット・オプションの付与を目的とした契約
その他
を締結しました。また、当社は、本件オプションが行使された際に必要とな
るCullgen株式の購入資金を調達する目的で、割当先に本新株予約権の発行を
行うことといたしました。
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③ 第48回新株予約権の発行
割当日 2021年２月25日
新株予約権の総数 20,475個
発行価額 １個当たり1,752円
当該発行による潜在株式数 2,047,500株
6,174,277,200円
資金調達の額 （内訳）本新株予約権発行による調達額：35,872,200円
本新株予約権行使による調達額：6,138,405,000円
１個当たり299,800円（１株当たり2,998円）
行使価額
CVI Investment,Inc.
割当先
資金の使途 研究開発費用
(3) 子会社における第三者割当による新株式の発行
当社の子会社であるCullgen Inc.は、2020年12月14日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決
議し、2021年２月25日に全ての払込が完了しております。その概要は次のとおりです。
（募集の概要）
払込期限 2021年２月25日
種類株式 9,036,145 株
発行新株式数
１株につき2.49 米ドル
発行価額
22,500,001 米ドル
発行価額の総額
（資金の使途）
テクノロジープラットフォーム開発とがん領域の標的タンパク質分解技術パイプラインその他の既存の創薬研究に活用
されます。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（千円） 2,125,906 4,380,805 6,953,581 9,773,862
売上収益
（千円） 390,846 817,884 1,379,802 1,805,913
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） 132,351 244,479 466,972 1,258,127
（当期）利益
基本的１株当たり四半期（当期）利
（円） 3.05 5.63 10.76 28.96
益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（円） 3.05 2.58 5.12 18.18
基本的１株当たり四半期利益
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
※２ 4,000,934
3,832,494
現金及び預金
※１ 194,844 ※１ 285,573
売掛金
4,056 11,304
前払費用
※１ 19,262 ※１ 13,628
短期貸付金
※１ 420,274 ※１ 96,874
未収入金
478 478
その他
△ 253,414 －
貸倒引当金
4,386,436 4,240,354
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,078 5,325
建物附属設備
1,591 1,598
工具、器具及び備品
7,670 6,923
有形固定資産合計
無形固定資産
1,065 778
ソフトウエア
1,065 778
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,664,224 3,664,224
関係会社出資金
3,841,200 3,841,200
関係会社株式
27,093 27,093
敷金
※１ 4,473,951 ※１ 4,036,942
長期貸付金
△ 4,450,766 △ 4,027,456
貸倒引当金
7,555,702 7,542,004
投資その他の資産合計
7,564,438 7,549,706
固定資産合計
11,950,875 11,790,060
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 14,226 ※１ 27,039
買掛金
※１ 90,609 ※１ 13,502
未払金
5,518 4,898
未払費用
17,890 18,651
未払法人税等
2,122 3,865
預り金
－ 21,231
前受金
100,000 800,000
1年内返済予定の長期借入金
230,367 889,189
流動負債合計
固定負債
800,000 －
長期借入金
－ 22,825
長期未払金
4,290 4,304
資産除去債務
804,290 27,129
固定負債合計
1,034,658 916,319
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
8,212,985 8,268,472
資本金
資本剰余金
8,172,985 8,228,472
資本準備金
8,172,985 8,228,472
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 5,493,964 △ 5,665,075
繰越利益剰余金
△ 5,493,964 △ 5,665,075
利益剰余金合計
△ 472 △ 472
自己株式
10,891,534 10,831,397
株主資本合計
24,682 42,343
新株予約権
10,916,216 10,873,741
純資産合計
11,950,875 11,790,060
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 204,146 ※１ 355,643
売上高
※１ 193,802 ※１ 342,977
売上原価
10,343 12,665
売上総利益
※２ 365,904 ※２ 367,531
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 355,560 △ 354,865
営業外収益
※１ 14,504 ※１ 7,554
受取利息
－ 197,915
貸倒引当金戻入益
171 531
その他
14,676 206,002
営業外収益合計
営業外費用
14,787 13,334
支払利息
※３ 4,704,181
－
貸倒引当金繰入額
97,603 734
為替差損
2,727 6,252
株式交付費
12,051 716
その他
4,831,351 21,037
営業外費用合計
経常損失（△） △ 5,172,235 △ 169,901
特別利益
1,619 －
新株予約権戻入益
1,619 －
特別利益合計
税引前当期純損失（△） △ 5,170,615 △ 169,901
19,630 1,209
法人税、住民税及び事業税
当期純損失（△） △ 5,190,245 △ 171,111
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 新株予約権 純資産合計
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余
金
当期首残高 7,511,950 7,471,950 △ 303,718 △ 407 14,679,773 68,836 14,748,610
当期変動額
新株の発行
701,035 701,035 － － 1,402,070 － 1,402,070
（新株予約権の行使）
自己株式の取得 － － － △ 64 △ 64 － △ 64
当期純損失（△） － － △ 5,190,245 － △ 5,190,245 － △ 5,190,245
株主資本以外の項目の当期変
－ － － － － △ 44,153 △ 44,153
動額（純額）
当期変動額合計 701,035 701,035 △ 5,190,245 △ 64 △ 3,788,239 △ 44,153 △ 3,832,393
当期末残高 8,212,985 8,172,985 △ 5,493,964 △ 472 10,891,534 24,682 10,916,216
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 新株予約権 純資産合計
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余
金
当期首残高
8,212,985 8,172,985 △ 5,493,964 △ 472 10,891,534 24,682 10,916,216
当期変動額
新株の発行
55,487 55,487 － － 110,974 － 110,974
（新株予約権の行使）
自己株式の取得
－ － － － － － －
当期純損失（△） － － △ 171,111 － △ 171,111 － △ 171,111
株主資本以外の項目の当期変
－ － － － － 17,661 17,661
動額（純額）
当期変動額合計 55,487 55,487 △ 171,111 － △ 60,136 17,661 △ 42,475
当期末残高
8,268,472 8,228,472 △ 5,665,075 △ 472 10,831,397 42,343 10,873,741
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
関係会社出資金・関係会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年
工具、器具及び備品 2年～6年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づいております。
３.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期金銭債権 573,012千円 321,638千円
長期金銭債権 4,450,766千円 4,027,456千円
短期金銭債務 33,035千円 2,203千円
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
定期預金 396,451千円 －千円
(2）担保に係る債務
関係会社の金融機関からの借入金に対して、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期借入金 501,440千円 －千円
長期借入金 188,040千円 －千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係わるものが次のとおり含まれております 。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 178,968千円 266,153千円
仕入高 21,401千円 11,118千円
営業取引以外の取引高 2,592千円 6,504千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.12％、当事業年度0.04％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度99.88％、当事業年度99.96％であります。
販売費及び一般管理費のうち主な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
役員報酬 38,533 千円 37,144 千円
従業員給与 64,546 千円 67,001 千円
顧問料 30,178 千円 21,383 千円
研究開発費 － 千円 16,562 千円
監査報酬等 38,200 千円 50,800 千円
会議費 13,157 千円 13,343 千円
その他支払手数料 27,000 千円 34,082 千円
減価償却費 2,450 千円 1,979 千円
賃借料 23,958 千円 27,184 千円
租税公課 45,550 千円 34,097 千円
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※３ 貸倒引当金繰入額
（前事業年度）
貸倒引当金繰入額は、おもに当社連結子会社である上海ジェノミクス有限公司およびGNI USA,Inc.への長期貸付金に
対して貸倒引当金を計上したものです。
（当事業年度）
該当はありません。
（有価証券関係）
関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社出資金3,664,224千円、前事業年度の貸借対照表計上額は
関係会社出資金3,664,224千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載し
ておりません。
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,841,200千円、前事業年度の貸借対照表計上額は
3,841,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 1,060,967千円 1,209,771千円
未払事業税 5,070千円 5,311千円
貸倒引当金 1,440,645千円 1,302,789千円
現物出資差額 231,415千円 231,415千円
減価償却超過額 1,587千円 1,399千円
518千円 201千円
その他
繰延税金資産小計
2,740,204千円 2,750,888千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,060,967千円 △1,209,771千円
△1,679,237千円 △1,541,116千円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,740,204千円 △2,750,888千円
繰延税金資産合計 －千円 －千円
－千円 －千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計 －千円 －千円
繰延税金資産負債の純額 －千円 －千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
１．第三者割当による新株式の発行
当社は、2020年12月28日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議し、2021年１月14日に払込
が完了しております。詳細につきましては、連結財務諸表注記（37.後発事象）をご参照ください。
２．第三者割当による第46回、第47回及び第48回新株予約権の発行
当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、CVI Investment,Inc.を割当先とする第46回、第47回及び第48回
新株予約権の発行を決議し、2021年2月25日付で新株予約権を発行しました。詳細につきましては、連結財務諸表注記
（37.後発事象）をご参照ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
10,032 － － 10,032 4,706 753 5,325
建物附属設備
27,149 931 － 28,080 26,482 924 1,598
工具、器具及び備品
37,181 931 － 38,113 31,188 1,678 6,923
有形固定資産計
無形固定資産
8,323 － － 8,323 7,544 287 778
ソフトウェア
8,323 － － 8,323 7,544 287 778
無形固定資産計
（注） 当期首残高及び当期末残高は取得価額となります。
【引当金明細表】
(単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,704,181 4,027,456 4,704,181 4,027,456
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。
但し、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済
新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは以下のとおり
であります。
http://www.gnipharma.com/ir/analystcoverage.shtml
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないも
のと定款で定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第19期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月31日関東財務局長に提出。
（2）有価証券報告書の訂正報告書
2020年３月31日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書を2020年４月７日 関東財務局長に提出。
(3）内部統制報告書及びその添付書類
金融商品取引法第24条の４の４第１項の規定に基づく内部統制報告書を2020年３月31日関東財務局長に提出。
(4）四半期報告書及び確認書
第20期 第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月15日関東財務局長に提出。
第20期 第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月14日関東財務局長に提出。
第20期 第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出。
(5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2020年３月31日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づ
く臨時報告書
2021年２月18日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2021年３月30日関東財務局長に提出。
（6）有価証券届出書
新株予約権に係る有価証券届出書を2020年６月19日 関東財務局長に提出。
第三者割当増資に係る有価証券届出書を2020年12月28日 関東財務局長に提出。
新株予約権に係る 有価証券届出書を2021年２月９日 関東財務局長に提出。
（7）有価証券届出書の訂正届出書
2020年12月28日 提出の有価証券報告書に係る訂正報告書を2021年１月５日 関東財務局長に提出。
2021年２月９日 提出の有価証券報告書に係る訂正報告書を2021年２月15日 関東財務局長に提出。
2021年２月９日 提出の有価証券報告書に係る訂正報告書を2021年２月16日 関東財務局長に提出。
2021年２月９日 提出の有価証券報告書に係る訂正報告書を2021年２月18日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年３月３１日
株式会社ジーエヌアイグループ
取締役会 御中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 矢崎 弘直 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 三辻 雅樹 ㊞
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ジーエヌアイグループの２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社ジーエヌアイグループ及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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株式会社ジーエヌアイグループ(E05712)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジーエヌアイグ
ループの２０２０年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ジーエヌアイグループが２０２０年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき
重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載されているとおり、会社の米国連結子会社の種類株式発行にかかる決算・財務報告プロセスには
開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て連結財務諸表に反映
している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社ジーエヌアイグループ(E05712)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用 される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ジーエヌアイグループ(E05712)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２１年３ 月 ３１ 日
株式会社ジーエヌアイグループ
取締役会 御中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 矢崎 弘直 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 三辻 雅樹 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ジーエヌアイグループの２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの第２０期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ジーエヌアイグループの２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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株式会社ジーエヌアイグループ(E05712)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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